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10202件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1948-11-18 第3回国会 衆議院 人事委員会公聴会 第2号

農濃部氏は「旧憲法においては、法律をもつてすれば、いかなる定をもなし得べく、人民の権利及び自由は、これに対抗すべき何らの力をも有しなかつた。新憲法はこれに反して國民基本的人権をもつて法律をもつても侵すことのできない天賦の権利となし、その権利の保障をもつて法律に優る効力ある最高法規たらしめた」(法律時報昭和二十一年十二月号四頁)と述べておる。  

平野義太郎

1948-11-17 第3回国会 参議院 人事・労働連合委員会 第5号

次に罰則適用は今申上げました通り、一般の職員につきましては、單に爭議行爲に訴えたというだけでは罰則適用から外れるわけではありますが、その次の項におきまして、然らばこれらの同盟罷業その他の爭議行爲をした職員はどうなるかということを第六項に謳つておるわけでありまして、これらの行爲をした者は、「その行爲の開始と共に、國に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利を以て、対抗することができない。」

岡部史郎

1948-11-16 第3回国会 参議院 農林委員会 第3号

從つてその恣意的な要素が入つておるならば、それに対抗するだけの農産物均衡をとる具体的な内容、そういうものを或る程度都会工産品の原價計算の方式と同樣にしたらいいのじやないか。我々は何も恣意的要素を認めたいというのではなく、やはり同じような計算方式しか止むを得ないならば、農村の方だつてそうすれば均衡がとれるのじやないか。こういう点なんです。

板野勝次

1948-11-13 第3回国会 参議院 人事・労働連合委員会 第3号

これに違反したときは、政府に対して雇傭上の権利を以て対抗することができないことといたしたのであります。更に職員をして服務に專念せしむるために第百一條規定を改正いたしまして、先ず職員人事院によつて認められた場合以外は、勤務時間中、職員團体のための事務を行うことを禁止いたしました。且つ官職兼職原則として禁止いたしました。更に第百二條においては、職員政治的行爲制限を強化いたしました。

佐藤朝生

1948-11-12 第3回国会 衆議院 法務委員会 第4号

佐藤(藤)政府委員 罷災によつて借地権者建物が滅失いたしましても、從來の借地権は消滅いたしませんけれども、対抗力がなくなりますので、その点を存続させる意味において本法は第十條を設けまして、昭和二十一年七月一日から五箇年以内に、その土地について権利を取得した第三者対抗することができるという、特別の規定をもつて対抗力を存続せしめているのであります。

佐藤藤佐

1948-11-12 第3回国会 衆議院 法務委員会 第4号

佐藤(藤)政府委員 土地賃貸借につきましては、登記をなしておりますれば、もちろんその賃貸借第三者対抗することができますことは、これは民法の原則として規定しておるところでありますけれども、その際にもし土地賃貸借について登記がなければ、すべて第三者対抗ができないということになりますと、その土地の上に建てた建物について対抗要件がなくなりますので、その際を救済しまするために、先ほど申しました建物保護

佐藤藤佐

1948-11-11 第3回国会 衆議院 人事委員会 第3号

なお、職員爭議行為及び怠業的行為は一切これを禁止し、これに違反したときは、政府に対して雇用上の権利をもつて対抗することができないことといたしたのであります。  さらに、職員として服務を專念せしめるための諸規程を改正いたしまして、まず職員人事院によつて認められた場合以外は、勤務時間中、職員團体のための事務を行うことを禁止し、かつ官職兼職原則として禁止いたしました。  

岡部史郎

1948-11-11 第3回国会 参議院 議院運営委員会 第7号

今回の十六日というのは、諸般情勢といういろいろな諸般情勢は、政府内部における解散氣構えの諸情勢諸般情勢であるし、それから我々の対抗できない方面情勢というものも情勢でありましよう。けれども、袞龍の袖に隠れるがごとき言辞を弄して、解散という方向に持つて行くための一つの手段ではないということを御明言できますかどうか。それを一つ伺いたい。

河野正夫

1948-09-10 第2回国会 参議院 司法委員会資格審査不実記載に関する小委員会 閉会後第5号

学校を出ますときは、大きな意味において社会主義、それは資本主義対抗するものとして社会主義、これは今も当時も変わりないのですが私は、併し実際運動の方面に入つて見て特に日本共産党といつたら一番当たるんだと思いますが、大正の末期頃からとにかく日本の國内において日本労働組合民組合は指導した日本共産党諸君、私は敢て日本共産党といたしておきたいと思います。

平野力三

1948-07-04 第2回国会 衆議院 決算委員会 第28号

これに対抗いたしまして良心的なよい新聞を出そうとして申請いたしましても、それが許可されなかつたり、これまでは紙の不足の時代でありましたからしかたがなかつたといたしましても、近ごろのように紙が少し潤沢になつてきて、さいわいにして一週間に一遍くらい四ページのものが許されるようになつてきましたが、そうだといたしますならば、増ページよりもむしろ先に新しい良心的なよい新聞を優先的に、しかも一縣に一つしかないように

戸叶里子

1948-06-26 第2回国会 衆議院 商業委員会公聴会 第1号

この法案は一面において大企業の不当な活動を抑制し、他面において小企業が大資本対抗いたしまして正当な活動をなし得るようにした、いわゆる経済民主化の立法の一つであると考えますので、賛成の意を表したいと思いますと同時に、前に申しましたように地方に散在いたしまする小さい木船業者、いわゆる地区機帆船事業者團体につきましては、漁業農業中小工業に対すると同樣に、この法案の第六條で適用除外のものといたしまして

立川繁