1948-06-30 第2回国会 衆議院 予算委員会 第43号
次に、國鉄從業員中、重労働または危險な業務に從事する人々についての待遇改善に関する質疑が行われ、さらに先般、國鉄從業員組合から五千二百円ベースの賃金引上げ要求がなされたが、政府の対策いかんとの質問に対しましては、政府としては、三千七百円ベースで極力実質賃金の確保に努める方針であるが、何らか新しい事態が生じた場合は考え直す必要もあるとの答弁がなされました。
次に、國鉄從業員中、重労働または危險な業務に從事する人々についての待遇改善に関する質疑が行われ、さらに先般、國鉄從業員組合から五千二百円ベースの賃金引上げ要求がなされたが、政府の対策いかんとの質問に対しましては、政府としては、三千七百円ベースで極力実質賃金の確保に努める方針であるが、何らか新しい事態が生じた場合は考え直す必要もあるとの答弁がなされました。
然しながら、この規定は同業者間の自治協定を公認し促進するものであり、明らかに独占禁止法の精神に反するので、昨年十一月後の事態については適切な対策を講ずる必要があつたわけであり、保險業法の全面的改正の際これを解決する予定となつていたのでありますが、保險業法の改正が急速に進まない関係上、本件を切離して至急処理することが必要となつてまいりました。
これを未然に防ぎ得なかつたのは文部大臣の責任でなければならないと思いますが、文部大臣は学校に対していかなる指導を與えしめたか、またいかなる対策を考えているか、この点につきまして文部大臣の御答弁を伺いたい。 眞理と論理とが支配すべき修学の殿堂において、実力主義のストが行われたことは、いわゆる不穏なる思想運動、政治運動に通ずるものであつて、その非合法性は弁護の余地がないのであります。
なお、その他魚の公定價格改訂について請願したもの五件、漁業者に対する復興金融金庫よりの融資に関して請願したもの二件、水産試驗所支所設置、さけ、ます孵化場設置に関した請願三件、内水面水産増殖に関する請願一件、水産廳設置、水産対策、沿岸漁業助成、漁業協同組合法制定促進、陸揚地に対する地区別報奬物資差別撤廃、こんぶの統制撤廃に関する各請願が一件ずつでございます。
○中島茂喜君（続） 水源地帯の崩壞、堤防の決壞等により、一朝にして耕地の流失、人畜の死傷等は必至の情勢にありますから、これが対策といたしまして、可及的速やかに災害復旧工事、砂防工事、あるいはまた河川の根本的改修計画の樹立等を要望いたすものでありまして、中には血書、血判をもつてしたためたものもあつたのであります。
併しながらこの規定は同業者間の自治協定を公認し、促進するものであり、明らかに独占禁止濃の精神に反するので、昨年十一月後の事態については適切な対策を講ずる必要があつたわけであり、保險業法の全面的改正の際これを解決する予定となつていたのでありますが、保險業法の改正が急速に進まない関係上、本件を切離して至急処理することが必要となつて参りました。
第四点の秋落ちを防止する点についての対策如何でありますが、詳細なことは私まだ承知をしておりませんので、御必要がありますれば後程專門の方から御説明をいたしたいと思つております。
でありますから、政府においてはこの秋落ちがしないような肥料対策その他の方法があるとしたならば、それをお示しを願いたいと思うのであります。 それから第三項の知事の定めるところの期間内というようなことが書いてあるのでありますが、これはどのくらいの期間を予定しておられるのであるか。
それは國民の栄養の点から申しますと、栄養対策審議会で結論が出ておりますので、大体六千万頭の家畜の計画をもつております。もう一つ日本の農業経営において、はたしてどの程度の家畜を維持することができるか、どの程度の家畜経営を内部に入れることが合理的であるかという見地から檢討しておるわけであります。
こういう現状にあるのでありますから、病馬を大学なり試驗機関なりに集めて、徹底的に病氣の原因を追究することを強化し、それから潜在しているものを明らかにして、根本的な対策を立てるという根本策を樹立する必要がある。これに対して大臣はどれほどの認識と、これに対する決意をもつておられるか。この点だけ大臣にお伺いいたします。
○井上委員長 午前に引続き質疑を継続いたしますが、この際特に北陸地方の震災について、農林省としてこの震災に対する應急対策を実施いたしておりますから、これについて大臣から発言を求められておりますので、お許しします。永江農林大臣。
○今井政府委員 全官公は、昨年寒冷地給対策協議会が作られておりますが、この問題につきましては、今月一杯に結論を出すことは若干困難ではありますが、近い將來において妥結いたすものと考えます。 —————————————
おそらく総理大臣から各関係省でとりました方策及び今後の政府のこの被害の救護対策につきまして、本会議等適当なる機会に御説明があろうと存じますので、私といたしましては國家警察に集まりました情報、私の方でとりました措置だけを簡單に御報告を申し上げます。
本省におきましては、あるいは名古屋の鉄道局におきましては、また現地の敦賀管理部におきましては、おのおの復旧対策本部というものを早速つくりまして、復旧計画を立て、現場で作業をやつておりますが、おそらく今の見込みでは、九頭龍川の鉄橋を除きまして、七日ないし十日の後には復旧をする。九頭龍川の両岸まで列車を入れまして、徒歩連絡をいたすつもりであります。
併しこれが各方面といろいろ折衝を要します関係上、この解散までに提案に至らなかつたことは残念でありますが、引続き至急に研究を進めまして何らかの対策を講じたい。かように考えておる次第であります。
これが対策としては、さしあたり、國家警察の一部を列車内に移動警察隊として入りこませることが有効と思われる。新しく生れる列車内公安員の制度が、次第に完成に向いつつあることには自信をもつている。なお今後とも極力改善して行きたい。
しかしこの根本的の方針を樹立いたしましても、これが実現するまでには、やはりいかに急ぎましても、ここ二、三年はかかると思いますので、その間も今の状況では放任できませんから、ここでこの根本的の方針とにらみ合わせながら、当面必要とする対策をすぐに実行するようにしたいと私は考えるのであります。
○新谷寅三郎君 それで大体各委員とも趣旨には御賛成のようでありますし、根本対策と申しましても、これは常識でわかると思います。羽仁委員がおられますから、図書館方面のことは羽仁委員からもお述べになると思いますが、今後國会図書館法によつて、いろいろの仕事が相当出てくると思います。また出てこなければならないと思います。
よつて速記録の作成、印刷を促進したり、また速記の能力を充実するために必要な根本的な対策を速やかに立ててみたい。これと並行して当面必要なところの應急的措置を即時実行してみたいというのでございますが、これにつきまして、各委員の御所見をお述べいただければ、まことに結構と思います。
水産業に関しましては、基本的な近海、遠洋に関する資源の調査に基く根本的な振興対策がきわめて緊要でありますので、右の調査のため一億四千七百二十七万円を要求してあります。 次に開拓地における農業経営には、特に各種の指導が必要であるので、これがために一億九千六百七十八万四千円を要求してあります。
本年度予定経費要求事項中重要なものについて説明いたしますと、第一は石炭増産対策に必要な経費であります。
その経過について知つておるものはおりませんが、たしかに待遇が非常に悪いのでありまして、殊に結核患者になつておる人が相当あるので、これも待遇が悪いということが第一の原因でありまするから、厚生省などとも連絡いたしまして、待遇向上について対策を立てたいと思つております。
次に第二は、医務及び薬務対策に関する経費四千二百五十万余円でありますが、国民医療法及び薬事法による、医務及び薬務行政の円滑なる運営をはかりますとともに主要医薬品の生産、配給等の確保、不良医薬品及び麻薬の取締りを徹底的に実施いたしまして、国民の医療の向上を期しますための経費一千八百九十六万余円と、医薬品の創成及び製造方法の効率的な研究を実施いたしますため、衛生試験所の経営に要する経費千五百五十八万余円
○大原委員 結核予防対策でＢ・Ｃ・Ｇをやるというお話ですが、それを工場その他にやられてどういう成績があがつておりますか。
これに対しまして、政府当局、厚生省におきましては、これが救助の対策について、当然至急に適切なる処置を構ぜられなければならないと思ひます。この機会に政府の所信、方針等を伺つて置きたいと思います。
質疑の途中ではありますが、日本赤十字社副社長の伊藤謹二君がお見えになつておりますから福井地方の震災の状況に関する対策についての説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和二十三年六月二十九日（火曜日） 午前十時三十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○藥事法案（内閣提出、衆議院送付） ○北陸震災救助対策に関する件 ○國家公務員共済組合法案（内閣提 出、衆議院送付） ○理容師法の一部を改正する法律案 （衆議院提出） —————————————
厚生省におきましては、昨夜ただちに次官、社会局長以下本省に参集いたしまして、情報を蒐集いたしますとともに、これが対策について協議し、とりあえず左の処置をとつたのであります。 まず厚生省に災害救助連絡室を急設いたしましたほか、次官を中心とした救助対策本部を設けまして、應急救助態勢を整備いたしました。
政府といたしましてほ、今回のこの大震災の被害を深く憂慮するものでありまして、本日ただちに、災害救助法による中央災害対策協議会を召集いたし、応急対策を考究いたしますとともに、関係省を動員し、必要の措置をとらせる準備をいたしております。なお、災害救助法による応急救助費の支出をいたしますとともに、災害の復旧につきましては公共事業費を増額する予定であります。
併しこれらにつきましては、現在大体退職して貰つて差支のない、別にそのために例えば失業対策というようなことを、このためだけで以て特にいたさなければならないものではないという予想の下に、こういうような、大体今申上げましたことは咄嗟のことでありますので、数字などについては不正確かと思いますが、大体そういうような状態に相成つている次第であります。
而して保險業法の全面的改正は目下政府において準備中であるのでありまするが、その中には募集に関する規定をも設けるつもりであるのでありますが、現状から見て緊急対策を講ずる要があるのでこの案を提出したということであります。 法案の内容の大要を申上げますれば、第一に、生命保險募集人、損害保險代理店及び募集を行いまする保險会社の役員、使用人は、大藏省に備えた登録簿に、登録を要するのであります。
即ち第一、温泉利用の適正と公共福祉の増進に関する対策はどうであるか。第二に、温泉源の保護よりむしろ温泉営業者を保護する結果となりはしないか。第三に、温泉療養者が眞に療養のため利用できない実情にあるがどう思うが。第四に、温泉が権利のように取扱われておる現状では、独占的な傾向になるので、許可には十分考慮する必要があるが如何。
政府といたしましては、今回のこの大地震の被害を深く憂慮するものでありまして、本日直ちに災害救助法による中央災害対策協議会を招集し、應急対策を考究いたしますと共に、関係各省を動員いたしまして必要の処置を取らせる準備を進めております。即ち災害救助法による應急救助費の支出をいたしますると共に、災害の復旧につきましては公共事業費を増額する予定でございます。