2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
先ほどの私どもの立憲の部会では、コロナ対策推進本部が決めたということでありますが、元々の起案はどこだったのかということにも、残念ながらお答えはされませんでした。そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありませんけれども、これまでの総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ね、数値の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年のカーボンニュートラルに整合させるように、野心的な目標として四月二十二日の地球温暖化対策推進本部において総理より表明されたものと考えております。
お聞きしたいのは、五月十四日、その後、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡というのが出てます。これは、インド株の流行に関して、それを気にしてまた通知が出てます。そこでどういうふうに書いてあるかということを申し上げますと、これインド型の変異株の話です。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
さて、最後の質問になりますが、最後の資料、見開きを見ていただきますと、これは実は厚生労働省の健康局健康課新型コロナウイルス対策推進本部保健班の皆さんが作ってくださった、大変分かりやすい、入国者に関する健康フォローアップの仕組みであります。
この度の政府の地球温暖化対策推進本部で決定した二〇三〇年の温暖化ガス削減目標、この二〇一三年度四六％削減、個人的には、経産省、相当途方もない目標ではないかと愕然としているんではないかというふうにも思っておりますけれども、大臣の、今回の政府の決定については、率直なところ、どのように思っていらっしゃるでしょうか。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。
これ、今回の当委員会でも、どれぐらいの頻度でされるおつもりですかという質問をしたときに、大臣だったと思いますけど、二週間に一回とかその程度の集中的なＰＣＲ検査をやっていくということが、これ基本的対処方針の中にもありましたし、三月二十二日の新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの事務連絡でも出ているかと思います。
これまで総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるように野心的な目標として、四月二十二日に地球温暖化対策推進本部において総理より表明をされたものと考えております。 今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定をされておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
政府の検討体制として、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置、また、個別施策や横断的事項を議論、検討するための各種会議体も設置をされました。 続いて、十三ページを御覧ください。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で政府実行計画を策定し、再エネの利用拡大、ＬＥＤの導入や電動車の調達の推進など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
このため、地球温暖化対策推進法では、政府一丸となって地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画の案の作成やその実施の推進、また長期的展望に立った総合調整を行うことを規定しています。
こういった議論の積み重ねを踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるよう、野心的な目標として、四月二十二日の地球温暖化対策推進本部におきまして総理より表明されたというふうに考えてございます。
地球温暖化対策推進本部、政府の推進本部の小泉大臣は副本部長であります。本部長の菅総理と、副本部長の梶山経産大臣と、この四六％の数字についてはもちろん共有されているわけであります。国民には、これではまだ少ないという議論もあるし、私たちもそう思っています。
第五に、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くこととしております。討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。
第三に、地球温暖化対策推進本部に、国民から無作為に抽出をされた委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにしております。討議会は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対し建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないことにしております。
そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。
先ほど来話題にも上っておりますけれども、脱炭素社会の実現、公明党としても、地球温暖化対策推進本部を立ち上げて、まさにこれを議論を進めてまいりました。
○梶山国務大臣 今、中野委員からお話がありましたように、昨日の地球温暖化対策推進本部と気候サミットの場で、二〇三〇年における我が国の温室効果ガス排出を二〇一三年度比で四六％削減し、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦していくことが総理から表明をされたわけであります。四六％の削減目標、これまでの二六％という目標から七割以上引き上げるもので、決して容易なものではないという思いであります。
これ全部、資料を全部出すと二十八ページか何かあったので抜粋になっていますが、これが今年の一月八日の、表題に、そこありますように事務連絡ですね、コロナウイルス感染症対策推進本部から出ています。そこで、記のところの一番の（一）の一番下の行ですけど、優先的に体制整備を行い、過度な業務負担を軽減することと。
○笹川副大臣 今回の地球温暖化対策推進法は、それぞれ、各主体の責務の明記、地球温暖化対策推進本部の設置、地球温暖化対策計画の策定等について規定させていただいております。緩和策に関する基本法的性格を有しているというふうに認識いたしております。 また、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると。基本理念規定を新設させていただきました。
現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
じゃ、会議体のことは分かりましたので、さらに、くしくも今、地球温暖化対策推進本部のことを触れられていただきまして、直近の資料を拝見いたしますと、確かに小泉大臣も役割を与えておられておって、そして梶山経産大臣も役割を与えられているのであります。
その総理が本部長の温対本部には官房長官と環境大臣、そして経産大臣が副本部長になっていて、その中で地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することとしていますので、最終的には、いろんな会議の話もありましたが、この地球温暖化対策推進本部において取りまとめを行うものというふうに整理をしています。
去年十月の地球温暖化対策推進本部では、菅総理からもエネルギー基本計画の見直しを加速するようにという指示が出ていると思います。 私はＮＨＫの記者として経済産業省を取材していて、この経済産業省が国家のエネルギーの根幹の政策を担っている役所だと、そこでいろいろ勉強させてもらったことが今でもその経済政策の根元にあります。