2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。 実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。
前回、私は、中国に対抗し、米軍が沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を掲げていることを指摘しました。 実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。
そして、最後に結論として、軍事に軍事で対抗することは愚かとしか言いようがない、こう述べているわけですね。私はその危険性を指摘しているわけですよね。そんなことがあっていいのか。憲法上許されない。今、軍事対軍事というやり方は間違っている。
野心的で独善的な膨張政策に対して毅然として対抗することは、対外政策として必要です。しかし、一方、相手との緊張を高めるだけではなく、対話の努力をすることも大事な外交でしょう。バイデン政権は、日米首脳会談で中国の行動を厳しく問題視しつつも、同時に、ケリー特使を上海に派遣し、気候変動政策などで協力を呼びかけました。
その関連で、欧米との制度の差異がある中で、我が国企業が輸出を継続することに対して国際的に批判される可能性があるといった指摘、あるいは企業が自主判断で取引をやめる場合に、輸入国の政府から対抗措置をとられると、そうした可能性があるといった指摘については我々も留意しているところでありまして、認識しております。
私たちも、ちょっとそういう対決、対抗軸的に質問をしてきたこともありますが、やはりそれは、やっぱり個人情報をきちっとフォローしないと変な世の中になっちゃいますよという意味ではありましたけれど。
これは昨日もちょっと事例で挙げさせていただいたんですが、私の母校の筑波大学であった話は、まず、任期の延長、いわゆる再任規定が変えられて、もちろん学長選考会議で決められた、そして、意向投票が行われて、現職の永田学長と、対抗馬の方の方は一・六倍の票を得られて、学長選考会議では永田学長が再任されたということなんですけれども。
日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。 茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
といいますのは、共同声明は、日米２プラス２の共同発表文を踏襲し、中国に対抗するために、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認しています。しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。
我が国としては、半導体の調達先に見据える台湾をＴＰＰに迎え、中国に対抗していく必要性があると考えますが、どのように認識されていますか。台湾のＴＰＰ加盟が進まないのならば、何が壁になっているとお考えですか。 いずれも茂木大臣に答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
とにかく、中国がピークアウトするまでは、日本はＱＵＡＤプラスアルファで、チームで対抗すべきだ、あるいは向き合うべきだというふうに思いますし、ルールによる秩序形成というものを重視した方がいいと思います。 予算委員会で私、菅総理大臣に、法の支配というものをバイデンさんに会ったら説くべきだという話をしたんですけれども、このことは、同席されていた坂井官房副長官、どんなふうにお聞きになりましたか。
今、米国と中国、ロシアの間では、質疑でも指摘したように、相手国の軍備に対抗するための軍備の拡張を図る動きが激しさを増し、新たな兵器による危険が生まれています。ガイドラインに基づく自衛隊の体制強化は、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとするアメリカの軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、容認できません。
つまり、結局、アメリカのＢＭＤはこの相手の弾道ミサイルを無力化することで米軍の核を含む先制攻撃を可能にするものであるかもしれませんが、結局、それを打ち破る対抗策として新たな兵器の開発を相手側が進めるということになっているわけですね。中国の兵器開発の加速についても同様の指摘がされておりまして、結局、大国間の新たな軍拡を招いて危機を増大させることになっていると思うんですね。
○井上哲士君 純粋に防衛的手段ということは本当に繰り返し答弁をされてきたわけでありますが、結局相手の対抗策を招いて軍拡の悪循環をもたらしているという、この事実を直視をすることが重要だと思います。
行政改革会議の報告では、内閣機能を強化すればするほどそれをチェックしなければならないという、そういう必要性が述べられていたわけでありまして、内閣が各省に強いリーダーシップを取れば取るほど、国会や裁判所、あるいは自治体、市場、学術・専門、あるいは情報、ＮＰＯ・市民、実務などの対抗関係とのバランスが本来求められていた。
今般の本法案を中心とした施策では、自動溶接ロボットの導入促進など、これまでの取組を継承、発展させ、いわゆるｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇというのは個々の事業者を強化していく、そういう意味では引き続き生産性向上を一層進めるということもありますが、それだけではなかなか対抗し得ない、し切れないという部分で、今回、複数の事業者が一体となって大規模発注に対応できる体制を構築することで造船業の事業基盤の強化を図ってまいりたい
今回の法改正は貴重な第一歩であると考えますけれども、この政策パッケージによりまして、船価競争、また撤退や一時帰休を余儀なくされている新造船事業の再開、進展へ向けまして、中国、韓国勢に対抗し得る、競争力強化に資する環境が整うことを想定をされておられるのでしょうか。 新造船における日本の占有率の低下については、安全保障上も極めて憂慮される事態だと考えております。
そうしたＡＳＥＡＮを引き込んでいくためには、貿易面に対してはやはり貿易圏の引力で対抗していくということ、俯瞰してバランスを取っていく、そういうバランス役の日本として実行力を示していく、リードしていくという今後のお考え、大臣、いかがでしょうか。
私としましては、その実効支配、常駐させるですとか建設物を造る際は、やはり中国側が何かしらの強硬な姿勢を取った後に、それへの対抗措置としてやるということが望ましいのではないかと思います。
ＣＮＮの報道によると、四月一日、南シナ海の環礁、ユニオン堆というところで違法な構造物が建築されたというようなことでありまして、中国は南シナ海を中国の海にしたいというふうに考えていて、そして九段線内の礁について実効支配を広げていきたいというふうに思っているわけですから、これに対抗していくためには東南アジア諸国の海上警察機関の能力構築が必要だということで、日本としてはそうした貢献は行っているということであります
簡単な答えはもちろんございませんけれども、やはり今のバイデン政権がやろうとしている、協力するべきところは協力する、競争するところは競争する、そして対抗するところは対抗する、そのように分けてきちんと中国と向き合っていくということが一番大事で、その際気を付けなければいけないのが、協力できる部分を増やすために、本来競争すべき、あるいは競合すべきところで譲ってしまう、それをやってしまうと元も子もありませんので
さらに、巨大なプラットフォームに対抗する上での市場機能の活用について申し上げれば、本法律案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するために取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置について開示させることにより、消費者の選択を可能にし、これによって取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護の取組を促進させることとしております。
だから、それに対抗するためには深掘りするマイナス金利をやれる準備をしているんだという解説なんですが、そうなんですか。
一方で、これは、地方銀行については、先ほど述べましたように優位性が崩れると、こういう可能性があるわけですから、対抗できるだけの利便性のあるデジタルサービスの充実を促すということが同時に必要であると考えます。
香港や新疆ウイグルでの人権弾圧により、国際社会で孤立を深める可能性がある中国が、ＲＣＥＰをきっかけにして、アジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力を得たいと考えていると思っております。さらに、自国経済の成長を目指し、共産党体制の強化を図ってくるはずです。
時間も押してまいりましたが、あと一点か二点なんですけれども、メリットとしてよく言われる、電子取引や知的財産を含む自由で公正なルールに基づく秩序を形成しとありましたが、そもそも、日本としては、データ原則を共有する国の連携を図って、むしろ中国のような国家情報独占主義の国にいわば適切な形で勝っていこう、対抗していこうというのが安倍政権時代からの日米欧でのデータ流通圏の構想だったと思うんですけれども、今回のこの
また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません
軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。 政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。（拍手）
日本政府は、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったということなんですけれども、日本側の立場は、一つは、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の主権免除の原則に反する、二つ、二〇一五年の日韓両国政府による合意に反するというものですけれども、これらを踏まえて、判決に対して加藤官房長官ら政府は、対抗措置を含めてあらゆる選択肢を検討している旨表明をされています。
今、水泳の話がありましたけれども、国際的な大会という意味では、例えば、皆さんが記憶に新しいところで、サッカーの日韓戦が行われて、そのときは、韓国の選手、スムーズに入国をして、一試合して帰国をされていますので、そのときには、日本の選手も欧州から帰国をして、スムーズに対抗戦の方に参加をしているという状況もございます。
明治の時代に、当時の海軍大国であったロシアに対抗するために、国家プロジェクトとして舞鶴で軍港建設が進められて、今から百二十年前の一九〇一年に舞鶴鎮守府が置かれて、それで東郷平八郎元帥が初代司令長官に着任いたしました。当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。
これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
これが中国の、いわゆる戦わずして勝つ作戦、戦略だというふうに思っていまして、我が国がこれを考えるときにも、中国の海洋進出に対処するためにも、この戦わずして勝つという戦略に対抗する必要があるんじゃないかというふうに思いまして、今この島の話をしました。 ここから本題に入ります。海上民兵の問題です。
アメリカから見た中国については、デモクラシー対オートクラシーということで、これは民主主義対専制主義ということで、非常に強い対抗意識をあらわにしております。 一方で、日本を始めとする同盟国に対しましては、これまでのバードンシェアリング、負担を分かち合うという感覚から、シェア・レスポンシビリティー・エクイタブリー、公平に責任を分担するんだ、こういう表現も用いられています。