2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
対等契約なんてあり得ないんです。独占的に仕事も持っているわけだし、すべて自分で決めますから。 今、これを悪い一例、例えば悪代官がこの公共事業の発注者になると大変なことが起こるんです。これ現場で起こっていることなんですが、皆さん方、よく現場で起こっていることを見てほしい、何が起こっているか。仕事を請け負いますと、全く弱い立場なんです。
対等契約なんてあり得ないんです。独占的に仕事も持っているわけだし、すべて自分で決めますから。 今、これを悪い一例、例えば悪代官がこの公共事業の発注者になると大変なことが起こるんです。これ現場で起こっていることなんですが、皆さん方、よく現場で起こっていることを見てほしい、何が起こっているか。仕事を請け負いますと、全く弱い立場なんです。
対等契約しているわけですから、勝手にやめられたら困るので、どんな契約だって勝手にやめたらペナルティーは当然あるわけですよ。
今度の法改正は、この対等契約という趣旨をいかにして守るかということではなしに、むしろ、どちらかといえば土地を貸す方、家を貸す方の権利を強くする、そういう意味の内容を持っておるのでありますから、私は、本来の法律の持っておる趣旨から、むしろ持てる者の方に軸足を乗せた改正である、このように理解をせざるを得ないのであります。 私はここで、時間が余りありませんので、具体的な問題に早速入ります。
それこそこの縁組が一つの対等契約みたいなものとすれば、これは両方からできなければおかしいということはそのとおりかもしれませんけれども、従来どうしてこういうことになっておったのかな。
その場合に一般の、やはりこれは私契約の対等契約でございますので、用途指定の期限を十年としておりますが、もし用途指定の目的違反があったような場合には違約金を取るとか、あるいは原状回復をさせるとか、そういうようなことにつきまして、政策上の問題といたしまして十分検討いたしたいと思っております。
○田中(武)委員 下請企業が親企業に対して経済的に対等の立場に立って、対等契約ができるように導いてやらなければならない。そのためには下請企業すなわち中小企業の組織化とか、あるいはその組織の育成強化とか、そういうようなことが必要じゃないかと思う。この法律ができましても、やはりそういった裏づけをし、またそのようなことについての育成保護を加えなければ、十分にこの法の目的は達せられない。
前の国会でわが党が提出した下請関係調整法——これと同趣旨の法案なんですが、それには今私が質問しているような、いわゆる対等契約をせしめるため、あるいは封建的な従属関係を清算し、地位の向上をせしめるため、こういうような目的で、文章はこれで満点とは思いませんが、「親企業と下請企業との間に存する取引関係の後進性を是正し、」という言葉を入れておるわけなんです。
そうして対等契約ができるというような関係にまで、下請企業の地位を経済的に向上せしめるというところにある、そういう趣旨に沿うような目的を明確にしていただきたいと思うわけです。
また、親企業が契約前に下請単価をたたいて、安くさせる危険があると思うが、親企業と下請企業が対等契約ができるようにするには、下請業者の地位向上を考えねばならない。下請業者の地位の向上のために必要な中小企業の組織化と、その組織の保護育成についてどう思っておられるか。