2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのNSM、さらには高機動ロケット砲システム、HIMARS、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。 私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
また、イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけれども、この兵器を使って、アルメニアの対空ミサイル砲台を次々破壊したというふうなことを言われているんです。
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
具体的には、この発射装置を採用していると、スタンダード艦対空ミサイルだとか、トマホーク巡航ミサイルとか、アスロック対潜ミサイルとか、こういったものも、幅広い種類のミサイルを運用することができるということになっています。
○伊波洋一君 ただいま説明がございましたのは、皆さんに配付しております一ページ目のこの資料の報告と一致をしておりますが、海洋圧力戦略は、九州から沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備された自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する米海空軍のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内
○国務大臣(河野太郎君) いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。
エアシーバトル、オフショアコントロール戦略の後継として打ち出された海洋プレッシャー戦略は、中国の接近阻止、領域拒否、A2AD、アンチアクセス・エリア・ディナイアル戦略に対抗して、九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備する地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦のシステムなどのインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する空母機動展開部隊
一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、AIM120を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
さらに、一月三十日には、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長がそろって記者会見をし、イランへの対抗措置として地対空ミサイルのパトリオットを新たにイラク国内に配備する計画さえも明らかにしています。 トランプ大統領も、二月四日の一般教書演説で、イラン司令官の暗殺に関して、米国の正義から逃れることはできない、米国人を攻撃すれば命はない、こう言って一般教書でも演説をしています。
日中は、外交努力によって東シナ海を平和、協力、友好の海とすると確認する一方で、安倍政権は南西諸島に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備するという、非常にちぐはぐな政策が行われています。 中国のGDPは日本の約二・六倍で、日本には中国と軍拡競争をするような経済的な余力はありません。
脅威を認識していながら、このままでは、イージス・アショア自身を守るための対空ミサイルを撃つことができないんですよ。イージス・アショア本体がテロや破壊工作の対象になり得る、仮にその本体が置かれるというのであれば、当然、その周辺地域を守るために、イージス・アショア自身がみずから身を守るすべは確保されるべきであると思いますが、いかがですか。
○政府参考人(鈴木敦夫君) 御指摘のように、近代化改修されましたF15につきましては、従来、国産の空対空ミサイルでありますところのAAM4やAAM5を搭載してきました。今後、F15戦闘機、近代化改修機ですね、こうしたF15の近代化改修機につきましては能力向上を行うということとしておりますが、現在、このAAM4やAAM5を搭載できるよう、米政府や企業と調整しております。
E2Dへの搭載は、対空ミサイルなど他の装備品等との関係も踏まえまして、効率的かつ効果的な取得方法を追求するため、機体の取得後に追加的に搭載する考えであります。 なお、E2Dの取得に当たって、CECを搭載しないことにより、そのための追加費用は発生しておらず、CECの取得費用分が全体の価格から低減をしているところでございます。(拍手) ─────────────
これまで経ケ岬通信所や車力通信所等の我が国に配備されている米軍の防空部隊に対する指揮統制及び調整は、ハワイに所在する第九四陸軍対空ミサイル防空コマンドが行ってきたと承知をしております。 今回の新編によりまして、このような指揮統制及び調整は、同じ国内の専任の上級司令部たる第三八防空砲兵旅団司令部を通じて行われるようになります。
それが、八〇年代になって、レーダーや対空ミサイルを組み合わせた防空システムで低空飛行訓練、かいくぐる、こういうのが必要になってきたということに合わせてそれまでの見解を変えて、施設・区域の上空以外も訓練ができるということにしてしまったというのが実態だと思います。あの沖縄県の海外の地位協定の調査でも、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、いずれもこのような自由勝手な訓練を認めておりません。
例えばロンドン・オリンピックのときは、実は会場周辺のビルの屋上に地対空ミサイルまで配備をした、あるいは、航空機によるテロもあるかもしれないということで、ロンドンの近郊の空港には迎撃機が待機をしたというようなところまで実は行われていたんです。 日本は、例えばの話、要請によっては、地対空ミサイルを持ってオリンピックの競技場の周辺にいるなんということはあり得るんですか。大臣、いかがですか。
その警備の範囲はどこまでかということはちょっとまた改めて議論しますけれども、会場内外の整理なんというところでは、とても地対空ミサイルをもって警戒することは、これは内外の整理ではないわけであります。
他方、渡辺先生御指摘の、例えば対空ミサイルを発射するとかということになりますと、これは、この法律に基づく対処というのは困難だろうというように思います。
そのうちの四隻が弾道ミサイル防衛のSM3を積んで、二隻は対空ミサイルを搭載していました。イージス艦は、一年のうちに数カ月、二、三カ月と言われていますけれども、点検、修理の期間を要することから、ミサイル防衛用のイージス艦で出動可能なのは三隻であるということであります。