2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
日朝は、やはり対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。この地域の敵対的対立関係を全て清算し、友好協力の関係を築こうとすれば、南北、米朝とともに日朝の国交正常化は不可欠であります。それなしにはこの地域の敵対的、対立的関係の終結になりません。そうした歴史的視野を持って日本政府は取り組む必要がある、そのことについて強調して、私の質問を終わります。
日朝は、やはり対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。この地域の敵対的対立関係を全て清算し、友好協力の関係を築こうとすれば、南北、米朝とともに日朝の国交正常化は不可欠であります。それなしにはこの地域の敵対的、対立的関係の終結になりません。そうした歴史的視野を持って日本政府は取り組む必要がある、そのことについて強調して、私の質問を終わります。
○副大臣(渡辺周君) このUNDOF派遣の五原則からいきますと、シリアとイスラエルの間でございますので、今、アサド政権と反政府側が今対立状態にあるということは、このPKOの遂行の上においては五原則に抵触するかと言ったら、しないと。この議論については我々も今やっておりまして、省内でですね。
このような役所間の対立状態をいつまでも解消せずに放置すれば、今回のIT基本法が目指すIT革命がおくれるばかりか、めぐりめぐって国民のためにもならないと考えておるところでございます。そこで、私は、現在のIT関係の役所を一本化して、例えばIT省のようなものを創設したらいかがなものかと考えておる一人でございます。
この提案の最大の眼目は、押しつけ、強制とそれへの抵抗という閉塞的な対立状態を解消し、国民的解決を図ろうという点にあります。幸い、今活発な国民的討論が始まっています。国旗・国歌をどうするか、日本の歴史上初めての主権者国民による討論であります。国旗・国歌の問題をまじめに考える政党であれば、この討論は本来歓迎し、喜ぶべきことであります。
社会民主党は、社会党時代から長い間朝鮮民主主義人民共和国、その労働党と交流を続け、日朝漁業協定、第十八富士山丸問題等で、ともすれば対立状態になりがちな日朝関係を平穏に導くよう努力を続けてまいりました。それだけに今回の北朝鮮の行動はまことに遺憾であります。 そこで、まず政府にお尋ねしたいのは、今回の北朝鮮の行動は国際法違反ではないかという点であります。
そちらの方の北野団地というところで今この鉄塔問題、大臣も御承知かと思いますけれども表面化しまして、電力会社と住民の皆さんの対立状態というのが続いております。 ここは本当に美しいところです。私も先日視察に行ってまいりました。将来は二千四百戸、約一万人の方に住居として提供するということで団地ができておりまして、第一種住宅専用の住宅団地の地区です。現在は千数十軒、約三千人の方がお住まいです。
具体的に申し上げますれば、朝鮮半島における対峙状態というのは、過去四十数年間軍事的な対立状態というのが続いておりますし、非武装地帯を挟んで合計百五十万という軍隊が対峙して軍事的緊張が続いているということについては基本的に変わっておりません。それから、極東ロシア軍につきましても、確かに量的には縮小しておりますけれども、大規模な戦力がこの地域に蓄積されて、さらに近代化も緩やかでありますが続いている。
これは、平和執行からさらに平和維持伝統型PKOといいますか、そちらに傾斜した役割を持ったミッションでございますが、これが実際には、紛争対立状態を固定化するということでもって、紛争の当事者の一部であるクロアチア側から撤退を迫られている、この事実はやはり重く受けとめる必要が確かにあると思いますが、もちろん、つとに指摘されておりますキプロスのPKO活動、これが紛争を固定化してきた、数十年にわたる状況を単に
できるだけこういう対立状態を助言をして克服してほしいというお願いでありますから、どうぞよろしく。
我が国は国会決議の趣旨を踏まえ包括的関税化に例外を設けるべく主張してまいりましたが、他の多くの国々は包括的関税化の原則を貫くべきであるとの意見を主張し、対立状態となったところであります。このような中で、市場アクセス交渉グループのドゥニ議長が調整を開始し、各国と協議した結果、去る十二月八日、議長調整案が提示されました。
これは、冷戦前でございますと東西の対立状態がございました。何か紛争が起こると、それぞれの陣営が相手にすきを見せてはいかぬということで、力を振るって協力をして紛争を解決するというような行動をしたわけでございますが、冷戦の終結によってそういう力も働かなくなってしまった。 それで、もともと、私は、この地域紛争というのは、やはり根本原因は貧困であろうかと思うのですね。
○政府委員(小原武君) この事態の進展についてはなお注目する必要はありますけれども、両国間の対立状態の激化というような方向には向かわないのではないかと。国際社会としてもそうならないように対応していかねばならぬと考えております。
私ももちろんその中には入っていろいろ相談をして何とかして理解を求めながら賛成するように努力はしてみますけれども、今のところは対立状態ですね。そういう点については聞いたことがありますか、どうですか。
ところが、片一方の三派の中でシアヌーク派あるいはソン・サン派、これはこれで了承しておりますけれども、一番強力な軍隊を持っていると言われるクメール・ルージュはこの補強案をのまないで、全く原則どおりのP5の案しかのまないと、こういう対立状態にございます。
またそれがずっと積み重なっていって決定的な対立状態になってくるということがあってはいけないわけでございまして、十分こういう状態のときに注意しなければいけないと思いますが、どういうふうにお考えか。
むしろ我々は、韓国、北鮮合わすと百七十万人だからもう少し減らしたらいいじゃないかぐらい思いますけれども、まだ合併しておりません、対立状態ですからやむを得ないと思いますよ。 その三百二十年かかることをいかにも本当に実現できるかのような印象を与えながら、海外派兵は合憲か違憲かということを法制局長官に尋ねられることが何回もある。
いわゆる国際社会と侵略者として指定をされたイラクの関係である、こう見るのが正しいと思うわけでして、これはただ単に一国と一国の対立状態だという、そういうものではありません。
しかし、そんな事態を想定しないにいたしましても、こうした対立状態の続く中で、石油価格が上昇を続けてまいります場合には、我々として本当に厳しい情勢に直面するわけであります。我が国の輸入しております石油の価格で申しますならば、一バレル当たり一ドル上昇いたしますたびに経常収支の黒字幅は十六億ドルないし十七億ドル減少すると言われております。
やはり国際情勢が変わって、アメリカとソ連の間が今までの対立状態がなくなれば、アメリカが日米安保条約を持つというメリットは相対的には減ってくるでしょう。後は基地として日本を利用するということではあり得るかもわからないけれども、相対的にはメリットは減りてくる。日本を守ってやる必要も減ってくるかもわからない。
こういう対立状態がいまだに続いている。こういうことは非常に問題といいますか、心配をしております。確かに分離だとか分割が現在凍結状態になっておることは事実でございますけれども、やはりNTTを今後どうしていくか、どうすることが国民にとっていいのか、このあり方についてはこれからも凍結ではなくて論議はどんどんと進めていかなければならない、このように思うわけでございます。