1999-03-30 第145回国会 衆議院 法務委員会 第5号
これは私は、むしろ今回の改革論議の中でぜひやっていただきたいことなのですが、日本では依然として、行政事件というのは普通の民事事件のような対等者間の関係ではない、そういう前提があると思うのです。 したがって、これはもう学界では、あらゆる意味で行政庁が市民に対して優越的な地位にあるということはおかしいという議論はずっとしているのですが、しかし、行政手続法というのはようやくできましたよね。
これは私は、むしろ今回の改革論議の中でぜひやっていただきたいことなのですが、日本では依然として、行政事件というのは普通の民事事件のような対等者間の関係ではない、そういう前提があると思うのです。 したがって、これはもう学界では、あらゆる意味で行政庁が市民に対して優越的な地位にあるということはおかしいという議論はずっとしているのですが、しかし、行政手続法というのはようやくできましたよね。
マルクス・レーニン主義の国は、国内において権力を集中した指導者と国民との間の上下関係の社会秩序を持っておりますが、国と国との秩序においても上下関係で律するため、同じ共産主義であるにもかかわらず、否むしろそのためにこそ、対等者の併存する横の関係を維持することが難しいわけであります。そのことを中ソ論争ははしなくも露呈いたしました。
東京高裁の判例等によりますと、これは水平的な対等者間の結合について言うので、垂直の関係はカルテルだと言わないんだ、したがって差しとめ命令なんかできないんだというような判例もあるようですが、公取はどういう見解を持っておりますか。
条件がついておりまして、そこらにつきましてはいろいろ私どもも、若干のそれを緩めるような規定もございますので、それを十二分に活用させていただきまして、実際には全額頭金を払うというような場合をなるべく少なくしておるような運用をさせていただいておりますけれども、原則はいま言ったようなことになっておるというようなことでございますし、その他、援助という性格からいたしまして、普通の商取引に比べますと、必ずしも対等者間
その効果はやはりどうしても対等者間の、つまり使わないでくれというお願いといいますか、ただ確かに課長のおっしゃるように物を通じて事実上の強制力、間接強制的なものが及ぶというふうになるかもしれませんが、法律的性質から見るとそういうことは事実上の効果であって、法律上はやはり請求であるから相手方の工場の経営者といいますか、これには直ちに法的効力が及ぶというわけではないのじゃないか。
要するに対等者間の請求ということになるわけですかね。
またその上がった結果というのは、大体の腹の中ではどういうようなものがあるかということで、非公式的な意見の交換というものが先立っていてもふしぎはないけれども、これをはっきりした条件に、あらかじめのコンデイションにしなければ会議そのものを開かない、交渉そのものに入らぬというふうな、政治的に見て対等者間における政府間交渉のあり方としては不自然な点を与えるという、従来の事例、先例からいってそういう政治問題がからんでくるのではないかと
ちょうど安保改定の当時でございましたけれども、御承知のように、あの改定によって対等者間の条約にこれを切りかえよう、そしてあの条約ではっきりと日本防衛の義務、それもアメリカにとってはまかり間違えば核戦争に巻き込まれるという大きな義務を負担するのに対して、一体日本はこれに対してどのような義務を負担してくれるのだということが当時上院でも問題になったわけでありますけれども、日本の憲法上の制約その他の関係から
通常の対等者の関係においては、その必要としておる地域的集団保障、それにおいて非常に大きな義務を引き受けた対等者間においては、これに見合う義務を当然日本も負担しなければならないけれども、憲法上の制約ということから同じようなことはできないかわりに、実質的にこれに見合う義務というのが、御承知のように基地というものをアメリカに使用させる、こういう点でございます。
私はこういう調停というものは、労働争議の対等者の立場にあってそれを調停するならともかくも、おかしいと思いましたから、けさは茅先生にも南原先生にも電話をかけて、そういうお考えですかと言ったら、そんな意思はないと言われた。当然だろうと思う。 私は次にもう一つの世論について大臣の所見を伺いたい。冷却期間を設けてこの勤務評定の実施を延期してはどうかという世論もあるようです。
私人における侵犯事件、いわゆる対等者間の侵犯事件というものは割合に救済されやすいのでございますが、権力を持つ公務員と権力のない国民の間とにおける、差のついた関係における人権侵犯事件というものは、ただいま仰せの通り最も重要なものであります。
将来やはり集団安全保障という問題が出ると思いますが、集団安全保障というときは、これはもう対等者の関係であります。領土権がありながら統治権の行使を奪われている状態において、対等者の関係においての相互的の集団安全保障などは考え得られないのであります。
首相は将来の目標として、以上のごとき条約を対等者間の条約として改訂する意思があるかどうかを明らかにして頂きたいのであります。 政治の安定については、自由党並びに吉田内閣はあらゆる機会に強調して参つたのでありますが、政治安定の要件は、政治が輿論の上に立つて信頼と権威を維持することであると思うのであります。政治不信の風潮の下で与党が絶対多数を維持しても、決して政治は安定するものではありません。
第二に、日米安全保障条約、行政協定は、対等者としての条約ではないというう」とでありますが、これは国会の承認を経てでき上つたものであつて、当時これが対等条約でないとして不安があつたとしたならば、国会は通過しなかつたはずであつたと思います。なおこの条約の改訂の必要があるかないか。この改訂は）現在、私はその必要を認めないのであります。
府県の部制につきましても、やはり同様な趣旨におきまして、アメリカのような行政の体制をとるといたしますならば、国が直接出先機関をつくるべきでありましようけれども、そうでなく、特に自治体に委任をして仕事をやつておるような建前から、日本の、ことに都道府県というような自治体につきましては、その組織を設ける場合におきましても、ある程度中央と地方との間の対等者間の話合いというような結果に基いて行われることが必要
協議は、いわゆる対等者間の相談でございますから、そこで相談をいたすわけでございますが、たとえば労働部というようなものにつきましては、労働行政の運営ということと非常に関係があるものでございます。
○鈴木（俊）政府委員 協議と申しますのは、要するに対等者間の相談でございますし、こういうことで市を設置したい。総理大臣としましては、決定の要件を満たしておるかどうか、これに対して意見を申すでありましよう。その間両者の間に対等の意見の合致ということがなければならぬと思うのでありますが、それは指揮とか指示とかいうことではないのであります。
それは元来講和條約は平時友好関係にあります国家の間に締結せられます條約とは違うのでありまして、ダレス氏は日本は敗者としては取扱わないというようには言つておられますけれども、私どもはかように甘く考えてはならぬ、やはり対等者間のとりきめではなくて、戰勝国と敗戰国との不平等関係を基礎としたとりきめであるということは、率直に認めなけはばならぬところであると考えます。