2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
具体的には、パスワード設定が脆弱で容易にログインできるIoT機器を特定いたしまして、当該機器の機種の特定や具体的な対策手法の確認等を行いまして、順次、ユーザーに対してパスワード変更等を行うようにインターネットプロバイダーを介して注意喚起を求めることとしております。 今後、この取組に参加するインターネットプロバイダーをふやすなど取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、パスワード設定が脆弱で容易にログインできるIoT機器を特定いたしまして、当該機器の機種の特定や具体的な対策手法の確認等を行いまして、順次、ユーザーに対してパスワード変更等を行うようにインターネットプロバイダーを介して注意喚起を求めることとしております。 今後、この取組に参加するインターネットプロバイダーをふやすなど取組の推進に努めてまいりたいと考えております。
また一方で、調査、対策手法の低コスト化を図るということも、実証試験段階にある低コスト、低負荷型の技術の実用化を進めるということも、またこれはそういう中小企業等への支援にもつながると考えますけれども、いかがでしょうか。 これについては、大塚参考人と鈴木参考人にお伺いをさせていただきます。
このため、中小企業者などが土壌汚染対策を推進するためには、例えば、狭い土地でも適用できるような調査、対策手法の充実、低コスト化が必要であります。 そこで、低コスト、低負荷型の土壌汚染調査、対策技術に係るさらなる開発、実用化、普及が必要と考えますが、どのような施策が必要と考えるか、教えていただきたいと思います。
他方、本邦日本も、平成十九年、二〇〇七年、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が、社団法人土壌環境センターの委託により、ブラウンフィールド問題について、「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について 中間とりまとめ」が出されています。今から十年前のことです。 そこで、今回の土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に関連して、種々質問をさせていただきたいと思います。
このほか、政府では、調査、対策手法の低コスト化のために、低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査を実施いたしておりまして、実証実験段階にあります低コスト、低負荷型の技術を公募いたして、実証実験の支援及び評価を行いますことで、民間企業等の持つ技術の実用化等を促しておるところでございます。 これらさまざまな手法を活用いたしまして、調査、対策の円滑な実施を支援してまいりたいと思います。
ブラウンフィールドの定義についてのお尋ねでございますけれども、我が国においては、法令上、定義されたものはございませんけれども、先ほど委員の御指摘のございました、平成十九年度の環境省の請負業務でございますが、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会報告書におきましては、ブラウンフィールドにつきまして、「土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく
今回実施したモデル事業の成果を両県のモニタリング体制の強化に役立てるとともに、こうした対策手法をまとめた冊子の作成や配布、研修の開催を通じて、全国の都道府県、市町村にニホンザルの群れを単位とした対策を広く推奨してまいります。
○大臣政務官(青木一彦君) 先ほど委員の方から御質問ありましたガイドラインというものを国交省の方では策定いたしておりまして、これは、地方公共団体等がヒートアイランド対策に資する都市づくりを進める上での基本的な考え方、対策手法を示したものであり、地方自治法に基づく技術的な助言として作成しているものでございます。
例えば、私が市町村長と話をすると、やれと言われても、この技術はやはり国が示してくれないとやれませんよ、そういう話もいただいていましたので、対策手法も工法もできた。これから、これらの知見を活用して具体的に進めたいと思います。 対策の基本的考え方ですが、住宅や公園の周辺などに存在して、生活圏の空間線量に影響を及ぼしているため池、これは環境省が除染する。
EUにおきましては、生物多様性戦略に基づくEUグリーンインフラ戦略が昨年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや、自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているというふうに聞いております。アメリカやヨーロッパでも、この流れというのは既に始まっているところでございます。
先生が御指摘されましたように、EUでは、EU生物多様性戦略に基づくEUグリーンインフラ戦略が本年五月に策定され、より経済的な災害対策手法として、主要政策へのグリーンインフラの組み込みや自然環境の再生等の事業実施も盛り込まれているところでございます。
マンホールの浮上防止対策につきましては、平成十六年の新潟県中越地震等での被害状況を踏まえまして、下水道耐震対策指針を改定しまして、その対策手法を取りまとめてございます。具体的には、マンホール周辺の地盤を締め固めるとか固化するとか、また、マンホールそのものを改造するなどの対策を進めているところでございます。
このため、文部科学省といたしましても、つり天井の撤去や照明等の落下防止などの対策が加速化するように、防災機能強化事業の支援のための必要な予算をしっかりと確保しますとともに、天井対策に関する手引を作成したり、あるいは対策手法を全国に発信するためのモデル事業を実施するなどによりまして、目標達成に向けまして地方公共団体に要請し、目標達成の努力を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
本格復旧については、九州地方整備局において各種調査結果などを踏まえて、再度災害を防止するため、堤防や護岸の整備、河道掘削などの対策手法による対応方針について早急に検討していきたいというふうに考えております。 被災した堤防等の復旧は極めて重要と認識をしておりまして、早期に対応方針を決定し、本格復旧を目指したいというふうに考えております。
特に対策手法について情報交換を行うような場を設定すべきではないか、さらには、こうしたセキュリティー対策について国際標準化、どういった対応を国際的に標準化していくのかということを音頭を取ってほしいというような中間取りまとめの内容になっております。
しかしながら、高濃度汚染地域の対策費用については、モデル実証事業等を通じて今後の対策手法が明らかになった時点で、また、中間貯蔵施設の整備費用については、発生土壌等の量がある程度明らかになった時点で、必要な予算を確保してまいります。 いずれにしても、除染等の実施に係る費用については、国が責任を持って必要な予算を確保していく所存であります。
対策手法としてケーブルテレビに加入するというのも入るわけですが、そうしますと、毎月毎月のケーブルテレビの利用料金が発生をいたします。NHKは、この新たな難視の場合、ケーブルテレビ加入の際には初期費用についての負担は行います。しかしながら、毎月毎月発生する利用料金について、何らかの負担軽減策というのはありません。
地元の皆さんが御要望で新たな難視の対策手法としてケーブルテレビを選択した場合には、御指摘のとおりに、NHKからも助成金を出して、ケーブルで受信していただくというふうにしています。 このとき、月額料金が高額な場合でございますけれども、地デジを低廉に提供していただけるようにケーブル事業者に対しては国が働きかけをするということを聞いておりますので、そのようにお願いしたいというふうに思っております。
対策手法として、これは国や民放とも一緒に協力してやっているわけですけれども、中継局の設置や自主共聴施設の新設、ケーブルテレビへの加入ですとか、高性能アンテナ対策などが挙げられております。
このブラウンフィールド問題につきましては、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が用いた試算によりますと、我が国の潜在的なブラウンフィールドは二・八万ヘクタール、土地の資産額では十・八兆円、土壌汚染対策費でいうと四・二兆円に上ると言われております。売買ができなくなり、利用されなくなるような塩漬けの土地ができてしまうということが問題だということでございます。
○伊藤政府参考人 御指摘の土地面積十一万三千ヘクタールでございますが、これは、環境省の請負調査によりまして、平成十九年三月に土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会が取りまとめた報告書に記述されているものでございます。
今後、どうした対策手法を打っていくのが適当かということにつきまして、地元の自治体等と調整を行わせていただきたいというふうに思っております。その上で、ことしの八月までに地上デジタル放送難視地区対策計画というものを策定いたしまして、公表させていただきたいと思っております。
その治水対策、利水対策を効果的に進めていくために、ダムも有効な対策手法の一つである場合も当然あるわけでございます。 ただ、ダムは、これは当然水没を伴いますので、河川環境を大きく変えていくことも事実であるわけでございますので、治水、利水対策の選択肢として、初めからダムを排除するのではなくて、またダムにこだわることも適切でないというふうに考えておるところでございます。
ただ、ダムにつきましては、先ほど大臣の方から御答弁があったとおり、治水、利水対策を進めていく上で有効な対策手法の一つであるというふうに認識をしているところでございます。