2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○串田委員 その際に、環境省が多頭飼育対策ガイドラインというのを出していただきまして、私もこういうしっかりとしたものを、いろいろな数値規制の施行の段階と並行して活動されているということで、本当に大変だろうなと思うんですけれども。 そこに、行政指導等を行うに当たって知っておくべき法令というのが添付されているんですね。
○串田委員 その際に、環境省が多頭飼育対策ガイドラインというのを出していただきまして、私もこういうしっかりとしたものを、いろいろな数値規制の施行の段階と並行して活動されているということで、本当に大変だろうなと思うんですけれども。 そこに、行政指導等を行うに当たって知っておくべき法令というのが添付されているんですね。
これに基づいて、新型インフルエンザ等対策ガイドラインというのが平成三十年七月に定められていて、この表の中で、どういう方々がこの特定接種の優先で受けられるかというのはもう明確に書いてあって、介護施設ですとか、あるいは空港の管理者ですとか、コンビニ、スーパーですとか、鉄道業とか電気業とか、あるいは医療品の卸の方とか、まさにエッセンシャルワーカーの方々を具体的に列挙しているんですよ。
いろんなエビデンス、スーパーコンピューター「富岳」などの検証も使って、より感染リスクの低い、そうした対策、ガイドラインにしていきたいと考えております。
令和元年の東日本台風における高層マンションの電気設備の浸水被害を踏まえまして、国土交通省では、経済産業省と連携しまして、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめました。そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。
質問に先立ちまして、先日、環境省から多頭飼育対策ガイドラインを発行していただきまして、誠にありがとうございます。 有言実行されていただいて、本当に感謝しているんですが、そういう意味で、環境省の管理室は、数値規制の解説書と、そしてこの百三十六ページにも及ぶガイドラインを同時に作っているということで、本当に大変だったろうなということで、感謝とともにねぎらいたいなというふうに思っております。
こうした注意事項につきまして、環境省では、感染性廃棄物の処理マニュアルの周知、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの取りまとめ、公表、そして留意点をまとめましたチラシや動画等の作成など、適正処理に当たって必要な知見を周知してまいりました。
先生御指摘のとおり、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインというのを策定しまして、市町村あるいは事業者向けに講ずべき対策について周知を図っております。
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五%、店舗ベースで見た場合は六一%でございました。
環境省は人とペットの災害避難対策ガイドラインを作成しておりますが、なかなかこれが現場ではまだ浸透していないというのも現実だと思います。 そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、DMATの動物版の災害派遣獣医療チーム、VMATの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
政府としては、新型コロナウイルス感染症の実態と感染メカニズムについて、科学的かつ総括的な説明と対策ガイドラインを国民に対してわかりやすくまとめる時期にもだんだん来ているのではないかというふうにも思い、また期待もしています。 以上の問題意識から、限られた時間でありますが、以下質問させていただきたいと思います。
国土交通省では、各地下街がこれらの対策に取り組めるよう、平成二十六年に地下街の安心避難対策ガイドラインを策定するとともに、本ガイドラインに基づく構造物及び設備の耐震補強や、シミュレーションを用いたさまざまな想定での避難計画の検討などを支援する制度を設けております。
この反省に基づきまして、今年の六月に、国土交通省及び経済産業省におきまして、建物の上階等の浸水リスクが低い場所への電気設備の移動等の対策、こういったものについて取りまとめた建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン、これを策定し、また関係団体を通じて周知を図りますとともに、発電機設置等に要する経費についても補助を行っているところでございます。
○政府参考人(青木由行君) 私ども、建設業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドラインというのを作成して周知に努めているところでございます。
新型インフルエンザ等対策ガイドラインは、主に新型インフルエンザへの対処を念頭に置いたものであるため、必ずしも今回の新型コロナウイルス感染症への対策が網羅されているものではございません。
加えて、五月十四日には、今後廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられ、業務が安定的に継続されるように、環境省の協力の下、廃棄物関係団体において廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインが策定をされて、環境省においても必要な感染予防対策の実施について関係者への周知を行いました。
環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを自治体と飼い主に対して周知することを通じて、飼い主の皆様にはしつけなど平時からの備えと発災時にペットとともに避難をする同行避難、これを、自治体にはその受入れ準備をお願いをしてきたところです。
政府といたしまして、新型インフルエンザ等対策実行計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づきまして、未知の感染症が発生した場合に備えまして平時から対策を講じてきたところでございます。
それから、新型コロナウイルスに係るそれ以外の廃棄物につきましても、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するということで、地方自治体それから関係団体ということで、排出される事業者の方あるいは処理に当たる業者の方、それぞれに対して繰り返し周知をさせていただいております。
今後は、五カ年計画に基づいて、世界遺産又は国宝の総合的、計画的な防火対策を重点的に支援するほか、防火対策ガイドラインに基づいて、首里城の正殿などの復元建物も含めて、文化財の特性に応じた防火設備の設置、更新、防火訓練の実施の徹底を図っていくこととしており、このために必要な予算を計上したところでございます。
このため、廃棄物処理事業における感染防止策として、まず、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアルに基づいて適正に処理するよう、またそれ以外の廃棄物につきましては、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するよう、地方自治体や関係団体に周知をしているところであります。