2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
アメリカから見た中国については、デモクラシー対オートクラシーということで、これは民主主義対専制主義ということで、非常に強い対抗意識をあらわにしております。 一方で、日本を始めとする同盟国に対しましては、これまでのバードンシェアリング、負担を分かち合うという感覚から、シェア・レスポンシビリティー・エクイタブリー、公平に責任を分担するんだ、こういう表現も用いられています。
アメリカから見た中国については、デモクラシー対オートクラシーということで、これは民主主義対専制主義ということで、非常に強い対抗意識をあらわにしております。 一方で、日本を始めとする同盟国に対しましては、これまでのバードンシェアリング、負担を分かち合うという感覚から、シェア・レスポンシビリティー・エクイタブリー、公平に責任を分担するんだ、こういう表現も用いられています。
○片山虎之助君 どうもこれは私のひが目かもしれませんが、大変民放にそういう意味では対抗意識があって、ＮＨＫの番組は一番視聴率が高くなきゃいかぬ、一番いいキャストじゃなきゃいかぬ、一番いいスタッフが付かなきゃいかぬと。そういう視聴率の競争をすることは私はないと思うんでね。まあ少しはしてくださいよ。 それから、本格的時代劇なんというのは民放ではなかなか難しくなっている、もういろんな意味で。
その中で、北朝鮮は、昨今のロシアによる対米対抗意識、トランプさんによって一時変わりそうになりましたけれども、引き続いて、ロシアからしてみれば、対米、対して非常に対抗心がある、それから、歴史的に見るならば、北朝鮮とロシアというものは、旧ソ連の時代から比較的仲のいい国であったということを考えたときに、我が国の北朝鮮の存在、北朝鮮の最近の活動に対する懸念というものをロシアが完全に共有して、かつ、安保理決議等
○前川清成君 総理、まず冒頭申し上げた点で、対抗意識をあらわにされるというんですけれども、ベアは、これは民主党政権どうこうじゃなくて、総理が常々口にされる二十年続いたデフレの結果ですので、ここもよろしくお願い申し上げたいと思います。 それと、今、次にお聞きするつもりの経済の好循環の点をおっしゃっていただいたんですが、去年、トヨタの営業利益が二兆七千五百億円でした。
強くなると、アメリカに対する一種の対抗意識みたいなものも多分これは強くなっているのではないかというようなことも考え得ると。 三つ目に、中国がどんどん成長してきて、それは、経済的にのみならず政治的にも軍事的にも大きな存在になってきて、周辺の国と上海協力機構とかそういう仕組みをつくってみたりするというようなこともその一つの要素ではなかろうかと。
ガス田の操業を始め既成事実を重ねる中国側の姿勢は容認するわけにいきませんが、この問題を日中の対抗意識のぶつかり合いに陥らせてはなりません。海洋資源が日中双方合意の下で開発、生産され、日本企業が多数進出している中国沿海部のエネルギー需要を賄えば、双方の利益となります。
特に議員の方々の対抗意識というものもまだまだある。そうしますと、では、議場を一体どこに持ってこようかですとか、あるいは役所のブランチをどこに持っていこうか等々で、両市役所の方々も非常に苦労される。
都道府県の中にあるにもかかわらず、同じような権限を持つ政令都市が指定され、議員の重複構造や対抗意識等問題があります。人口規模による権限の大小は当然でありますが、対症療法の継ぎはぎから生まれたいびつな構造を改める必要があると思います。 次に、現憲法における地方自治の位置づけについて申し述べます。 第八章四カ条の簡単な文言になっております。
その部分でのパフォーマンス、あるいは、最近ちょっと報道でもありました、宇宙開発に積極的な姿勢を示している中国の姿勢、これへの対抗意識といったものが恐らくその部分の背景にはあって、今回の拙速な計画づくりになっているんではないかというふうに感じています。
そういう意味で、モスクワに対する対抗意識というものが非常に強いように見受けられまして、どうも日本の外交がモスクワとの間だけで何かを解決しようとしているところに、この北方問題の難しさ、あるいは日本側のもう一歩踏み込めない点があるのではないだろうかというふうにも感じました。
○塩川国務大臣 具体的にどんな発言があったか、私も今お聞きしておりませんけれども、これは一体となって議論をすべきであって、対抗意識を持って、あるいはあえて相手を意識して議論するという必要はないと私は思っております。
それでなくても警察と検察は対抗意識が強いとか、そういうことがちまたで言われておるわけでございまして、そういう点について、やはり捜査のやり方について地域の方々は余りよくわからないんですね。それを国民に理解できるような説明をお願いいたします。
ただし、アメリカがなぜ裁判官を選挙で選ぶようになったかというのは、これはもう明らかにイギリスとの対抗意識で、イギリスの場合には、裁判官というのは、先ほど言いましたように、バリスターの中から経験と人望によって選ばれていくということですから、そういうことに対して、アメリカの場合には民主主義という観点でそういうふうになったと思うのですね。
今度のケースも、言い出しっぺは、仕掛けたのはアメリカで、ただあの会議に提案したのはイスラエルだというふうに言われておりまして、それが気に食わぬというのがどうもヨーロッパの大国ぶっている連中のところにもあるんでしょうね、アメリカへの対抗意識も強いですから。ヨーロッパの国にしますと目と鼻の先ですから、あそこは。アメリカは少し遠いですよね。
だから、六千人でいいと決して私は思っておりませんけれども、ただ三十年ごろの経験からいうとなかなか簡単に町村合併というのはいかないわけで、旧町村意識、対抗意識というのは非常に強いものがあって、合併四十周年記念行事などやっておって、四十年たってみて、ああやっぱり合併してよかったなと今ごろわかったということですよ。だから、今度やはり地域住民が一緒になって、合併した方がいいと。
それから、どうしても当初の段階では四派の間の対抗意識が強うございますから、国連、ＵＮＴＡＣというものが入って、何となく新しい雰囲気の中でならクメール・ルージュも武装解除に応じてくるのではないか、そういう期待を持っておった事態もございます。結果としては、しかし、それが行われなかった。
○田中参考人 私たち三月時点から非常に心配しておりましたのは、先ほど申し上げましたようにアメリカの日本に対する対抗意識が非常に強まっております。特にこの問題というのはナショナルセキュリティーの問題にも深く関係しておりますので、アメリカ人の日本に対する対抗意識が異常に高いように思われます。
○伏見康治君 一つのソフトウエアというものがほかの人に大いに利用されるということが必要だと思うんですが、これも日本人のサイコロジーの中に潜んでいるんですが、Ａという人が苦心してつくったソフトウエアを、Ｂという技術者が、おれにだってそれくらいのことはできるという対抗意識みたいなのがあって、Ａが開発したものと同じものをまたＢも開発するという傾向が強いと思うんですね、ほうっておきますとね。
そんなものをもって二つに分かれていると言って対抗意識を高めている、それはいけません。 それからいま一つ、講道館は、何といったって嘉納治五郎先生がおつくりになった名誉ある遺産ですよ。これは実に立派なものであるけれども、片方の全柔連は競技団体ですよ。生け花の師匠、踊りの師匠と違うんだ。
悪い言葉で言うならば、対抗意識が非常に強いのじゃないだろうかというふうな感じがするわけでございます。そういう面があるわけでございます。そういうことによる弊害といいましょうか、問題というのがないわけではないと思います。方々へ行きましてもいろいろな方からそういう御指摘を受けます。航空会社三社が連帯をしてよく協調してサービスの改善を図っていく、向上を図っていくということをぜひ心がけていくべきである。