2004-03-19 第159回国会 参議院 本会議 第9号 このような観点から、昭和六十年度の旅費、教材費の一般財源化に始まり、平成元年度の恩給費、平成十五年度の共済費長期給付等、そして今回の退職手当、児童手当と立て続けに一般財源化されてきた経過を眺めると、そこには単に国と地方の財政的観点からの対症療法的調整という側面以外何も見えてこないのであります。教育の発展に命をささげる者から見れば、大変悲しい結果だというほかはありません。 中島章夫