2014-02-19 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
また、中国とは対話の扉を開けている、韓国とも対話の扉を開けておる、開けておると言いながら、連日各国をお回りになり、ＯＤＡをまた各国にお与えになったりして、非常に各国に対する信頼や友好は進んでおると思うのでありますが、特に中国との対立国に積極的にお回りになりまして、中国に門戸を開けていると言いながら、ハードルを高く高くしていかれるこの姿は一体何を目指しておられるんだろうと私は思うとともに、戦争は、あの
また、中国とは対話の扉を開けている、韓国とも対話の扉を開けておる、開けておると言いながら、連日各国をお回りになり、ＯＤＡをまた各国にお与えになったりして、非常に各国に対する信頼や友好は進んでおると思うのでありますが、特に中国との対立国に積極的にお回りになりまして、中国に門戸を開けていると言いながら、ハードルを高く高くしていかれるこの姿は一体何を目指しておられるんだろうと私は思うとともに、戦争は、あの
その意味では、やはり長期的な展望として中国をどうするかということは、是非ＥＵの政策にも学びながら、歴史的な対立国とどう結ぶかというところにも学びながら、共同歩調を探していっていただきたいと思います。 以上でございます。
もちろん、これは理想論にすぎないというふうに批判されかねないかもしれませんが、対立国というものがなくなれば戦争というものはなくなる。貧困というものがなくなれば内戦というものがなくなるというのであれば、それをなくしていくという努力というものを平和憲法を担う日本政府がやっていくということはとても有意義なことではないかと思います。 以上です。
もちろん、これは旧敵国同士あるいは潜在的な対立国同士の間の緊張緩和ですので、そうした例を出しておりますが、まだまだヨーロッパに比べてはアジアにおけるそうした二国間の努力も非常に少のうございます。にもかかわらず、アメリカとロシアがアジア・太平洋におきまして軍事演習を試みるとか、相互艦艇訪問をやるとかといったような試み、あるいは米中間の安保協力協議などが既になされてきております。
それからもう一つ非常に意味のある動きとしましては、先生の御質問のロシアに関して直接申し上げれば、昨年からココムにココム協力フォーラムというものをつくろうということで、いわば今までココムの対象国であった例えばロシアとかあるいは東欧でございますけれども、そういう国をむしろココムとの対立国というふうに考えないで一緒にこれからいろいろ考えていく、協力していく国にしようじゃないかと。
まず、冷戦後の世界平和秩序の確立に向けて、我が国周辺においてもはや特定の軍事対立国はなくたっているわけであります。にもかかわらず、二十二兆円を超す中期防衛計画が立てられているわけであります。ぜひ、この二十二兆を超す中期防衛計画を見直し、平和の配当を当然民生分野に回すことを強く求めるものであります。
もしこれらの地域の一国が核兵器を持つようになれば、対立国もそれに倣い、極めて憂慮すべき事態になると思われます。これらの地域は軍事的にも経済的にも重要であるため、米ソいずれもその影響力を競いつつあります。
これは継続的にやっていかなきゃいかぬと思うんですが、こういうものについて通産大臣として輸入促進とこう格好のいいことは一番いいけれども、具体的な実施段階になってくると僕は非関税障壁と言われるのが、まあ一面では最近は民族的な文化の違いだと、こういうことまで言われているんですけれども、そこまで言っちゃうというとこれは人種対立、国の文化の伝統に対する干渉というようなことになっちゃうんですが、そこはひとつきちんと
また監視団の目的あるいはそれに伴う行動というものを考えておく必要があると思いますが、全くの戦争状態が終わって、そして国境について対立国の争いがあるが一応の話し合いがついておるのでそれを見守るというような非常に限定されたような場合、それも日本は最初から絶対に参加できない、こういうものでもないじゃないかというようなことで、ケース・バイ・ケースで考え得る余地もあるのじゃないかという趣旨で申し上げておりますが
その一方のしり抜けば別の対立国にまた同じようなしり抜けをもたらすとしたら、核防条約の意味がなくなってしまうのではないか。ですから核兵器の不拡散に関する条約を結ぶとともに、並行して、これら核保有国の非核保有国に対する核持ち込みを抑制するための努力、外交的努力あるいはその他の政府の努力を十分に行うべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
しかし、それならばなおさら、中共に対しての直接的な働きかけ、さらには、中共の対立国でありわが国の友邦であるアメリカに対するアドバイス、具体的にそういうものがなければ、声明は単なる文章に終わってしまいます。
防衛庁の防衛整備計画には基本的な戦略構想が欠如している、不明確である、相互依存性を十分に反映しない陸、海、空の個別の企業の集合である、潜在的対立国を想定する必要のない基本的戦略構想に基づいて防衛努力を行なうとするならば、それは非効率の最たるものというよりも、独立国のアクセサリーという以外にはない、全然むだな努力である、こういうふうな意見を出しておりますね。
そのことが、今日の広域行政、あるいは府県間における矛盾、いろいろな利害対立、国の総合開発に対する方針と地元に対する利害関係なりあるいはいろいろな立場なり、そういうものの間の調整をはかっていかなくちゃならない。こういうところに一番大きなねらいがあったわけじゃないですか。そのためには第三者機関として設けねばならない。
そうなるとアメリカの対立国であるソ連、これが目標であるということがはっきりしてくる。ですからそれを明確に私は言った方がいいと思う。だから地形的な問題とかいうことでなく、もっと根本的な防衛に対する目標をこの際はっきりしていただきたい。
この法案をめぐつてのただいま申す府県と都市との対立、国警と自治警との対立、それがこの法案成立の後において禍根を残すことがないかどうかということを……。 〔発言する者多し〕
○下川委員 しかし近代戦の今日において、わずかばかりの保安隊あるいは再軍備をしたといつても、その近代戦の中に日本の持つ犠牲というものを考えてみる場合、やはりそうした再軍備あるいは保安隊の増強ということをするよりも、むしろ日本の国内経済の自立という方に向けらるべきではないか、むしろそういう軍備を持つことによつてそれらの対立国の渦中に巻き込まれる、そのようにわれわれは解釈しておるのであります。
どの程度までこれが宣伝であり、これがうわさであり、根底のあるものかは、私はここにはつきり申しませんが、しかしながら、気持として対立国々いることは事実であります。そのいずれにつくか。いずれにもつかない中立の態度をとるというがごときことは、日本の国民性もこれを許しますまいのみならず、またこれはいたすべきことではない。