2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
地域のレベルになると、こっちがいいとか、あっちがいいとか、これは駄目だとかという、当然、具体的な、対立意見につながるようなことも出てくると思います。
地域のレベルになると、こっちがいいとか、あっちがいいとか、これは駄目だとかという、当然、具体的な、対立意見につながるようなことも出てくると思います。
それはなぜかというと、明治当初、軍備の強化を訴える西郷隆盛さんと、それから、これからの近代化には鉄道が必要だという大隈重信さんや伊藤博文さん、こういう人たちの、言うなら対立、意見の対立の中で、最終的には鉄道の必要性も認めたんですけれども、しかし、当時、先生も御承知のように、あの品川一帯というのは薩摩藩の土地や軍部の土地がほとんどだったので、鉄道を敷くのはいいけれども、薩摩の土地は通さない、軍部の土地
、十九日にさらにこの話を載せる、いろいろな意見を集約して載せると書いてあるんですけれども、こういった、十二日に発売されたこの号、そして五日に発売された号、これを見る限り、恐らく、十九日もやはり、独自の調査で独自の知見で書かれる可能性が高く、先ほど木下議員が質疑の中で説明していましたけれども、これを例えば次の媒体、テレビであるとか新聞報道をされた場合、メディアのニュートラルな中立性という名のもとに対立意見
それから、理工系についても、学説の対立、意見の相違というのがあるのは当たり前なんです。その様々な意見を持った理工系の研究者を一堂に会してちゃんと規制基準の議論をしてほしいんです。 そこら辺で議論の場の設定の仕方に私は失敗していると思うんですね。日本の中にはすごく優秀な人が大勢いるんですが、その人たちの潜在的力をうまく政府が結集することに失敗している。
そこに委員会として意見を付されるわけで、そのときに強力な反対、対立意見とはならないとは思うんですけれども、最大限自治体との努力をされるところはいかなるものでしょうか。 と申しますのは、新年の御挨拶の中に、世界水準、世界のレベルから見て日本の基準は不十分だったという反省があり、その遅れを取り戻すためにと書いてございます。
その際、参議院に職能代表制、そういう制度を採用すべきではないかということについては、徹底した職能代表主義で各職域の対立意見を何らかの力でまとめるのは日本の実情には不適当だという形で、職能代表制は否定したということでございました。
だから、この信頼関係の上に立った対立、意見の違いとかなんとかというのは全く心配要らないんですね。だから、そういう時代になったなと。 僕は、そういう面では、西岡先生が民主党さんの中におられると。だけど、もうそういう時代になったんだなということで大変喜ばしいことだと、こう思っております。 何か御感想ありますか。
意見があり、対立意見があり、提案があり、協議されて初めて部会の意味は出てきます。どう思われますか。
そういった省庁間の対立、そして議員同士の対立。意見の議論であったらいいんでしょうけれども、その後に残ったもの、結果というのは何だったのかというふうに考えると、逆にプログレスというものが果たしてあったのか。あったと私は言いたいと思うんですけれども、どうかわからない。 実は、私は賛成派にも反対派にも申し上げたのは、寄附金優遇税制、環境目的の寄附に対して税の控除を拡充するということ。
第三は、対立意見の処理の在り方です。現在の法案では多数決で決めるというふうにございますけれども、科学的な議論について多数決という原則が適用できるんだろうか。一名でも異議のある場合の処理というものが必要ではないんだろうか。 第四点は、保留措置ですね。科学的な根拠が不完全ではあるけれども、もしそれがあり得たとすれば大変なことになる。ここで予防原則の考え方というものがどうしても登場せざるを得ない。
日の丸・君が代を法制化し、それに対する対立意見を封殺し、法律を盾に強制をするということは、広島県の教育混乱をつくり出してきた解放教育がやったことを、今度は国家が法律の名において行うという立場に立つことにしかなりません。これは、この問題を解決する上で決して意義のあるものではない、この問題の解決とは無縁のものであるというふうに私たちは考えます。
そういうことがこれまでの経過の中で意見の対立、意見の異なることとなってきていたというふうに思うんです。 そういう経緯は結構ですけれども、そういう問題点についてどういうふうに日本政府としてはこの金融サービスを考える上での認識をお持ちになっておられるのか、それをまず最初にお尋ねしたいと思います。
内科学会もあれば胸部外科学会もある、いろいろな学会がありまして、国内では、激しい対立意見の中で、新しい医学の進歩のためにそれぞれの専門家が議論を闘わせているわけです。 そういう中で、この学会がしっかりした学会であれば、当然、国際的な学会に参加しております。国際学会の基準から見て、竹内基準というものが高い評価を受けているということを先生方はどのようにお考えになるのか。
閣内に対立、意見の大きな違いを抱えたまま、思い切った改革など断行できるはずがありません。
ですから、この点についてドイツの与野党の根本的な対立、意見の対立はないんだろうと私は認識しておるわけでありますが、この点についてどう思われるでしょうか。
また、法四十四条、対立意見は多角度から論及、これもやらない。国民が知りたがっている権利をも無視をする。大臣、どうお考えですか。 ことし三月、スペインで姿を消し、亡命したと思われる、ＫＧＢのエージェントであると目されているソ連人アレクサンドロフのデータとＮＨＫの「地球凍結」は全く同じであります。ＮＨＫはＫＧＢを使ったと言われてもいたし方ありませんぜ。どのような措置を大臣は講ずべきであるか。
御質問の点のみならず、それ以外の点につきましても臨調の内部でいろんな議論が交わされて厳しい意見の対立があったものもあるやに承知をいたしておりますが、臨調としてはそういった中での激しい対立意見をお互いの話し合いの中で克服をして一応結論が出ているわけでございます。その結論を政府は尊重しようということですから、そういう態度で政府としては臨みたい。
○村田秀三君 この湖沼法に関連する関係行政庁というのは農水省であるとかあるいは建設省も関係をいたしましょうか、もちろん自治体も当然でありますが、自治省ということになりますか、さまざまあろうかと思いますけれども、いま断念の理由として通産省との対立、意見の調整ができなかった、こういうことでありますけれども、通産省だけでありますか、未調整なのは。
それから深海海底開発について若干の発展途上国との間に利害の違いがあるというふうな御発言があったように思いますが、どういうふうに対立、意見が違うのでございますか。
今度の軍縮総会を前にして、準備委員会が数回にわたって行われてきましたけれども、しかし、いろいろな対立、意見の違いがその中でも示されておる。