2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四%ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。
それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四%ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。
さらに、鈴与は、二〇一三年十二月、環境省のCO2排出抑制対策事業補助金、これを交付されていますが、その交付金額、それから業務概要及び採択理由、簡潔にお答えください。
○政府参考人(上田隆之君) 新エネルギー等事業者支援対策事業補助金ということで、日本製紙工場に対して、石巻工場、岩国工場、富士工場、旭川工場に対して補助金が交付されています。また、王子製紙株式会社につきましては、米子工場、富岡工場、日南工場について補助金が交付されております。
例えば、これ調査室の資料を見ますと、その中には、二〇〇六年度の予算のものとして、周辺対策事業補助金が約六百六十八億円、あるいはSACO関係補助金が七十八億円、あるいは基地交付金と調整交付金が三百二十億円となっておりますけれども、大体、そういう金額に照らして大体どういう規模で考えられているのかと、その点をお伺いいたします。
最近の実績ですね、平成十六年度の天然ガスコージェネレーションの導入量はどのくらいで、そのうち言わば補助金が出たもの、新エネ事業者支援対策事業補助金というたしか整理になっていると思いますけれども、補助金で導入されたものはどのくらいなのかな、それはどのくらいの比率になるのかなというのが今分かれば、事前に通告してありますけれども、分かればその範囲で結構ですから教えてください。
このうち私どもの補助金でございます新エネルギー事業者支援対策事業補助金により導入された設備の量は二十一・九万キロワットが確認されておりますので、御指摘の補助金が付いて導入されたものの比率は約四九%というふうになろうかと思います。 以上でございます。
そういった配慮の上に立ちまして、現在電波法に定められております受益と負担の関係が合理的かどうかを電波利用料の使途にするにふさわしい個別的なニーズを見ながら判断していきたいということで、これまでも一定の範囲で拡大してきたところでございまして、今回も電波遮へい対策事業補助金に充てるといったような拡大をしておりますが、今後につきましては、今のところ具体的な案を持ち合わせておるわけではございません。
しかし、郵政省が、平成十一年度予算で、電波利用料を財源として電波遮へい対策事業補助金に十八億八千万円、また無線局の運用における電波の安全性に関する調査及び評価技術に三億二千三百万円、さらに標準電波による無線局への高精度周波数・時刻の提供に八億円計上しております。
今回、追加いたしました電波遮へい対策事業補助金等の費目につきましては、この条項に照らしまして電波法の規定の趣旨にかなうという解釈で追加いたしたわけであります。
もう一例挙げますと、例えば新潟県では、地下水汚染対策事業補助金交付要綱を九三年六月から、地下水汚染範囲が広域的で汚染原因者が特定できていない場合に、市町村が浄化対策を進める場合、その事業経費を助成している。昨年度一カ所、今年度一カ所が対象となっていると聞いています。
あるいは農業改良普及員の関係の経費について交付金化する、従来補助金だったわけでございますけれども、これを交付金化していわゆる使いやすい形にする、使い道を幅広く自由にするというような問題あるいは公害監視の補助金でございますとか農業生産体質強化対策事業補助金、こういったものについてメニュー化をしていくという問題、それから零細補助金の問題につきましても一応零細補助金の基準があるわけでございまして、その引き
、こう説得されまして、大平さんの手で衆議院解散−総選挙をねらう主流派幹部の同意を得、国庫補助金百億円、地元負担金百億円、産業担当の農水省業務の私は枠を超えると思いますが、地域の連帯感、健康、福祉を高めるための農林漁業村落振興緊急対策事業補助金があっさりと決まった。こう指摘されているのですね。一年後、大蔵省は行財政改革に手をつけるために原案でこれを削った。
つまり農林漁業構造改善村落特別対策事業補助金百億、これはつかみ金じゃないか、こう申し上げた。いや、そうじゃありませんと盛んにおっしゃっておった。だが、今度の五十六年度予算ではこのつかみ金は廃止した、こうおっしゃるんだが、本当ですか。
それで、繰り返して申し上げますが、ちょっと過去十年ほどのは持っておりませんが、この輸出秩序維持対策事業補助金としてジェトロに計上されておりますのは、ラウンドナンバーで申し上げますが、四十年度が七千万、四十一年度が七千四百万、四十二年度が九千二百万、四十三年度が九千六百万、四十四年度が九千九百万、四十五年度が、先般御可決願いました予算額といたしまして一億一千四百万、こういうように累増いたしておるわけでございます
それからまた、通産省自体が直接の費用でやっておられるのは、私は輸出秩序維持対策事業補助金、これになると思いますけれども、この輸出秩序維持対策事業補助金について、一応その目的と過去の実績を、簡単でけっこうでございますから、御説明いただけませんか。
そこで、昨年十一月に交付いたしました稲作転換特別対策事業補助金、例の二百二十五億、これによって育成しようとする、あるいは助長しょうとするところの事業は一体何か、その事業を必要とするということを政府が考えたのはいつか、その二点をお伺いいたします。 これは主計局長でよろしいが、まず、補助金とは、というぼくの定義についてはいかがですか。
最後に、地盤沈下対策事業補助金でございますが、これは新潟地方の地盤沈下対策のため中小河川の堤防のかさ上げの費用でございます。 以上、合計いたしまして、事業費の合計が四百九十四億六千四百万円ということでございまして、全体として二四%の増加になっておるのでございます。 以上、建設省関係を御説明申し上げました。
最後に、地盤沈下対策事業補助金でありますが、これは、天然ガスの採取による新潟の地盤沈下地帯の中小河川、これの堤防かさ上げ事業を行なって、災害の防除につとめるものであります。 以上をもちまして、建設省の公害対策関係予算の説明といたします。
まず、一般会計におきましては、従来通り、失業対策事業補助金の検査に相当の重点を置いて検査をいたしておるわけでございますが、その結果は、従来同様、就労していない者に支払った賃金、または認証外事業に使用した賃金等を事業費に算入して経理している事態が相当ございまして、三十三年度においては、一事項二十万円以上のものをあげると、国庫補助金の返納を要するものが二十三件、金額にして千二百八十余万円に上っております
労働省から失業対策事業補助金決定通知書というのを出しますね。その補助金を交付する場合に、補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律云々ということで、命令及び通達に従がわなければならない。そこでお伺いするのですが、との補助金等の適正化法によりますと、現場の立ち入り検査もできるわけです。それから書類を徴して事情の調査もできるわけである。
その問題はそれだけですが、会計検査院の方で指摘した事件は、不当事項として、失業対策事業補助金の経理当を得ないもの三百二番から、こっちは終わりが三百三十二番ですから、引いて三十件ございます。
第三百二十一号は、長崎市に対する失業対策事業補助金の不当使用であります。これは失業対策事業対象の労務者でない石工などの技能者に、この補助金を支払つておるもので、失対事業の本質にもとるものといわねばなりません。福岡県の第三百十七号は、この労務者の出づらだけで支出したために、就労の実態に合わないというもので、本県は連年類似の指摘を受けて、関係者も改善に努めておる実情でありました。