1995-02-08 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
現在、国、県のお力によりまして、日本の自然災害に係る対策としては初めて雲仙岳災害対策基金制度を設置していただき、被災者の自立支援や本市の復興・振興事業を支援する措置がとられております。また、二十一分野百項目に及ぶ特別運用や、普通交付税の繰り上げ交付等、さまざまな助成策が図られております。
現在、国、県のお力によりまして、日本の自然災害に係る対策としては初めて雲仙岳災害対策基金制度を設置していただき、被災者の自立支援や本市の復興・振興事業を支援する措置がとられております。また、二十一分野百項目に及ぶ特別運用や、普通交付税の繰り上げ交付等、さまざまな助成策が図られております。
こういった災害対策基金制度について、いろいろ諸般の事情があるというふうには承っておりますけれども、この点について上原長官、八月二十四日の衆議院災害対策特別委員会で一考に値するというようにも述べられております。これについてちょっと簡単に御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（桑野扶美雄君） 昨年、受信対策基金制度を創設していただきまして以来、私どもといたしましては、都道府県知事あてにいろいろの協力要請もいたしましたし、都道府県、市町村へのパンフレットも送付いたしましたし、また説明会も開きました。特にねらいの都道府県あるいは市町村へは訪問もいたしましたし、電話等による説明もいたしております。
県当局もこの点は十分に着目をされまして、雇用対策基金制度の設置を決めました。そして、調査会を設置をしまして八〇年八月に報告書を取りまとめたのでありますけれども、これは当初、県予算では昭和五十六年度の予算で実現を考慮していたのでありますが、事実上見送りとなりまして、昭和五十七年度からの第二次振興計画策定との関連にこの問題はゆだねられております。
そのためには、もう先刻おわかりだと思いますが、雇用対策基金制度を何とか検討してほしいということが提唱されております。これにはいろいろなものがございます。
まず第一は、漁業被害対策基金制度といったようなものをすみやかに制定していただきたいということに関連して申し上げてみたいと思います。 私どもの連合会を中心とする漁協は、今回の日聖丸の事故発生と同時に、県に設置されました対策本部と緊密な連携をとりながら、まず第一に漁場並びに海岸汚染の防除をするということ、そういうことのために一斉に操業を停止してその作業に当たる。
時間がございませんが、一昨日でございましたか、公害のほうで質問させていただきましたが、そのときに、先ほどもお話がございました漁業被害対策基金制度の問題、これにつきまして三木長官にお尋ねいたしましたところ、三木長官は、そういう方向でやはり検討しなければならないであろうというような御答弁でございました。
そこで長官にひとつお聞きし、お願いをしたいわけでございますが、こういうふうな人をどうしても救わなければならないわけでございますし、この油の流出に対します漁業被害の対策基金制度というものを設立してほしいという要望が非常に出ております。 この原因者に対しまして求償または訴訟、そういったものを起こさなければならないし、それに対する費用もございます。