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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-03-19 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

国、地方間の人事交流対等なものとすべきことは、地方分権推進委員会勧告を受けて政府平成十年に閣議決定した地方分権推進計画に盛られている事項であり、直近では平成二十一年三月三日の採用昇任等基本方針閣議決定で、相互対等交流促進原則として、交流ポスト長期固定化により生ずる弊害排除に配慮しつつ、地方公共団体との人事交流を進めるとうたっておりますが、実態は程遠くむしろ悪化している状況も見られ、

東田親司

1999-07-08 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(小渕恵三君) 国と地方公共団体との間の人事交流についてのお尋ねでありましたが、このことは、相互の理解の促進、人材の育成、組織の活性化等の面で意義あるものと考えておりまして、地方分権推進という考えも踏まえつつ、相互対等交流促進原則として、各地方公共団体との協議に基づいて行うべきものと考えておるところでございまして、中央から地方に対する権限の行使というような立場でなく、まさに両々相まってお

小渕恵三

1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

政府委員中川良一君) 平成十一年度における人事管理運営方針におきましては、国と地方人事交流につきまして、国と地方公共団体の関係は対等、協力が基本であること、及び国の職員地方公共団体への出向については、各方面でさまざまな指摘のあることを踏まえ、相互対等交流促進原則として、以下の点に留意しつつ、各地方公共団体と十分協議して行うというふうに述べておりまして、今御指摘の部分につきましては、「特別職

中川良一

1999-06-29 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号

政府委員中川良一君) 昨年五月二十九日の閣議決定地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との人事交流については、相互対等交流促進原則として、交流ポスト長期固定化により生ずる弊害排除に配意しつつ、人事交流を進めることとする。各省庁は、毎年度、それぞれ行われた人事交流の人数、相手先ポストの実績をわかりやすい形で公表するものとする。

中川良一

1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号

そのとおりでございまして、あくまで相互対等交流という、これを原則として行うべきものであると考えております。  この点につきまして、昨年、地方分権推進計画におきましても「国と地方公共団体との人事交流については、相互対等交流促進原則として、交流ポスト長期固定化により生ずる弊害排除に配意しつつ、人事交流を進めることとする。」ということを閣議決定いたしております。  

野田毅

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

地方分権推進という考えも踏まえつつ、これまでの地方分権推進委員会勧告地方分権推進計画にも述べられておりますとおり、相互対等交流促進原則として、各地方公共団体との協議に基づいて行うべきものと考えておりまして、山本委員指摘のように、最初から、中央から地方人事交流があるから中央の集権的な物の考え方を即地方においてこれを実行するという意味合いでの交流ということでなく、今申し上げたように、本当に

小渕恵三

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