2002-03-12 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号
このような事情によりまして、あくまでまだ確定した数値として出したわけではございませんけれども、昨年十一月段階に、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加しかねないというふうな見通しになりまして、すなわち数字で申し上げますと、当初は四百十八局所だったのが八百八十八局所に、あるいは要対策世帯が二百四十六万世帯だったのが四百三十六万世帯に増加するかもしれないという推計を得まして、その結果、対策経費
このような事情によりまして、あくまでまだ確定した数値として出したわけではございませんけれども、昨年十一月段階に、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加しかねないというふうな見通しになりまして、すなわち数字で申し上げますと、当初は四百十八局所だったのが八百八十八局所に、あるいは要対策世帯が二百四十六万世帯だったのが四百三十六万世帯に増加するかもしれないという推計を得まして、その結果、対策経費
このため、昨年十一月段階には、当初の想定よりも対策局所あるいは要対策世帯数が増加をいたしまして、先生がおっしゃいましたように、対策経費が二千億円を上回るという中間的な、これはあくまで見通しでございますが、見通しが生じたものでございます。
先ほども御質問がありましたけれども、アナログ周波数変更対策につきましては、これは含まれるわけでありますけれども、対策実施段階に入りまして、各地で詳細に電波状況につきまして測定調査を行いましたところ、周波数事情の特に厳しい、先ほども御指摘がありましたけれども、九州や西日本や関東の一部地域では当初の想定をはるかに超えた複雑な電波状況だったために、対策局所が増加しまして、対策経費が二千億を上回るという中間的
このため、昨年十一月段階で、当初の想定よりも、先生先ほどおっしゃいましたように、対策局所数及び影響世帯数が増加いたしまして、対策経費が二千億を上回るという、昨年の数字は中間的な数字でございますが、中間的な数字が出たということになっております。
その結果、どうなったかといえば、対策局所が物すごく増大した。その数は、資料によりますと、アナログ対策局所数で、通常国会のときに出した資料は四百十八だったのが八百八十八、二・一倍、要対策世帯数二百四十六万世帯が四百三十六万世帯、一・八倍、そのうち、いわゆる対策単価の高いケーブルによる対策を要する箇所というのが、当初、通常国会では七千世帯と出ているのが三十五万世帯、五十倍に増加しているわけです。