2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
島嶼要塞構想では、対馬から馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島に至る各付近を、何度も言いますが、配備候補地に対艦ミサイルのNSM、さらには高機動ロケット砲システム、HIMARS、対空ミサイルのホークやパトリオットの配備などが想定されています。 私は、前回の質問で指摘した巡航ミサイル、トマホークも今後の配備の対象となるのは疑いないと思います。
その内容は、海兵隊の小規模で分散された部隊によって要衝となる離島を制圧し、対艦、対空ミサイルや戦闘機の給油拠点など、軍事基地を一時的に構築することで、制海権の確保や敵の海洋進出を阻止するとされています。 今の答弁は、昨年の十一月十九日の参議院外交防衛委員会で防衛省の岡防衛政策局長が述べた内容とほぼ、そのまま同じと言ってもいいんでしょうけれども、言っていらっしゃいますよね。
しかし、防衛省は国防の中枢で、その敷地内では弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾PAC3が展開されます。また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。
これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
また、イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけれども、この兵器を使って、アルメニアの対空ミサイル砲台を次々破壊したというふうなことを言われているんです。
海警局の巡視船の多くは機関砲や対空砲を武装していて、中には、七十六ミリ、一万トンみたいな船を造ったみたいな話もありますし、海軍軍艦を改装したものまであるというふうに……。 済みません、官房副長官、お忙しいと思いますので、こちらで結構です。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
機能につきましては、すなわち、BMD及び自己防護の最低限の機能、これが一つのパターンでございますが、それと、ある意味その対極的なものとして、BMDに対空、対水上、対潜も加えた最大限の機能としたように、このように便宜的に四種類のプランに場合分けし、前提条件を設定した上で、アショアの構成品の洋上プラットホームへの搭載に係る技術的実現性の有無、そして各プランの分析を実施したところでございます。
当時、イージス艦から発射する迎撃ミサイルであるSM3、そして地対空誘導弾のPAC3、この二段構えの弾道ミサイル防衛、これはBMDです、にもう一枚追加するために、米軍の地上配備型のイージスシステム、これはイージス・アショアですね、これと在韓米軍に配備されようとしていた高高度迎撃ミサイルシステムのTHAADが当時有力視をされていたんだと思います。
洋上の方で、陸と違って洋上に出して、自己防護機能としてBMDに対空戦闘機能を付加すれば、また評価が変わってくるわけですよ。あのグーグルアースのような、ああいう素人的な比較、これは絶対おかしいと思いますよ。何でこういうのを出してきているか。 大臣、例えばここに連続運用性とありますよね、一番上に連続運用性。
カナダとかスペインは対空戦闘だけ、BMD機能ありませんから。カナダとかスペインのあの船は対空戦用だけ。で、ハワイとかアラスカは陸上なんです。日本が初めて独自にこれからこの洋上のものにSPY7、場合によっては、対空戦用というのを載せるという場合は実験しないといけないんです。
○伊波洋一君 ただいま説明がございましたのは、皆さんに配付しております一ページ目のこの資料の報告と一致をしておりますが、海洋圧力戦略は、九州から沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備された自衛隊の地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦システムなどインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する米海空軍のアウトサイド部隊により中国軍を第一列島線内
大臣、対空警戒対処手当、これ御存じでしょうか、対空警戒対処等手当。これは弾道ミサイル防衛任務に就いているPAC3、これを警護する隊員には手当が出ておりました。この手当であります。ただ一方、弾道ミサイル防衛に就いているイージス艦、これを守る護衛艦や戦闘機には手当が付いていなかったので、非常にバランスが悪いと。
○国務大臣(河野太郎君) いわゆる敵基地攻撃については、その具体的な装備体系を検討しているわけではございませんので正確に列挙することは困難でございますが、一般論として申し上げれば、敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領空における
このフライト3艦は、従来の艦に比べまして、対空レーダーを従来のSPY1からSPY6に換装することで探知能力を向上し、また最新のイージスシステム、ベースライン10を搭載して、CEC、共同交戦能力を備える、それから対空戦闘とBMDとの同時対処能力を備えるといった、そうした特徴を持っております。
過去はどうであったかということでございますが、過去は、地対空誘導弾、ナイキアジャックスとナイキJという誘導弾を有しておりました。
また、配備を予定しております地対空誘導弾、地対艦誘導弾は安全装置により電気を遮断し発射できない状態で、また、これらの誘導弾は頑強な箱の中に収納し、衝撃に耐え得る構造となっており、火薬庫内では、専用の器具で固定することで地震等の荷崩れによる落下を防止するなどの措置を講じます。 このような何重にもわたる安全措置により、意図しない火災や爆発が起こらないよう万全を期していく考えでございます。
防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。
このブースターの落下地点がコントロールできないという問題は、宮古島や石垣市の自衛隊駐屯地に配備する地対艦・地対空誘導弾、これでも生じる問題なのかということを事実確認をさせていただきました。
エアシーバトル、オフショアコントロール戦略の後継として打ち出された海洋プレッシャー戦略は、中国の接近阻止、領域拒否、A2AD、アンチアクセス・エリア・ディナイアル戦略に対抗して、九州、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線に配備する地対艦・地対空ミサイル部隊や電子戦のシステムなどのインサイド部隊と、第一列島線と本州からグアム、サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線との間に分散、展開する空母機動展開部隊
同三一三号は、九九式空対空誘導弾(B)製造請負契約において、代金の中途確定に関する特約条項に基づく確定計算価格の算定に当たり、部品の製造に要する費用を重複して計算したり、部品の数量を誤って計算したりなどしていたため、支払い額が過大となっていたものであります。 同三一四号及び三一五号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
一つ目は、機体の生存性を高めるため、自己防御用の電子防護能力に優れる新たな電子戦装置の搭載、二つ目は、多数目標に同時対処するためのレーダーの更新、三つ目は、AIM120を始めとする中距離空対空ミサイルの搭載数の増加、四つ目が、セントラルコンピューターの能力向上、五つ目が、スタンドオフミサイルの搭載、発射能力の付加、こうした事業を実施することといたしております。
さらに、一月三十日には、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長がそろって記者会見をし、イランへの対抗措置として地対空ミサイルのパトリオットを新たにイラク国内に配備する計画さえも明らかにしています。 トランプ大統領も、二月四日の一般教書演説で、イラン司令官の暗殺に関して、米国の正義から逃れることはできない、米国人を攻撃すれば命はない、こう言って一般教書でも演説をしています。
補正予算に計上する軍事費四千二百八十七億円の実に九割を占めるのが、F35A戦闘機や地対空ペトリオットなど、兵器調達の分割払の前倒しです。補正後の後年度負担額は総額五兆六千七百四十八億円に上り、来年度の軍事費総額を上回ります。将来の財政収支を圧迫し、国民生活に必要な施策が行えなくなる危険を増大させることは容認できません。 創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。
日中は、外交努力によって東シナ海を平和、協力、友好の海とすると確認する一方で、安倍政権は南西諸島に地対艦・地対空ミサイル部隊を配備するという、非常にちぐはぐな政策が行われています。 中国のGDPは日本の約二・六倍で、日本には中国と軍拡競争をするような経済的な余力はありません。
実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がGSOMIAを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。