1999-03-03 第145回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○辻（第）委員 奄美振興対策事業関係の予算は、一九九八年度当初予算が約四百億、それが補正で追加をされて六百億にもなります。五割増しという大変なことでありまして、奄美の市町村の財政が深刻な事態になっています。名瀬市を初め、多くの自治体の起債制限比率が一五％を超える状況になっています。これが二〇％を超えると、一般単独事業などの起債が制限をされる。一五％という数字は警戒ラインです。
○辻（第）委員 奄美振興対策事業関係の予算は、一九九八年度当初予算が約四百億、それが補正で追加をされて六百億にもなります。五割増しという大変なことでありまして、奄美の市町村の財政が深刻な事態になっています。名瀬市を初め、多くの自治体の起債制限比率が一五％を超える状況になっています。これが二〇％を超えると、一般単独事業などの起債が制限をされる。一五％という数字は警戒ラインです。
○熊代説明員 先生御指摘の数字は「地域改善対策事業関係予算の推移」ということで、この本の数字かと思いますが、国に限する限り、細部は別としまして、大筋非常に正確な数字であるというふうに我々は考えております。
○政府委員（小粥義朗君） 御指摘のとおり、一般会計で四十八億のマイナスでございますが、その主たるものは、いわゆる補助金につきまして一〇％のマイナスシーリングということもございまして、労働省の場合の補助金の大宗を占めるものがいわゆる失業対策事業関係の補助金あるいは職業訓練関係の補助金でございます。出入りがございますけれども、マイナスの主要なものは、御指摘のような失業対策事業費の関係でございます。
○小野明君 七月一日から総務庁設置法が施行されて、この設置法によりますと、地域改善対策事業関係あるいは部落解放行政というのはこの四十四項から四十七項までに規定されてございますね。そこで、総理府にあります同対室というのはかなりの働きがあったと私は思います。
○政府委員（小粥義朗君） 労働省関係の補助金ではいわゆる失業対策事業関係の補助金が多いわけでございますが、これにつきましては補助金の一割削減といったことを実施をいたしておりますが、なお残された問題としまして職業訓練関係の補助金につきまして、いわゆる人件費相当分の交付金化といった問題が残っておりますので、これらについては五十九年度にそうした面を実施に移していきたい、五十九年度検討し、その翌年度から実施
○設楽説明員 急傾斜地崩壊対策事業関係でございますが、今回のがけ崩れ災害につきましては、現在詳細に現地調査をいたしておりますので、その調査結果がまとまり次第、採択基準に適合するものにつきましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業等で速やかに対応したいと考えております。
臼井日出男君紹介）（第九九二号） 二五〇 同（國場幸昌君紹介）（第九九三号） 二五一 同（藤本孝雄君紹介）（第九九四号） 二五二 同（山下元利君紹介）（第九九五号） 二五三 優生保護法の一部改正反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第九〇三号） 二五四 療術の制度化阻止に関する請願（土井たか子君紹介）（第九一二号） 二五五 同（永井孝信君紹介）（第九七一号） 二五六 失業対策事業関係予算
○増田政府委員 いま先生御指摘のように、来年度の失業対策事業関係予算は五百七十一億でございまして、今年度に比べまして約二十八億の減になっております。したがいまして、吸収人員も五万七千七百人から五万三千百人と四千六百人の減を数えておるわけでございます。ただ、この問題は、財政の問題を別にいたしましても、失業対策事業の就労者が先ほど申しましたように非常に高齢化をしてきておる。
米沢隆君紹介）（第九五四号） 同（嶋崎譲君紹介）（第九六八号） 同（臼井日出男君紹介）（第九九二号） 同（國場幸昌君紹介）（第九九三号） 同（藤本孝雄君紹介）（第九九四号） 同（山下元利君紹介）（第九九五号） 優生保護法の一部改正反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第九〇三号） 療術の制度化阻止に関する請願（土井たか子君紹介）（第九一二号） 同（永井孝信君紹介）（第九七一号） 失業対策事業関係予算
第九二七号外四六件） ○栄養士免許及び管理栄養士登録制度改悪反対に関する請願（第九七四号） ○沖縄県内国立療養所の職員大幅増員に関する請願（第一〇一九号） ○墓地・埋葬等に関する法律（墳墓に係る部分）の整備に関する請願（第一〇二〇号） ○老人医療費有料化反対等に関する請願（第一〇五二号） ○保育内容の充実等に関する請願（第一〇五三号） ○食品添加物の基準緩和反対等に関する請願（第一〇五四号） ○失業対策事業関係予算
第一五二九号） 同外六件（三浦久君紹介）（第一五三〇号） 同外二件（和田一仁君紹介）（第一五三一号） 中国残留日本人の永住帰国者に対する国民年金支給取得資格に関する請願（阿部昭吾君紹介）（第一四五六号） 同（浅井美幸君紹介）（第一四五七号） 同（菅直人君紹介）（第一四五八号） 家庭奉仕員制度、社会福祉施設徴収金等の障害者、家族負担の軽減に関する請願（浦井洋君紹介）（第一四五九号） 失業対策事業関係予算
一 高齢者対策部の設置に伴う失業対策部の廃止は、失業対策事業の果たしている役割を軽視するものでないことに留意し、今後とも必要な失業対策事業関係予算の確保と、その適切な運営を図るとともに就労者の実情に即した施策の充実に努めること。 一 高齢化社会への移行に伴い、地域における雇用開発がますます重要になっていることにかんがみ、地域の中高年齢者対策の拡充を図るための諸施策の検討を進めること。
この際、「国庫補助負担制度の大幅な拡大及び補助負担基準の大幅な改善並びにこれに伴う同和対策事業関係予算の確保に特段の配慮をされるよう強く要請します。」と来ておりますね。ちょっとお答えください。
一 同和対策事業関係予算については、いわゆ る残事業（昭和五十年の同和地区調査による 事業量のうち昭和五十四年度以降に見込まれ る分）の状況にかんがみ、昭和五十四年度予 算においても従前と同様に措置するものとす る。
その結果、同和対策事業特別措置法の取り扱いに関し、 一 同和対策事業関係予算については、いわゆる残事業（昭和五十年の同和地区調査による事業量のうち昭和五十四年度以降に見込まれる分）の状況にかんがみ、昭和五十四年度予算においても従前と同様に措置するものとする。
○沓脱タケ子君 それでは、私は、限られた時間でございますので、同和対策事業関係に限ってお伺いをしたいと思います。 昨年の十一月以降、大阪の羽曳野市に対しましては、部落解放同盟大阪府連合会、いわゆる解同朝田一派と言われておりますが、これらによって窓口一本化を要求して、集団的な実力行使がひんぴんと繰り返されてまいっております。特に本年一月十四日以降はきわめて顕著であります。
だから、一般の生活が圧迫されるということになると言わざるを得ぬわけでありますが、昭和四十七年の十二月十三日に、同和対策協議会が内閣総理大臣、それから関係各省大臣あてに「同和行政推進にあたっての諸問題と昭和四十八年度同和対策事業関係予算の編成について」という意見具申をしています。
同様に、生活保護基準なり失業対策事業関係労働者の賃金も、賃金にスライドさすべきであります。さらに、全産業一律最低賃金制を制定して未組織労働者の所得を保障すべきであると主張いたします。同時に、やはり勤労所得税の一兆円減税は、ぜひ低所得者を中心にして行なうべきである。 以上、若干の点について具体的意見を申し述べました。
○吉瀬政府委員 いま御指摘ございましたが、移転補償の二十四億三千八百万円のほかに、教育施設の関係として防音工事、いわゆる騒音防止対策事業関係として三十二億七千五百万円、こういうものが計上されておるわけであります。
この中にも当然これが入っているわけでありますが、本年度、自治省と大蔵省の共同調査で再び超過負担の問題にお取り組みになるそうでありますから、ひとつぜひとも同和対策事業関係に対する超過負担の現状をきちっと御調査いただきまして、そして福田大蔵大臣の言明のありますとおり、御安心願いたいという実際の単価で措置するように、ひとつ大臣の御決意を承っておきたいと思うのです。