2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
一方で、このセキュリティー情報、テロ対策情報は、今この発電所がこういうふうに弱くなっていますよということを悪意がある第三者に知らせてしまうことになりますので、慎重な検討が要るのも事実です。 委員御指摘のように、透明性を高めるための手だてというのは今後も工夫をしていく必要がありますし、また、今回の事案を教訓に、私たちも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
一方で、このセキュリティー情報、テロ対策情報は、今この発電所がこういうふうに弱くなっていますよということを悪意がある第三者に知らせてしまうことになりますので、慎重な検討が要るのも事実です。 委員御指摘のように、透明性を高めるための手だてというのは今後も工夫をしていく必要がありますし、また、今回の事案を教訓に、私たちも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員御指摘の副反応と疑われる症状、これにつきましては、予防接種法等に基づきまして、まずは医師あるいは製造販売業者等からＰＭＤＡに報告をされ、ＰＭＤＡが報告された情報を取りまとめて厚労省の審議会で評価、そして必要な安全対策、情報提供を行っているところでございます。
○国務大臣（田中和徳君） 処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場において、処分方法だとか風評対策、情報発信の在り方等について様々な御意見をいただいているところでございます。
また、長期停電の再発防止、非常時の電源機能の強化、倒木対策、電柱等の暴風対策、情報発信の在り方など、今回の災害で浮き彫りとなった課題の徹底した検証と再発防止策も進めるべきです。 台風十五号を始め、九州北部豪雨などを含めた一連の災害対応について、十分な財源を確保し、必要な対策を講じていただきたい。総理の答弁を求めます。
私たち立憲民主党は、昨夜直ちに地震対策情報連絡室を党本部に立ち上げ、関係県連、関係議員に情報収集と必要な災害対応を取るよう要請しました。被災状況の確認や今後の対策、対応について、政府、関係自治体及び関係機関と連携協力してまいります。 それでは、討論に入りますが、その前に、今、国会で異常な事態が起こっていることについて一言申し上げなければなりません。
各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集、分析や水際対策の強化などに万全を期していきます。 以上が、平成三十一年度外務省所管予算案の概要であります。 渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
各地でテロ等の緊急事態が多発化する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析、水際対策の強化に万全を期してまいります。 以上が、平成三十一年度外務省所管の予算案の概要でございまして、若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析や水際対策の強化等に万全を期していきます。 以上が、平成三十一年度外務省所管予算案の概要です。 井野主査を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
私ども内閣サイバーセキュリティセンターでは、こうした情報を自ら収集するだけでなく、関係者、関係省庁、それから民間事業者からも入手をいたしましてその分析を行い、必要に応じてその情報、対策情報という形も含めて提供しているところでございます。 今後とも、情報収集、分析能力の向上を努めまして、サイバー攻撃に対する防衛力を高めていきたいと存じます。
サイバーセキュリティ協議会、まず、目的でございますけれども、今回は、国の行政機関、民間の事業者、専門機関等多様な主体、先生がおっしゃったような、とある人だけではなく、多様な主体を構成員とする協議会、これが構成員に対する守秘義務の適用を行いまして、サイバー攻撃についての対策情報を迅速に共有するということで、サイバー攻撃に対する被害を予防いたしまして、被害の拡大を防止することを目的としてございます。
協議会を活用することで、サイバー攻撃の手口に関する情報、サイバー攻撃の被害状況等に関する情報、サイバー攻撃の対策情報等が迅速に共有されることとなり、同様の手口によるサイバー攻撃の被害拡大を防ぐことができます。 協議会により、我が国のサイバーセキュリティーをしっかりと確保してまいります。
今回の法改正は、サイバー攻撃による被害の拡大を防止するとともに、いち早く対策情報等を共有するための措置を講ずるものでございます。 我が国のサイバーセキュリティーを確保する上で、本法案は極めて重要であると考えております。
我々国民民主党といたしましても、大阪北部地震対策情報連絡室というのを設けまして、府連を中心に様々な情報交換をしながら地域と連携して対応しようと思っておりますので、是非政府の皆様方も連携をいただければと思います。 先ほど委員長からも質問があって、政府全力で取り組んでいくということもございましたが、ちょっと違う角度から一点だけ。
世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。 第三の柱は、日本経済を力強く外交面で後押しするです。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。
世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。 第三の柱は、「日本経済を力強く外交面で後押しする。」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。
世界各地でテロ等緊急事態が多発する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析機能や水際対策の強化等に万全を期していきます。 第三の柱は、「日本経済を力強く外交面で後押しする。」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化するとともに、日本企業の海外展開支援を積極的に支援していきます。
引き続き、今紹介させていただきましたような対策、情報収集にしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、さらに申し上げるならば、こうしたテロ対策、国際社会と協力して未然にテロを防止する、こういった取り組みも重要であると考えます。
ただ、これらの情報がある場合、委員御指摘のとおり、いずれもこれらの手法が有効に活用されるのは、もとになる何がしかの情報がある場合でございまして、テロの未然防止の観点では、この水際対策情報の活用が、まずもって、基本として非常に重要なものでございます。
これは、国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長である津金昌一郎さんが国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したもので、これをベースに「県民健康調査」検討委員会の中にある甲状腺検査評価部会が甲状腺検査に関する中間取りまとめを発表しました。それが配付資料の二になります。
この方が、がん研究センターのがん対策情報センターがん統計研究部に試算を依頼したわけですよね。最新の一番疫学に詳しい人たちが福島の情報をインプットして出してきた数、それを評価したわけですよね、中間取りまとめとして。 お聞きします。北島部長、第十四回の専門家会議が終了した後の囲み取材で、中間報告という形になっていきますけれども、今後どういうスケジュールということになりますかと記者に聞かれました。
先ほど御紹介いたしました二月二十六日に公表した基本指針におきましては、まず、都道府県に対して、都道府県内の市町村間での空き家対策情報の共有への支援、市町村間の意見交換の場の設置、建築部局の存在しない市町村が特定空き家等の判断に困難を来した場合における都道府県の建築部局による技術的な助言、相談体制の整備に際しての宅地建物取引業者等の関係事業者団体あるいは建築士等の関係資格者団体との連携の支援等々を求めております
○政府参考人（新村和哉君） 二〇一一年の地域がん登録に基づきまして国立がん研究センターのがん対策情報センターがデータを公表しておりますけれども、その中で少し御紹介いたしますと、人口構成の違いを除いて罹患率を比較した場合に、胃がんにつきましては男女共に日本海側の県に集中している傾向にある、また、肝がん、肝臓がんにつきましては近畿以西の地域で極めて高い傾向がある、そういった新たな知見も得られているところでございます
国外においてこういう事案が発生しているのが現状でございますから、我が国も、警察等々、大変このテロ対策、情報も集めてきちっと対応しておられますが、もし我が国のテロ対策に不備な部分がある、不十分な部分があるということになりますと、先ほど申し上げたことでありますが、そこが抜け穴になる、今の通信技術や金融のいろいろなあり方から見れば、なかなか、さっきもどなたか、テロリストは頭がいいと考えなきゃいかぬという御指摘