2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○田村（貴）委員 脱石炭、脱原発、ここにかじを切らないと地球温暖化対策促進は進みません。実効ある措置を、対策を求めたいと思います。 最後になりますけれども、二十三日の質疑で、私は、菅総理が表明した、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減すると言われたことに対して、その四六％という数字の意味を聞いたわけであります。
○田村（貴）委員 脱石炭、脱原発、ここにかじを切らないと地球温暖化対策促進は進みません。実効ある措置を、対策を求めたいと思います。 最後になりますけれども、二十三日の質疑で、私は、菅総理が表明した、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減すると言われたことに対して、その四六％という数字の意味を聞いたわけであります。
それで、住宅の裏山崩壊は、これ小規模山地災害対策促進事業補助金というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この交付対象、補助率についても説明をしていただきたいと、これは林野庁長官にお願いします、二点。
お尋ねをいただきました宮城県の単独事業である小規模山地災害対策促進事業は、国の治山事業の採択要件に満たない小規模な山地災害の復旧を市町村が実施する場合に、県が市町村に対して三分の一の支援を行うものであると聞いております。この事業における丸森町の負担については、地方財政措置である緊急自然災害防止対策事業債を活用すると町の実質負担を二割程度に抑えることができると聞いております。
○紙智子君 二つ目に聞いた、小規模山地災害対策促進補助金があるというふうに聞いているわけですけれども、これの交付対象や補助率はどうですか。
先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
来月のＧ20までに、海洋に流出したプラスチックごみの回収や代替素材への転換、途上国等における対策促進のための国際貢献などのテーマに沿って、各府省が関係する様々な施策を集めたアクションプランの作成を目指しているというふうに聞いております。 Ｇ20の開催まで期日が迫っている中、プランの検討状況はいかがでしょうか。
事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。 地域経済活性化のため、約三千七百社の地域未来牽引企業に対する集中支援を行います。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加した企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。今後、更にサミットの開催を通じて、地域経済を牽引する事業の創出を図っていきます。
事業者による防災・減災対策促進のため、必要な措置を盛り込んだ法案を提出するとともに、税制措置を含む一体的な支援を行います。 地域経済活性化のため、約三千七百社の地域未来牽引企業に対する集中支援を行います。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加した企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。今後、更にサミットの開催を通じて、地域経済を牽引する事業の創出を図っていきます。
また、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対してリスク評価及びリスク対策促進を実施してまいります。
先日、党の小泉委員長の下で、自民党の農林水産物輸出対策促進委員会で、輸出にやる気、関心がある生産者、産地等を登録してコミュニティーを形成し、その参加者が取り組む輸出用の産地形成を支援すること等を内容とする提言、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトがまとめられたところであります。国内の人口が減少傾向にある中で、世界に目を向け、我が国の高品質な農林水産物を海外へ輸出していくことは不可欠です。
○政府参考人（岩濱洋海君） 自民党の農林水産物輸出対策促進委員会において提言されましたグローバル・ファーマーズ・プロジェクトの取組については、現在、農林水産省において具体的な実施内容の検討を進めているところでございます。
○長谷政府参考人 農林水産省では、昨年度まで、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業において発生するプラスチック廃棄物のリサイクル技術の開発ですとか漁業者への普及に取り組みまして、漁業系廃棄物の適正処理を推進してきたところでございます。
一方、地元の静岡県を始めとして、南海トラフ巨大地震において大きな被害が予想されている地方の自治体、経済団体などで構成する南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会は、昨年十一月二十八日、国に対して要望活動を行っています。
このため、海岸を管理する者の対応に加えて、漁業者等が行う漂流、漂着物の回収、処理に対しまして、水産多面的機能発揮対策事業によりまして支援するとともに、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策として、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発や漁業者への普及に取り組んでいるところでございます。
政府機関の総合対策促進、事案対処支援、重要インフラのサーバーセキュリティー対策の調整、我が国のサーバーセキュリティー確保のための調整、協力など、ＮＩＳＣのもとで、防衛省を含む各関係省庁がその取り組みに参画する体制となっているところでございます。 そういう意味におきまして、ただいまの委員の御質問に対しては、政府全体ということだと考えます。
具体的には、政府の総合対策促進、事案対処支援のほか、重要インフラ、例えば電力でございますとか金融でございますとか、そのようなインフラセキュリティー対策、インフラのサイバーセキュリティー対策の調整、我が国のサイバーセキュリティー対策確保のための調整、協力など、そのようなさまざまな事業を内閣官房のサイバーセキュリティセンターのもとで、防衛省を含む関係各省庁がそれぞれの対策をとっているというところでございます
引き続き、先生御指摘の南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会における提言ですとか、あるいは地域におけます要望等も踏まえまして、大規模地震に対する防災・減災対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
南海トラフ巨大地震により被害が想定される静岡県から宮崎県までの府、県、市や経済団体から成る南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会は、昨年、南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会を開催し、国に対して提言等を行うなど、支援を求める動きを活発化させております。
例えば、今申し上げました環境省との連携予算の物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業ですけれども、その中で、鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入経費補助があります。この設備導入とは、トラクターヘッド、シャーシ、大型荷役機器などの機械類の導入経費に対する補助でしかありません。
この環境省連携事業につきましては、実は今年度から新たに物流関係だけを対象とするものとして、物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業という名の下に創設が認められたものでございます。これについては、関係省庁とも連携いたしまして、モーダルシフトを含めた物流効率化のための予算の拡充を引き続き図ってまいりたいと考えております。
また、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策といたしましては水産庁の漁業系廃棄物対策促進事業というものがございまして、これによりまして漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発あるいは普及に取り組んでいるところでございまして、これらの取組を通じまして漁業者によります漁場環境等の改善を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
私たちは、党内を中心に、この度、児童ら通学安全対策促進議員連盟という議連を新たに発足をいたしました。被害者の家族の皆さんですとか、あるいは関係省庁、専門家等も交えた議論をこれまで重ねてまいりまして、「かけがえのない子どもたちの命を守るために」という提言を先般まとめさせていただきました。
環境省の方でも基本的には予算を持っていただいておるんですけれども、私どもとしましては、漁業者が漁業活動中に回収した場合、この場合の処分費用については漁場漂流・漂着物対策促進事業、ややこしいんですけれども、ここのところで処理もさせていただいて、二分の一の補助というような制度がございますので、ここの制度も使いながら環境省と併せてしっかりここの対応をやっていきたい、このように考えております。
漁業者の方々が漁場において回収した流木などの漂流物を処分するための費用につきましては、漁場漂流・漂着物対策促進事業ということで支援を行うことが可能ということになっております。 環境省等関係省庁とよく連携、調整をいたしまして、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○川上義博君 これであと一問で、もう一度質問しますと、例えば地球温暖化対策促進法、これは京都議定書の目標達成計画として温室効果ガスの排出抑制量など細かな目標を立てることを求めているんですね。これを見れば、今回のこの法案でも数値目標が立てられるはずなんですよ。 さっき片山さんが言っていましたけれども、できなくはないと、できなくはないがなじまないということなんでしょう。