2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
水産庁といたしましては、日本海における外国漁船のこういった不法操業に伴って影響を受けている漁業者の経営安定、被害救済のために、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業というものがございます。その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
水産庁といたしましては、日本海における外国漁船のこういった不法操業に伴って影響を受けている漁業者の経営安定、被害救済のために、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業というものがございます。その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
一つは、本年のような凶作年に備え、かつ、そのような状況下においても、農家の生産意欲を喚起し、生産量の回復、増産に向けた対策を支援するサトウキビ緊急生産回復対策基金事業（仮称）を創設、推進すること、これが一つであります。二つ目には、沖縄県や関係団体等、生産者団体、糖業団体との密接な連携のもと、肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援策を講じること。
あわせて、総務大臣に伺いたいんですが、雇用対策基金事業というのがございますが、地方から、例えば事業を通じて生まれた収入は経費を除いて国に返還するという縛りがあるとか、研修・教育訓練期間が制限されている、だから使えないということで、なかなかその基金を全部使うことはできない。
対象地域の決定に当たりましては、私ども長崎県の雲仙岳災害対策基金事業の受講奨励金制度の指定地域を参考といたしまして、これと同一の地域にしてございます。 今後の対応につきましては、災害の状況でございますとか雇用失業情勢、現地の要望等を総合的に考えまして、必要に応じまして地域の範囲については見直しをしていきたいというふうに思っております。
また、果汁用うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会を通じ、加工原料用果実価格安定対策事業、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業及びみかん転換農家経営維持安定資金等利子補給事業に要する資金造成に助成いたしましたほか、国産果実等の需給調整、需要拡大を図るため、果汁消費促進特別対策事業、果樹緊急特別対策基金事業に助成いたしました。
○渡辺（嘉）委員 今承りますと、四十九年、五十年の板より返済原資である、こういうことですが、そのほかに参議院の予算委員会での答弁によりますると、五十七年、五十八年の板より加工糸業振興対策基金、事業費の一〇・五％を各参加業者から徴収をいたしまして約十六億に近い金があるわけですが、これも使い込んだ、こういうふうに承知してよろしいですか。