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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

それから、二つ目の保育対策事業補助金についても、同じように、使わずに戻したのが七十三億円あります。それから翌年度の繰越しで五十四億。それから、企業主導型に関しては、七四%ですが、毎年五百億円くらい余って国に戻しております。これを足し合わせるだけで、一千億出てくるんじゃないかと思うんですね。  

岡本あき子

2007-05-17 第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号

例えば、これ調査室の資料を見ますと、その中には、二〇〇六年度の予算のものとして、周辺対策事業補助金が約六百六十八億円、あるいはSACO関係補助金が七十八億円、あるいは基地交付金調整交付金が三百二十億円となっておりますけれども、大体、そういう金額に照らして大体どういう規模で考えられているのかと、その点をお伺いいたします。

緒方靖夫

2005-07-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第23号

最近の実績ですね、平成十六年度の天然ガスコージェネレーション導入量はどのくらいで、そのうち言わば補助金が出たもの、新エネ事業者支援対策事業補助金というたしか整理になっていると思いますけれども、補助金で導入されたものはどのくらいなのかな、それはどのくらいの比率になるのかなというのが今分かれば、事前に通告してありますけれども、分かればその範囲で結構ですから教えてください。

加納時男

1999-05-12 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

そういった配慮の上に立ちまして、現在電波法に定められております受益と負担関係が合理的かどうかを電波利用料の使途にするにふさわしい個別的なニーズを見ながら判断していきたいということで、これまでも一定の範囲で拡大してきたところでございまして、今回も電波遮へい対策事業補助金に充てるといったような拡大をしておりますが、今後につきましては、今のところ具体的な案を持ち合わせておるわけではございません。

天野定功

1990-05-31 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

あるいは農業改良普及員関係経費について交付金化する、従来補助金だったわけでございますけれども、これを交付金化していわゆる使いやすい形にする、使い道を幅広く自由にするというような問題あるいは公害監視補助金でございますとか農業生産体質強化対策事業補助金こういったものについてメニュー化をしていくという問題、それから零細補助金の問題につきましても一応零細補助金の基準があるわけでございまして、その引き

持永堯民

1981-05-26 第94回国会 参議院 内閣委員会 第10号

、こう説得されまして、大平さんの手で衆議院解散−総選挙をねらう主流派幹部の同意を得、国庫補助金百億円、地元負担金百億円、産業担当農水省業務の私は枠を超えると思いますが、地域の連帯感、健康、福祉を高めるための農林漁業村落振興緊急対策事業補助金があっさりと決まった。こう指摘されているのですね。一年後、大蔵省は行財政改革に手をつけるために原案でこれを削った。

柄谷道一

1981-02-16 第94回国会 衆議院 予算委員会 第9号

つまり農林漁業構造改善村落特別対策事業補助金百億、これはつかみ金じゃないか、こう申し上げた。いや、そうじゃありませんと盛んにおっしゃっておった。だが、今度の五十六年度予算ではこのつかみ金は廃止した、こうおっしゃるんだが、本当ですか。

坂井弘一

1970-05-08 第63回国会 衆議院 商工委員会 第28号

それで、繰り返して申し上げますが、ちょっと過去十年ほどのは持っておりませんが、この輸出秩序維持対策事業補助金としてジェトロに計上されておりますのは、ラウンドナンバーで申し上げますが、四十年度が七千万、四十一年度が七千四百万、四十二年度が九千二百万、四十三年度が九千六百万、四十四年度が九千九百万、四十五年度が、先般御可決願いました予算額といたしまして一億一千四百万、こういうように累増いたしておるわけでございます

後藤正記

1970-04-09 第63回国会 衆議院 決算委員会 第12号

そこで、昨年十一月に交付いたしました稲作転換特別対策事業補助金、例の二百二十五億、これによって育成しようとする、あるいは助長しょうとするところの事業は一体何か、その事業を必要とするということを政府が考えたのはいつか、その二点をお伺いいたします。  これは主計局長でよろしいが、まず、補助金とは、というぼくの定義についてはいかがですか。

田中武夫

1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号

最後に、地盤沈下対策事業補助金でございますが、これは新潟地方地盤沈下対策のため中小河川堤防かさ上げ費用でございます。  以上、合計いたしまして、事業費の合計が四百九十四億六千四百万円ということでございまして、全体として二四%の増加になっておるのでございます。  以上、建設省関係を御説明申し上げました。

石川邦夫

1961-05-30 第38回国会 衆議院 決算委員会 第38号

まず、一般会計におきましては、従来通り、失業対策事業補助金検査に相当の重点を置いて検査をいたしておるわけでございますが、その結果は、従来同様、就労していない者に支払った賃金、または認証外事業に使用した賃金等事業費に算入して経理している事態が相当ございまして、三十三年度においては、一事項二十万円以上のものをあげると、国庫補助金の返納を要するものが二十三件、金額にして千二百八十余万円に上っております

白木康進

1961-05-19 第38回国会 参議院 決算委員会 第27号

労働省から失業対策事業補助金決定通知書というのを出しますね。その補助金を交付する場合に、補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律云々ということで、命令及び通達に従がわなければならない。そこでお伺いするのですが、との補助金等適正化法によりますと、現場の立ち入り検査もできるわけです。それから書類を徴して事情の調査もできるわけである。

野本品吉

1960-04-20 第34回国会 参議院 決算委員会 第5号

第三百二十一号は、長崎市に対する失業対策事業補助金不当使用であります。これは失業対策事業対象労務者でない石工などの技能者に、この補助金を支払つておるもので、失対事業の本質にもとるものといわねばなりません。福岡県の第三百十七号は、この労務者の出づらだけで支出したために、就労の実態に合わないというもので、本県は連年類似指摘を受けて、関係者も改善に努めておる実情でありました。

小柳勇

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