運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
7件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250123

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号

対等契約なんてあり得ないんです。独占的に仕事も持っているわけだし、すべて自分で決めますから。  今、これを悪い一例、例えば悪代官がこの公共事業発注者になると大変なことが起こるんです。これ現場で起こっていることなんですが、皆さん方、よく現場で起こっていることを見てほしい、何が起こっているか。仕事を請け負いますと、全く弱い立場なんです。  

脇雅史

1991-09-06 第121回国会 衆議院 建設委員会 第1号

今度の法改正は、この対等契約という趣旨をいかにして守るかということではなしに、むしろ、どちらかといえば土地を貸す方、家を貸す方の権利を強くする、そういう意味の内容を持っておるのでありますから、私は、本来の法律の持っておる趣旨から、むしろ持てる者の方に軸足を乗せた改正である、このように理解をせざるを得ないのであります。  私はここで、時間が余りありませんので、具体的な問題に早速入ります。

貴志八郎

1974-11-26 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第5号

その場合に一般の、やはりこれは私契約対等契約でございますので、用途指定の期限を十年としておりますが、もし用途指定目的違反があったような場合には違約金を取るとか、あるいは原状回復をさせるとか、そういうようなことにつきまして、政策上の問題といたしまして十分検討いたしたいと思っております。

吉瀬維哉

1956-04-24 第24回国会 衆議院 商工委員会 第38号

○田中(武)委員 下請企業親企業に対して経済的に対等立場に立って、対等契約ができるように導いてやらなければならない。そのためには下請企業すなわち中小企業組織化とか、あるいはその組織育成強化とか、そういうようなことが必要じゃないかと思う。この法律ができましても、やはりそういった裏づけをし、またそのようなことについての育成保護を加えなければ、十分にこの法の目的は達せられない。

田中武夫

1956-04-24 第24回国会 衆議院 商工委員会 第38号

前の国会でわが党が提出した下請関係調整法——これと同趣旨の法案なんですが、それには今私が質問しているような、いわゆる対等契約をせしめるため、あるいは封建的な従属関係を清算し、地位向上をせしめるため、こういうような目的で、文章はこれで満点とは思いませんが、「親企業下請企業との間に存する取引関係後進性を是正し、」という言葉を入れておるわけなんです。

田中武夫

  • 1
share