2007-04-13 第166回国会 衆議院 環境委員会 第6号
しかし、これらの対策を積極的に進めようとする姿勢が評価されつつあり、環境保護団体等とも今までの対立姿勢から協調姿勢へと変わりつつあるというふうに認識しております。
しかし、これらの対策を積極的に進めようとする姿勢が評価されつつあり、環境保護団体等とも今までの対立姿勢から協調姿勢へと変わりつつあるというふうに認識しております。
ここで申し上げておきたいことは、総務省と財務省がいつまでも対立姿勢を崩さないようでは、地方分権が前進しないことはもちろん、両省の対立に振り回され、被害を被るのは地方自治体であるということです。このままでは、両省の綱引きによって予算編成期に地方を混乱に陥れた今年度の二の舞を踏むことになりかねません。このことを総務大臣及び財務大臣に強く申し上げておきます。
ただ、その日教組が今月の初めにこれまでの対立姿勢を大きく変える運動方針を採択されました。対立が緩む時代を迎えたことを本当に心から私は歓迎したいというふうに思っております。もっとも、国歌とか国旗についてはこの運動方針には何も触れられていないんですけれども、恐らく文部省の方針を拒否することはできないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
一連のソ連のこういう対立姿勢あるいは日ソ漁業交渉でもそういう厳しい姿勢というものを見ますと、ソ連側は日ソ関係の前進、改善に本格的に取り組もうという熱意がないのじゃないかと思わざるを得ないわけです。外務大臣としてはどのようにお考えでございますか。
径ほど日ソ関係についても質問をいたしたいと考えておりますが、いわゆるＳＤＩ構想について、日本はもとよりヨーロッパのＮＡＴＯ諸国等に対して協力を要請するということで、日本がこれに積極的に組み込まれていくとすれば、いわゆるアメリカの防衛戦略に、アジアにおいての日本、あるいはヨーロッパにおけるイギリス、西独、フランス等を初めとするＮＡＴＯ諸国といったものが一体化の中で、ソ連との対立姿勢をより一層明確にしていくということに