1986-05-15 第104回国会 参議院 文教委員会 第8号
通産省にお伺いいたしますけれども、産業構造審議会の報告によりますと、フランスでは、アメリカのデータベースサービス業者の進出に対して脅威を抱いて、大統領の諮問に答えた報告、「ノラ・マンク・レポート」を出して、「外国のデータベースによる支配は、情報の文化的植民地化を招き、国家的危機にもつながる」として、政府の対抗施策を講じているというふうに聞いています。
通産省にお伺いいたしますけれども、産業構造審議会の報告によりますと、フランスでは、アメリカのデータベースサービス業者の進出に対して脅威を抱いて、大統領の諮問に答えた報告、「ノラ・マンク・レポート」を出して、「外国のデータベースによる支配は、情報の文化的植民地化を招き、国家的危機にもつながる」として、政府の対抗施策を講じているというふうに聞いています。
フランスでは、アメリカのデータベース業者の進出に対して脅威を感じて、大統領の諮問に答えて報告書を出して、その中で、外国のデータベースによる情報の支配は文化的植民地化を招き国家的危機につながる、こういう報告書が出て、政府は対抗施策を講じているというふうに聞いています。
私は日本の外交姿勢として先ほども総理に尋ねたんですけれども、例えばフランスのユーレカ計画、これはある面から言うと、これはＳＤＩに対抗するというか、ある面から言えば先端技術をアメリカに持っていかれちゃうから困るんだという、そういうための対抗施策なんだと、こういうことはある意味では常識的になっている。
このような外国資本によるわが国侵略に対する対抗施策は今日までほとんどとられておりません。こういう現況、こういう状況のもとにアメリカから資本の自由化が要請されているのであります。近く開かれる日米貿易経済委員会に大臣はどのようなお心がまえで臨むおつもりか。いま言った大きな点について国内の体制ができていない。野放しだ。そして国民経済は非常な不利益を受けている。これにどういうつもりでお臨みになるのですか。