2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○藤巻健史君 韓国との問題が大分混乱してきていますけれども、いわゆる徴用工問題ですね、徴用された方々に対する訴訟において日本企業の資産差押えが起こっていると思うんですけれども、それにやっぱりいろんな対抗処置を考えなくちゃいけないと思うんですけれども、アメリカが中国にやっているような関税引上げというのは一つの方法だと思うんですよね。
○藤巻健史君 韓国との問題が大分混乱してきていますけれども、いわゆる徴用工問題ですね、徴用された方々に対する訴訟において日本企業の資産差押えが起こっていると思うんですけれども、それにやっぱりいろんな対抗処置を考えなくちゃいけないと思うんですけれども、アメリカが中国にやっているような関税引上げというのは一つの方法だと思うんですよね。
だがしかし、その私が、あのミサイルの発射によってみずから官房長官としてこの国の異常なやり方に抗議をし、そして対抗処置を講ぜざるを得なかったのはまことに残念であり、悔しい思いであります。
しかも、何もそれについての対抗処置といいますか名誉回復の処置をとっておられない。もう全体として私どもは裁判の内容を信じるよりしようがないんです。だから、その辺のところで私は、大臣が、しかも今主管の大臣でいらっしゃいますから、そういうふうなことについてみずからはっきりした処置をとられることがいいんじゃないかというふうなことを痛感するわけなんです。 総理にお伺いいたします。 水かけ論です。
何かの判断に基づくものか、あるいはむしろミスジャッジメントに基づくものか、その辺のことはなかなかわかりませんので、さしずめすぐにそれに対して対抗処置をとる前に、もう一遍考え直してみる余地はないのかという機会は私は与えた方がいいのではなかろうか。
そういう枠組み、そういう方向づけの中で議論がされているわけでございまして、ただいま議論になっておりますような何らかの輸入制限をする、あるいは対抗処置を講ずるということは、残念ながらこういうウルグアイ・ラウンドの場には必ずしもそぐわないものではないかという感じがいたしております。
そういうような各国のいろいろの家庭の事情というものもつかんだ上で対抗処置をとっていくということが必要じゃないかと思うんですが、今の御答弁の基本的な態度、私も賛成ですから、ぜひもっと勉強しながら、ひとつ国際的な討議を真剣になってやってもらいたいと思うんですが、念のために、きょうお答えになっているかもしれませんが、アメリカの輸入制限品目で、今度は日本が自由化するという八品目の中で六品目該当しているというふうに
○政府委員（恩田宗君） 対抗処置という御質問でございますが、先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、攻撃国が特定できていないという基本的な問題がございます。
昨今の大変大きな話題は、アメリカの精米業者協会、いわゆるＲＭＡがＵＳＴＲに対して、日本の食管制度は不公正であるということで提訴をいたしまして、アメリカ側として大統領が対抗処置をとるようにということを求めた訴えを起こしておるわけでございます。
○桑名義治君 今、総理は、新しいいわゆる兵器への移行の段階であって、お互いにソ連との話し合いを進めていこうと、こういう意味のお話あったわけですが、ソ連は米国がＳＤＩを進めれば対抗処置をとる、また完璧な戦略攻撃兵器の開発に乗り出す、こういうふうに新聞紙上で言明をされておるのを読んだことがございますが、この点についてはどういうようにお考えになりますか。
そういう処置に対しまして、我が国の指定航空企業でございます日本航空が対抗し得る適当な処置がとれればよろしいのでございますが、日航もいろいろ検討したと聞いておりますけれども、適当な対抗処置が得られない、こういう状況でございまして、これは言うなれば、公平かつ均等な機会を与えるといったような規定が協定にございますし、さらにまた相手方の企業に不当な影響を与えるということは避けるという趣旨の規定もございますので
これも四千人のソビエトの正規軍が国境を越えて乱入して、たった二晩でダウド政権を倒したとということは公知の事実であるのに、アメリカはそのときにソビエトに対する今日のような対抗処置をとらなかった。日本もとにかく日本なりのイニシアチブでオリンピックの不参加等々ソビエトに対する一種の制裁措置というものに加担しているようですけれども、アメリカが何でおととしにこれをせずに去年急にこういう強い処置に出たのか。
そして、そういうものを相手国の了解なくして放送するときにはそれに対して対抗処置をとるということです。つまり、突き詰めて言えば、そういう放送衛星は破壊をするということまで含めるんでしょうけれども、こういうような提案をしておるわけであります。 これはいま国連できっといろいろと審議をされておると思うのでありますけれども、いまの段階ではどういうところまでこの審議が進んでおるんでしょうか。
むしろ犯罪者に対する対抗処置としては正当防衛でなければいかぬわけですね。正当防衛で国の刑罰権を守る、あるいは発給権といいますか、あるいは出入国管理権、そういうものを守る立場から言えば、反撃をせねばいかぬわけですね。ところが、何とかみんな返してもらうために、要求されてないのにむしろ進んで渡しているという面が出てきているわけです。
○初村滝一郎君 私は、きのうの新聞で、韓国の朴大統領が三十日の閣議で、日韓大陸だな協定の批准かもし実現しない場合、——実現したときは別だけれども、もし実現しない場合には対抗処置を考えるという指示をしておるんですね。そういう記事を見た場合に、私はこれは大きな日韓関係にみぞができると思うんです。
それに対して、将来どういう外交問題に発展するかわかりませんですね、対抗処置を受けるかわかりませんね。しかもいろんな、これから聞きますけれども、外務大臣が認知されていないようなものも実際には現場においてはあるみたいなんです。そういうことも御存じないと思いますよ。ですから現実にやっぱりリポートぐらいは見て、しかる後発言すべき、いまはそのときではなかろうかと、こう思いますけれども、どうですか。
その場合、日本側はあくまでも韓国側がそれに対して拒否を続けていた場合にどういう対抗処置をとられるのか。新聞の報道によればしかるべき対抗措置をとる旨外務省当局は説明をされているようでありますが、どういう措置をとられるのか、それを御説明いただきたいと思います。
しかし、その上で、そのような十分な配慮をした上で、もし万一ということを考えておかなきゃならぬわけでありますが、そのもし万一ということを考えた場合に、その際、日本政府のとるべき主権侵犯に対する対抗処置といいますか、この点は非常に私は不安が残るわけであります。
それから、組織に対して不当な介入をした不当労働行為についてはどうかといいますと、これは注意だけで、ほとんど具体的な処分その他による対抗処置をいたしておりません。さらに、一度処分を受けますと、この救済は、ほかの省、たとえば公共企業体であれば国鉄その他にはありますけれども、郵政省のようなところには、戦後一回も救済措置がとられておらない。
それから、先ほどもちょっと問題になったように、事業の施行前にたとえば大企業なり法人なりが出勤して買い占めを行なう、こういうような手段に対しての対抗処置といいますか、規制措置といいますか、そういうものは一体十分にやっていけるのかどうか。全体を、地価高騰を抑制をするという考え方の中で一体どう処置していこうとされておるのかということを最後にお聞きをしておきたいと思います。
そうしないと、こういうものにすぐ対抗処置をとるといっても、そう簡単にやるべきものじゃありません。