2006-11-27 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
そこに、私は法案までとは言いません、明日にでも法案出していただきたいと思いますけれども、民主党が出すということはもう分かっていたわけですから、それにちゃんと対抗法案を出す準備してほしいわけですね。私たちがいたころはやっていましたよね、そんな野党に出される前に、本来。 だけど、まあそこは言いません。私は明日にでも出して議論すべきだと思いますね。
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2004-11-25 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そこで、今回提出をされました米国一九一六法に対する対抗法案の必要性について、いつごろから経済産業省あるいは外務省あるいは法務省で認識をされていたのでしょうか。
2004-11-25 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（中川昭一君） 先ほども小林委員に答弁、政府側でいたしましたけれども、これが現在控訴中の裁判にどういう影響を与えるかということについては我々としてはコメントはしない方がいいと思いますけれども、しかし、これが成立をさせていただくならば、日本に一〇〇％子会社あるいはまた資産のあるゴス社を、同等額、これは対抗法案というより、対抗法というよりも損害回復法でございますので、勝ったとしても東京でやられちゃう
2004-11-25 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
本法案成立で重要なことは、本法案を通じて世界に日本政府が保護主義的な対抗法案を、対抗法案を立法したのではなくて、百年前の古い保護主義に別れを告げる法律を定めて、二十一世紀にふさわしい本当の意味で国際化、自由主義のルールを確立するための法整備を実現するために行動したことを理解させることではないかと考えます。
1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 第2号
そういうことですから、先ほど御説明ありましたように対抗法案が衆議院で可決されているということですから、こちらに回ってくることになるかと思いますが、当委員会の委員の皆さんにもその辺の重要性をよく御認識いただければということを私の方からお願い申し上げておきたいと思います。 海上交通局長はほかに問題ありませんでしたら御退席いただいて結構です。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
いわゆる海運の対抗法案なるものですが、私は、まず最初に、今日のこの事態に対して指摘をしておかなければならぬことがあると思うのです。それは、本来、海運摩擦等の解決のためには、力によるのではなく、あくまでも話し合いによる解決を目指すべきであります。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
本来ならば運輸省の方でこの対抗措置の法案をつくって閣法として提案をすべきではなかったのか、それは、これまで、制裁決定の二月の時点、あるいはまた制裁が開始をされました九月の時点、こういう時点にもうきちっと運輸省の方でこの対抗法案をおつくりになって閣法として出されるべきではなかったのか、私はそう思うところでございます。
1991-12-02 第122回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号
きょうの当委員会の審議の運びというのは、社会党の方々に御答弁をいただくことのできない、そういう運営でございますが、私の趣旨といたしますところは、せっかく御提出になられました政府案に対する対抗法案という重要な位置づけでありますので、私もまじめに真剣に拝見をさせていただいた、その上で、おおよそ特に三点ほどぜひお伺いをしたいなという点がございますので、当委員会では無理でありますが、いずれ機会を見つけて、こういう
1988-05-18 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
ですから、我々は野党一致して水産対抗法案というものを提出しております。ここにおられる菊池委員長を初めとする自民党の先生方も、水産関係の先生方皆さんが努力をされて、そして同じような考え方の法律案を起草されて水産部会まで通されたというふうに伺っているのです。しかし、政府の反対が強くて出せない、成立に至らない、こういうことなんです。本当に私は残念だと思う。私は先日の委員会でもこの問題を提起いたしました。
1988-05-18 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田中（宏尚）政府委員 いわゆる対抗法案につきましては過去にいろいろな経緯があるわけでございますけれども、その対抗法案の具体的中身として考えられますことは二つございまして、一つは、外国が不当な規制を行った際に、外国からの水産物の輸入を制限するなり禁止するなりということが一つの手段でございますし、それからもう一つは、外国からのそういう輸入水産物について関税率を高率にするということで対抗するということが
1988-03-30 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そういう意味で、この水産の、我々は対抗法案と言っておりますが、こういうものがなければ、当面話し合いだけで、お互いの信頼関係だけでというわけにはいかない、そういう現実があると私は思います。
1988-03-30 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それでは最後に、水産対抗法案について私の所見を申し上げて終わりたいと思うのです。 さきに我が国は、国際捕鯨委員会の科学委員会の両論併記の報告を得て、三百頭捕獲のいわゆる予備調査捕鯨に踏み切ったところでありますが、米国はペリー修正法を持ち出して我が国の調査捕鯨を中止させるために圧力をかけてまいってきておるわけです。
1988-03-30 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○田中（宏尚）政府委員 ここのところ非常に困難な漁業交渉をしている身としては、ただいま先生からお話ありましたことも気持ちとしては十分わかるわけでございますし、それからある意味では我々に対する応援なり叱咜という感じもしておるわけでございますけれども、しかし対抗法案そのものにつきましては、国内の消費者なりあるいは外国からの原材料に依存しております加工業者、こういうような国内問題も一つございますし、それから
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○小野説明員 対抗法案につきましては、先ほどもお答え申し上げたとおり、私どもとしてはとにかく今ペリー修正法の発動の回避に向けて最大限努力しているところでございまして、その後の様子を見ながら今後検討してまいりたい、かように考えております。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 第1号
したがいまして、このいわゆる対抗法案というものもそういうおそれが多分にあると申し上げざるを得ないのでございまして、この点からも極めて慎重に考えなければいけない、かように考えておる次第でございます。
1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○岡崎委員 大臣、先ほど私は、日米漁業交渉というのは、この協定に見られるようにアメリカの姿勢は余りにも理不尽、身勝手過ぎる、それに対して日本の姿勢は余りにも卑屈、追随的ではないか、そのことを指摘して御見解を聞いたわけですけれども、それとあわせてお答え願いたいと思いますが、この春、衆議院の農水委員会の方に野党の共同提案として、アメリカの不当な規制に対して水産物輸入規制などの措置をとるという対米対抗法案
1987-12-04 第111回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○岡崎委員 ぜひ対抗法案を検討されて具体化し、日本の姿勢を示すようにお願いしたいと思います。 最後になりますが、日本はアメリカの水産物の六割強を輸入している国なんです。水産物の六割なんですね。決して卑屈になる必要はないと思うのです。ところが、割り当て量はどんどん減るし、買い付けはどんどんふえてくるし、何のための漁業協定かと言いたくなるくらいの状況なんですね。
1987-07-30 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そこでこの問題に関してですけれども、衆議院ですべての野党が共同で対抗法案を提出しています。この問題がことしの七月三日の農水委員会で議論されているわけです。それに対して水産庁長官は「直ちに対抗法との関係をどう考えるか、まだそれだけの用意はございません」と答えておりますけれども、今も同じような立場ですか。
1987-07-30 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そういう観点から申し上げまして、現在の時点でこの対抗法案をどういうふうに考えるかということでございますが、対抗法案の案の中には具体的措置といたしまして、我が国漁業者の伝統的な漁業生産活動に対し不当な規制を行った外国からの水産物の輸入の制限ないし禁止と当該外国からの輸入水産物に対する高率の関税賦課、こういう項目があったように承知しております。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それに対して我が国も正当防衛的な手段を持つのは主権国家として当然のことでありまして、本委員会で継続審議となっている対米漁業対抗法案を速やかに成立させるために政府も努力をすべきではないかと思いますが、この点について現在どうお考えでしょうか。
1987-07-29 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○加藤国務大臣 野党の皆さん方が御提出になっております対抗法案、私は昨日来これに対してもお答えいたしておりますが、これは対米対抗法案とは考えていないので、ワールドワイド、世界的な問題であると判断をいたしております。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
ただ、対抗法案につきましては、まず考えなくてはならぬのはガットとの関連問題があります。その他、我が国と諸外国との関係全般に及ぼす影響等を勘案して総合的に判断すべきであり、私としては慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。二百海里法ができる前後というのと、二百海里問題が定着して国際的に大変大きな問題になってきておる今日という点についてもいろいろ違いがあるのではないだろうか。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
今まで我が国は、相手国のごり押しと思えるような要求に対処する有効な手段を持ち合わせていなかったのでありますから、我々野党は、与党も含めて、こうした我が国水産外交に汚点となるような弱点に配慮して対抗法案を考えてまいりました。議員立法としてぜひ成立をさせたいというふうに考えてきました。この際私はまじめな議論を求めたい、こういうふうに思うわけです。
1987-07-28 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○加藤国務大臣 対抗法案の問題につきましては新盛委員にもお答えいたしたところでございますが、一つはガットとの関連、それからその他我が国と諸外国との関係全般に及ぼす影響等を勘案しまして総合的に判断すべきであり、慎重な対応が必要である、こう考えておるところでございます。
1987-07-03 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それから、対抗法案について、このこととの関係でどう考えるかということでございますが、今後私どものとるべき対策につきましては、かつて捕鯨に関連しまして当委員会で御決議いただきました日米漁業対策に関する件の趣旨を踏まえて今後の対応方針を検討したいというふうに考えておるわけでございます。
1987-03-25 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
対抗法案があれば向こうもそんなに強くは出てこなかったと思うのですが、これは外務省として少しは責任を感じてもらわなければいけませんね。ひとつお答えをいただきたい。 そしてまたスチーブンス法案（流し網規制法案）、これもアメリカでは動きがありますが、イシイルカの問題。
1986-04-17 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そういったようなことなどを含めて、実は昨年鯨のときからいろいろ動き出しまして、アメリカとの交渉がなかなかうまくいかないというようなことなどから、いわゆる漁獲規制に対抗していくための略称対抗法案、これなどもいろいろ考えて、私どもも考えましたし、またほかの団体も考えられているわけでありますが、こういったようなものを持っていることは、発動しないにこしたことはないわけでありますけれども、持っているということが
1977-04-21 第80回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○安武洋子君 大変あいまいな言い方をなさいますので、この対抗法案をなぜつくらなければならないのか、どういう差別をどういうふうに受けているのかというふうなことがわからなければ、こういう法案をつくる必要性だってわからないわけなんです。もう少し具体的にお答えいただけませんか。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
それゆえに対抗法案ができたわけでありますが、この種の活動というものはいわゆる意地悪と見ていいのかどうか、発展途上国のそれと把握の仕方が違うのかどうか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○小林（政）委員 そうしますと、韓国の輸出においては、第三国も含めて韓国船による積み取り比率は、七五年には九五・四％、そして輸入においては、これは第三国も含めて八四・九％、合計いたしますと九一・一％という数字が出ておりますれども、この場合、韓国からこのような積み取り比率という数字が出てまいりますと、これも対抗法案の適用の対象になるんじゃないか、また、韓国の海運振興法という法律がありますけれども、何年
1977-04-12 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
○兒玉委員 今回のこの対抗法案というのも、日本が批准することによっていわゆる外国との競争関係が正常な形になる、こう理解するわけですが、日本の批准はどうなんでございますか。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
第三に、やはり日本の特有の風土がございまして、この対抗法案はごらんのとおりでございまして、もしこれを本当に発動するとなれば、元来他国の政府がまず何か特定な行為をすることによって、船に荷物を積む人はすでに一体迷惑を受けておる。その上に向かっていって、今度日本側からまた特別な措置をとって特定の船というものの荷物の積み取りを制限するわけでございますから、二重の制限を受けることになるわけでございます。
1977-04-08 第80回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
ただ、今回御提案申し上げましたこのいわゆる対抗法案は、たびたびこの席で御説明申し上げておりますように、ヨーロッパ海運国が十年前に漸次それぞれの国の国内法として制定をしましたものとほぼ同じような内容のものを、大体十年ぐらい前にヨーロッパ海運国が経験をいたしましたと同じような経験に基づいて今回御提案申し上げたということでございまして、客観的には、こういった法案の御提案とは無関係にわが国の外航海運は新しい
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