1991-03-04 第120回国会 参議院 予算委員会 第6号
この機会に、我が国よりどういう援助をしたかということをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、我が国からは今年度対比経済協力の内容につきまして、有償資金協力といたしましては、既に昨年十二月交換公文締結済みであります地震復興緊急商品借款二百八十二億円、本年一月協力を表明済みであります日本ＡＳＥＡＮ開発基金としての三百六十七億円の協力に加えまして、第十七次の円借款といたしまして千二百四億円を、
この機会に、我が国よりどういう援助をしたかということをちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、我が国からは今年度対比経済協力の内容につきまして、有償資金協力といたしましては、既に昨年十二月交換公文締結済みであります地震復興緊急商品借款二百八十二億円、本年一月協力を表明済みであります日本ＡＳＥＡＮ開発基金としての三百六十七億円の協力に加えまして、第十七次の円借款といたしまして千二百四億円を、
我々が行っております対比経済協力につきましては、我々としてはフィリピンの社会経済開発に十分な貢献をなしているというふうに自負しておりますけれども、評価というのは自分が行うものでなくほかから行われるものだと思います。
○石井一二君 ここに私は「我が国の対比経済協力 平成元年十二月四日 外務省」と書かれた二枚の紙を持っているわけですが、その冒頭に次のような文章がございます。「我が国は、従来より比の安定と繁栄がアジア・太平洋地域の安定と繁栄にとって不可欠との認識の下、同国に対する経済協力の拡充に努力してきた。」
また、ＪＩＣＡの中に、先ほどもちょっと触れましたが、ＪＩＣＡの中の国別の総合研究所というものを場としまして、そこでフィリピン・パネルをつくりまして、フィリピンを多角的に、いろいろな専門家、一般ジャーナリスト等も交えまして検討し、かつ大来佐武郎元外相を団長とする対比経済協力総合調査団という形で団を派遣しまして、フィリピン側との意見交換も行った次第でございます。
それから、やはりフィリピンに対する援助をどういうような考え方で行うべきかということについて、国内の有識者の方の知見を集めて参考にさしていただくということで、フィリピンについて援助検討パネルというものを国際協力事業団、ＪＩＣＡの国総研に設置いたしまして、報告書を出していただいて、これを踏まえて本年の六月に大来佐武郎元外務大臣を団長とする対比経済協力総合調査団というものを派遣いたしまして、フィリピン側と
このため、昨年十一月のアキノ大統領訪日の際に、我が方からカラカ石炭火力発電所に対する特別の円借款の供与などについて意図表明をしたところでございますし、また、本年六月大来佐武郎元外務大臣を団長とする対比経済協力総合調査団を派遣し、ただいま先生お話しのような今後の協力のあり方に関する諸問題の方向づけにつき検討を行ったところでございまして、第十四次円借款については前回の実績、第十三次円借款はちなみに四百九十五億円
○和田（一）委員 それでは、余り時間がないものですから、対比経済協力の援助の中で、従来のプロジェクトの中で一番大きかったというか、モデルケースになるプロジェクトというのは何でしょうか。
○政府委員（藤田公郎君） これはただいま御指摘のタニャーダ議員が、昨年の夏、七月にフィリピンに行かれました社会党の平和戦略研究会の調査団に対して言われているということもございますし、従来からフィリピンの中、国内の一部におきまして我が国の対比経済協力について批判的な見解が存在していたということは承知しております。
現在政府として考えておりますものは、先ほど外務大臣からも御説明申し上げましたように後追い調査、評価調査というのを毎年約百件ぐらい、世界じゅうについて実施しておりますが、四月から始まります新年度におきましては、このような状況にかんがみましてフィリピンにおける評価調査というのを重点的に力を入れて行っていこうということで、現在農業とかエネルギーとかそういうセクター別に専門の方々にお願いをし、我が国の対比経済協力
○政府委員（小和田恒君） ただいま大臣からお答えいたしましたように、このマルコス関連の問題というのは、いろいろな断面と申しますか、いろいろな側面があるわけでございまして、きょう午前中以来、主として外務大臣がお答えしておりましたのは、我が国の対比経済協力が取り決めに従って適正に行われているかどうかという見地から、経済協力の適正さということを中心にお答えをしてきたわけでございます。
これに関連して、政府の方で十八日、フィリピンのアキノ政権による経済再建を支援する新しい対比経済協力の基本方針を決めだというような報道がございましたけれども、もしこのままであるならば大変私は結構だと思うのですが、特に雇用拡大、中小企業の育成、こういったところに重点を置いたということが報道されておりますが、実際にそうでございますか。そういう基本方針が決められたのですか。