2008-04-22 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
協議、今日からですね、四月の二十二日の今日再開されるようでして、また先日の衆議院の外務委員会でも、齋木局長さんからの御答弁では、アメリカから詳細に説明を受けて、申告の問題全般についても実質的な北朝鮮と意見交換をして一定の前進を得たとされているという中で、アメリカはプルトニウムによる核計画などの申告内容については詰めの協議を行う、また、その申告書に併せて、申告書の提出に併せてテロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了
協議、今日からですね、四月の二十二日の今日再開されるようでして、また先日の衆議院の外務委員会でも、齋木局長さんからの御答弁では、アメリカから詳細に説明を受けて、申告の問題全般についても実質的な北朝鮮と意見交換をして一定の前進を得たとされているという中で、アメリカはプルトニウムによる核計画などの申告内容については詰めの協議を行う、また、その申告書に併せて、申告書の提出に併せてテロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了
○高村国務大臣 対敵通商法は、敵、すなわち米国と戦争状態にある国家の政府、個人、法人等に対して適用されることになっておりますが、北朝鮮に関しては、この法に基づいて、一九五〇年十二月に米国財務省が発出した外国資産管理令により規制が実施されているもの、こういうふうに承知をしております。
アメリカ合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、朝鮮民主主義人民共和国に対する対敵通商法の適用を終了する作業を進める。」というふうに合意文書にはあります。 つまり、バンコ・デルタ・アジアも含めた金融資産の凍結あるいは金融制裁、こういう経済制裁も含めたものを終了させる。
これは対敵通商法もそうでありましょうし、通商拡大法、農業法二百四条、それからそのほか銀行法というのがあるのです。とんでもない法律があるのです。何か総動員時代のものであって、国民生活とか経済的に非常にめんどうなときにはやれるような何かいろいろな法律があるようでございまして、これが発動されておると、何によって発動するかということで、発動は未然に防がれたわけです。
そのアメリカ側が一方的に輸入制限をやるということの根拠、特に対敵通商法との関係からいろいろいわれております。その根拠はどういうところにあったのかということを伺いたい。 その二つを伺います。
ジューリック、ケネディなりが参りましてあなたを脅迫したという話、対敵通商法を適用するぞという話だ。そこでお尋ねする。対敵通商法によって一九七〇年度を基準に三％の伸び率にするとかいうお話のようでございますが、大臣さん、対敵通商法の何がそんなにこわいのです。 質問の第一番、対敵通商法を日本だけに適用するのですか。その場合に安保はどうなるのですか、ドルのかさはどうなるのですか。