2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に基づき具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと経産大臣から答弁しているものと承知をしています。
○小泉国務大臣 しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に基づき具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと経産大臣から答弁しているものと承知をしています。
大臣、日本の今の原発の避難計画あるいは原子力災害対策指針の基本的な考え方というのは、実は一定程度被曝するんだということが前提になっていることは御承知でしたでしょうか。これは通告しておりませんけれども、この点は御認識ございましたでしょうか。今の原子力災害対策指針というのは一定程度の被曝を前提にしているということは御存じでしたでしょうか。
○小泉国務大臣 まず、市町村が原子力災害対策指針等に照らして計画を策定することになります。これは先生御指摘のとおりです。 災害対策基本法等において、市町村防災会議は、防災基本計画、そして原子力災害対策指針に基づいて、当該市町村の地域に係る地域防災計画、避難計画を作成しなければならないこととされています。
具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
それで、災害廃棄物の対策指針においては、これ、市町村が作るときには都道府県が技術的な支援もしなきゃいけないとかって書いているんですけど、現状的に、現状の問題としてなかなかその処理実行計画が作られていないんですけど、ここはどうするんでしょうかね。ここはどのように考えていますか。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
ここの、避難計画については佐藤参考人からお話しした方がよろしいのかもしれませんけれども、避難計画は、災害対策法の下で、原子力災害対策指針の策定の中でも定めるものでございますし、いずれにしろ、災害に対する対応ということで、地元の安全ということで必ず作っていくというお話でございまして、原子力発電所の設置ということについての要件等を定めている原子炉等規制法において、自治体の同意や意見聴取等は設置の法的要件
御指摘のとおりでございまして、十キロから三十キロ圏内の自治体である函館市につきましては、現行の原子力災害対策指針により追加の対象となりましたけれども、ただ、私、先ほど答弁申し上げた、残りも含めた五つの自治体が新規に避難計画を作成する関係自治体と考えており、しかるべき時期にこれらの自治体などと相談してまいりたいと思っております。
このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定すれば、東京電力福島第一原子力発電所の事故のような事故を想定をした避難計画になるというふうに考えてございます。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定し、防護措置の基本的な考え方を示してございます。 このため、原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定するということで、東京電力福島第一原子力発電所事故のような、結果的に放射性物質の大規模な放出に至る場合を想定する避難計画が策定されることになると考えてございます。
○堀内副大臣 先日お答え申し上げましたように、市町村は、原子力災害対策指針等に基づき地域の防災計画、避難計画を作成することとなっております。そして、その対策指針につきましては、ただいま規制庁がお答えしたとおりだと思っております。
○更田政府特別補佐人 災害対策指針を策定する際のときの考え方について申し上げますけれども、その際には幾つかの解析結果等も参照しましたが、その解析結果というのは、東京電力福島第一原子力発電所事故のときの放射性物質の放出を考えております。ですので、大体、セシウム１３７でいえば一万テラベクレル相当の事故というのをカバーすべく対策指針を考えております。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針にどのように書かれているかということについて、御説明をさせていただきます。 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定して、防護措置の基本的な考え方を示しているところでございます。
○堀内副大臣 市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて、当該指針が定める防護措置を実施するための地域防災計画、そして避難計画を作成することとなっておりまして、このいわゆる原子力災害対策指針というものは、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであるということを申し上げます。
その上で、今三十キロから五十キロという話がありましたが、国においては、原子力災害対策指針に基づいて、原子力災害対策重点区域であるおおむね三十キロ圏内の自治体に対して、原子力災害時に必要となる安定ヨウ素剤や放射線の測定器などについて、交付金による継続的な財政支援を行っています。
○政府参考人（山田知穂君） 原子力規制委員会としましては、原子力災害対策指針に基づいて、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断をするに当たっては、ＳＰＥＥＤＩ等による計算結果はしないとしてございます。
避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
もう一方で、この質問をちょっとしたいんですけれども、平成二十八年十月十一日の、私の質問主意書に対して、この原発事故の避難計画に関して言うと、災害対策基本法の規定に基づいて作られた防災基本計画、それから原子力災害対策特別措置法に基づいて作られた原子力災害対策指針に従って計画を作れば実効性のある計画が作成される仕組みとなっているということが、この質問主意書の答弁で言われているんですね。
○逢坂委員 要するに、原子力災害対策指針に沿うということ、そして地域防災協議会で確認されるということ、これがしっかりとした避難計画の必要条件であるというような答弁に受け止めさせていただきました。
○堀内副大臣 具体的かつ合理的であるというのは、例えば、原子力災害対策指針等の考え方を踏まえ、要配慮者を含む住民の避難等の実施について、人数を把握した上で、避難先、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策などについて具体的に定められているか、又は、例えば原発からの距離に応じて、避難を始めとする防護措置を実施するという合理的な内容となっているかなどについて、協議会の場で確認をすることとしております。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十四年十月に策定した原子力災害対策指針におきまして、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺですが、おおむね半径五キロ以内、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺですが、これをおおむね三十キロメートルと定めております。
それで、そのため、原子力規制委員会においては、原子力災害対策の円滑な実施を確保するための技術的、専門的な事項を規定した原子力災害対策指針というものを定めております。それで、地域防災計画、避難計画というのはこの原子力災害対策指針などに基づいて作成されております。
○政府参考人（山田知穂君） 私の方からは原子力災害対策指針についてお答えをさせていただきます。 原子力災害対策指針は、原子力緊急事態における防護措置を確実なものにするため、住民の放射線防護に係る専門的、技術的事項について定めてございます。このため、テロによって原子力災害が発生した場合においても、その状況においては活用できるものとなっていると考えてございます。
こちらのあらかじめ定められた基準値というのは、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針というものがございます。こちらは、そうした原子力災害に対する科学的、技術的、専門的なものをまとめたものでございまして、こちらにＯＩＬというような言い方で基準を定めているところでございます。
原子力規制委員会では、昨年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
原子力規制委員会では、昨年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
○堀内副大臣 関係する市町村の市町村防災会議が、その会議の場で、その地域防災計画等について、原子力災害対策指針などに基づいたものであるということを確認することになると認識しております。
それゆえに、市町村が、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でないと考えている段階で、当該計画を含む緊急対応について、地域原子力防災協議会の場において、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であると確認することはないものと考えております。
○逢坂委員 そうなれば、今度は、新しい原子力災害対策指針、これに基づいて今全国の立地自治体では避難計画をつくるわけですけれども、新しいこの原子力災害対策指針に基づいて、全ての地域の立地自治体で十分な避難計画が策定できない可能性があると私は理解するんですけれども、それはいかがですか。
女川地域の避難計画につきましては、国としても関係自治体と一体となった計画策定を支援してまいりまして、本年六月に原子力防災会議において、これが原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることを確認した上で了承したところでございます。また、それに当たりまして、宮城県主催の住民説明会や地方議会におきましても避難計画について国から説明を行ってまいったところでございます。
その上で、原子力災害対策指針などに基づきまして、責任持って対処することになります。 また、原子力災害と今委員御指摘の火山噴火などの自然災害との複合災害が発生した場合には、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえまして対応することとしております。具体的には、原子力災害の担当部局と自然災害の担当部局が連携、役割分担を行い、対応いたします。
それらの事故というものを想定した上で、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針というものができていると思っております。そういったものに従ってこの避難計画を立てていくということで、それがしっかりとした実効性のある避難計画ということだと思います。
○梶山国務大臣 過酷事故を経験した上で、原子力規制委員会が原子力災害対策指針等をつくっているということでありますので、それらの教訓というものを生かしているものだと思っております。
浜岡原子力発電所に起因する原子力災害、複合災害も含めてですけれども、これに対しましては、基本的に、関係自治体の作成しております地域防災計画、避難計画や原子力災害対策指針に基づき、避難や屋内退避などの防護措置を実施することとなっております。