2017-06-01 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
核セキュリティーに関しては、我が国が本日及び明日主催いたします核テロ対策国際会議において、国際社会が直面するセキュリティーの現状、効果的なテロ対策、また人材育成の在り方、こういったことにつきまして、このイスラエル、パキスタン等ＮＰＴ未締結国を含む約七十五か国の出席を得て話し合うことを予定しております。
核セキュリティーに関しては、我が国が本日及び明日主催いたします核テロ対策国際会議において、国際社会が直面するセキュリティーの現状、効果的なテロ対策、また人材育成の在り方、こういったことにつきまして、このイスラエル、パキスタン等ＮＰＴ未締結国を含む約七十五か国の出席を得て話し合うことを予定しております。
大臣、これはぜひそろそろ、私は、ある意味恒常的な政策分野になったからこそ、しっかりと環境省も存在をしておりますので、この地球温暖化対策、国際会議でも大変重要な政策課題ですから、機動的な、総理大臣の意向がしっかりと入るようにということは大事だと思うんですが、それを言ってしまえば全ての政策課題は大事なわけでありまして、特にこういう環境省があるということを鑑みても、ぜひ、旗振り役はやはり環境省ではないのかなというふうに
一九九〇年代の東南アジアでの海賊事案の増加を受けまして、二〇〇〇年、平成十二年になりますが、我が国が主導しまして海賊対策国際会議を実施し、アジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇を採択いたしました。これを受けまして、二〇〇〇年以降これまで、巡視船を延べ三十回、航空機を延べ十七回東南アジア各国に派遣し、現地の海上保安機関との連携訓練等を通じ、能力の向上のための支援を行ってきております。
二〇〇〇年、東京で海賊対策国際会議が開かれましたが、実はその準備会合はあえてシンガポールで開かれております。海賊が多発するマラッカ海峡に最も近い、しかも現地に最も近い場所で各国のスタッフに集まっていただき、会議の準備に入りました。 また、沿岸国機関の警備、取締りの強化、これは沿岸国の問題意識の向上に伴って行われるものですが、その中でも日本は人材育成の面を中心に協力してまいりました。
このため、海上保安庁といたしましては、平成十二年に我が国で開催されました海賊対策国際会議を契機といたしまして、東南アジア海域沿岸国に対する取り締まり能力の向上支援や、これら国との連携協力体制の構築を中心としたさまざまな海賊対策を推進してございます。
一九九九年十一月のＡＳＥＡＮプラス３に参加された、亡くなった小渕総理が海賊対策国際会議をアジアで開催することを提案されました。
そういう中で、既に海上保安庁は、平成十二年から海賊対策国際会議、あるいは平成十六年にはアジア海上保安機関長官級会議というふうなものを東京でやりまして、沿岸国に共通の認識を持てるようなことをやったわけでございますし、あわせて、これらの関係国との連携訓練の実施でありますとか、専門家会議等による情報交換、さらには海上犯罪取り締まりの専門家の派遣というふうな形で、日ごろから沿岸諸国との交流あるいは連携を深めながら
海上保安庁といたしましては、平成十二年に海賊対策国際会議、さらに平成十六年六月にはアジア海上保安機関長官級会合、これを東京で開催するなどいたしまして、アジアの関係諸国間の中で海賊対策の強化についての認識を共有するということ、それから我が国と沿岸国との間の連携訓練の実施、さらには情報共有あるいは法執行強化のための専門家会合の開催、海上警備業務の専門家の派遣などによる技術協力、技術供与などを通じまして、
○国務大臣（町村信孝君） 先ほど申し上げましたようなこのマラッカ海峡あるいは東アジア地域全域でこうした海賊事件が起きるということがあるものですから、実は平成十二年四月に開催をされました海賊対策国際会議というものの成果でありますところの海賊対策チャレンジ二〇〇〇及び海賊対策モデルアクションプランというものに基づきまして、これまでも、共同訓練でございますとかあるいは海上保安大学校への現地の留学生の受入れでありますとか
そんなこともあって、先ほど委員言われました海賊対策チャレンジ二〇〇〇、あるいは海賊対策モデルアクションプラン、これを平成十二年の四月に開催されました海賊対策国際会議の成果として決めたわけでございます。これを実行しております。 また、日本はマラッカ海峡のいわば利用国でございます、ほかにも韓国、フィリピン等々あるわけでございますが。
平成十三年九月から本年十月四日までは、厚生労働大臣政務官という重責を担われ、リウマチ制圧十か年対策国際会議への出席など数々の公務に精力的に取り組まれる中で、行政の実務にも精通され、政治家としての幅を一層広げられました。 自由民主党においては、政務調査会障害者特別委員会副委員長、参議院国会対策委員会副委員長等の要職を歴任され、政策立案や国会運営等の重要な党務に当たられました。
また、東京で海賊対策国際会議というのを去年お開きになっておられますけれども、法律的な面も含めて、どういった対応をとっておられるのか伺わせてください。
そういうことで、昨年四月に、関係国の海上警備機関、私どものような立場の機関の代表者によりまして海賊対策国際会議を開催させていただきました。
それで、一昨年の十一月にマニラで開かれたＡＳＥＡＮで日本は海賊対策国際会議の開催を提案して、実際にそれが開催されてきている。さらには共同演習をしよう、機関砲や自動小銃なども用いよう、こういうふうな話し合いになっている。
○武山委員 そうしますと、今回の地球温暖化対策国際会議、最終的に決裂したわけですけれども、今後、日本の出方というか、日本は従来、今お話ししたような対応でいく予定だったわけですけれども、数日前の決裂によってどう方向性が変わるのでしょうか。
四月の二十七、二十八と海賊対策国際会議、私も出席させていただきましたが、特に今先生御指摘のＯＤＡ支援の充実、これについては、海賊問題はそれぞれ各国の取り締まり体制づくりがまず重要な問題でもあります。我が国としても、海賊対策のためにＯＤＡを活用して、協力できることについては協力しなければならないといった考えを持っております。 他方、ＯＤＡを通じてどのような協力ができるのか。
最後に、総括政務次官、先月の二十七、二十八日、日本で行われました海賊対策国際会議の方に御出席されたというふうにお伺いしておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。 以前、約二年前になるかと思うのですけれども、この外務委員会でシーレーン外交についてお伺いしたことがあるのですけれども、最近特に海賊被害について報道されることが目立つようになってきたというふうにも思っております。
海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の機能向上や情報収集・情報通信体制の充実強化等を図るとともに、関係機関、関係各国と密接な連携をとりながら協力して海賊対策国際会議を開催すべく準備するなど、これらの事案に適切に対応し得るよう全力を尽くしてまいります。
それに伴いまして、Ｐ８の会合その他銃器対策国際会議等の国際的な協調した取り組みの検討というのが非常に大事になってきておりまして、我が国でも昨年の秋、銃器対策国際会議を開催いたしました。御質問にありました銃器対策官につきましては、そのような会議、国際協力等をメーンの仕事として活動しているところでございます。
幸い、来年の十二月に京都で二十一世紀の地球温暖化対策国際会議が開会されるわけでございますが、この会議において日本は大きな役割をお果たしいただかなければならないと思います。ぜひ後世のために、地球環境をしっかり守る会議として有効に終始されるように、石井長官の御意見、決意を承りたいと思います。
あわせて、昨年十一月には、日本で関係各国の高官を招いての銃器対策国際会議を開催し、銃器対策に係る国際協力の緊密化を呼びかけたところであります。また、本年に入りましても、警察庁に国際銃器対策官を設置するとともに、今月は、東京で関係諸国の銃器対策の担当者を対象とした第二回国際銃器管理セミナーを開催するなど、今後とも国際協力の推進を図っていくこととしております。
これにあわせまして、国際協力の推進や国民の理解と協力の確保を図ることも重要でありまして、銃器対策国際会議等各種の国際会議や銃器根絶のための国民の集いを開催するなどして働きかけを強めているところであります。