2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
この熊本地震復旧等予備費につきましては、把握できる被害額や過去の震災における対応額等も参考にしつつ、当初予算の予備費等と合わせて十二分の備えをするという観点から検討していくものでございますが、これらに必要な予算額そして今御質問の財源につきましては、今後速やかに検討してまいりたいということでございます。
この熊本地震復旧等予備費につきましては、把握できる被害額や過去の震災における対応額等も参考にしつつ、当初予算の予備費等と合わせて十二分の備えをするという観点から検討していくものでございますが、これらに必要な予算額そして今御質問の財源につきましては、今後速やかに検討してまいりたいということでございます。
具体的に言いますと、名目経済成長率三％程度の堅実な前提の下で、二〇一一年度に基礎的財政収支を黒字化するための必要な額、要対応額と呼んでおりましたが、これを十六兆五千億程度と試算をいたしまして、これを目標達成の目安として、十一・四兆から十四・三兆円程度の歳出削減に取り組む方針としたわけであります。
これを見てみますと、プライマリーバランスの達成をして、さらにその先の目標というのは国債残高の対ＧＤＰ比の安定的低下ですけれども、これが収束していくかどうかという目安として、経済が名目三％で理想的な経済成長を続けているとしても、将来的に収束するためには、二〇二〇年度から数年内に大体五十兆円前後の要対応額がある。
○松田委員 その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを
そういったところで、現時点では対応額としては明らかではないわけでありますけれども、いずれにしましても、現場のニーズをよく把握しながら、経営体が引き続き意欲を持って営農していけるようにしっかり対応してまいります。
来年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げについても消費税で対処しようという議論もありますし、骨太二〇〇六のときの要対応額の不足分、最後は消費税で賄おうという議論があったということを考えると、消費税の引き上げの目的は税収増であるというふうに考えられるものであります。 ただ、今まで消費税を二回上げてきた中で、税収増を企図して消費税の引き上げをしたことはありません。
歳出改革につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたが、昨年七月に閣議決定された基本方針二〇〇六におきまして、名目経済成長率三％程度の前提の下で、二〇一一年度に国、地方のプライマリーバランスを黒字化するために必要となる対応額を十六兆五千億円と試算した上で、経済社会情勢の変化に適切に対応しながら、社会保障、公共事業を含めたあらゆる分野におきまして、今後五年間にわたる中期的な歳出改革の内容が定められております
○国務大臣（尾身幸次君） これは、今進路と展望、経済財政諮問会議でもいろいろ議論をしておりますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたプラスアルファの二つの要因も考えて要対応額を考えていただきたいというのが私の考えでございますが、これはまだ政府部内で固まった考え方ではございません。
あと、二〇一〇年代半ばまでにＧＤＰ対比の公債残高の拡散を防ぐようなことも同じ計画の中で述べられていらっしゃるんですが、このときまでの要対応額というのはまだ出されていらっしゃらないんでしょうか。
続きまして、先ほど基本方針の二〇〇六の中で、今お話出ていましたけれども、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化させると、そのためには要対応額というのが示されておりました。ところが、昨今の税収のいろんなものを、反映を見直してみますと、要対応額というのが十六・五兆円から十三兆円になったということが報告をされております。この要対応額、十六・五兆円だったのが十三兆円になったと。
ただ、この中で示されましたのは、現実に不足する財源、これは要対応額という形で示されておりますが、これが十六兆五千億ございまして、この対比で見ますと、これだけの歳出削減を行いましても、なお二兆二千億円から五兆一千億円、消費税率換算で申し上げますと一％から二％に相当する財源が不足する、こういった試算が示されたわけであります。
政府は、七月に公表した骨太の方針二〇〇六で、基礎的財政収支の黒字化のために今後五年間で十六兆五千億円の対応額が必要だと言っております。そのうち、七割から八割を歳出削減により、残りの分を税制改革により賄うとされています。 最初の資料をごらんをいただきたいと思います。
骨太では、要対応額十六兆五千億円のうち十一兆四千億円以上は歳出削減によって対応する。この方針は歳入歳出対策というところに立つものとなっていると私は理解しています。当然、本案は地方分権を推進するものである以上、この六条に定める措置とはかかわらず別に措置されるものと私は考えますが、こういう理解でいいのか、大臣の答弁をお願いします。
○古本委員 これは、内閣府発行の、基礎的財政収支均衡のための要対応額というペーパーですが、これによりますれば、二〇一一年度の国、地方合計ベースで、名目三％の成長を前提に置いて、約十七兆円程度の要対応額を見込んでおられます。
これは、必要な対応額というのは大体何兆円ぐらいもくろんでおられるんでしょうか。
歳入歳出一体改革では、二〇一一年度までの基礎的財政収支の黒字化を視野に入れて、自然体で歳出を増やした場合の要対応額十六・五兆円と、そこまでの分野ごとの削減額、十四・三兆円から十一・四兆円が目標として明示されました。そして、この両者の差額を主として税制改革により対応することとしています。
この要対応額は、二〇一一年度を目指して、その時点で単年度で見てどの程度の改革努力が必要か、そういう数字でございますので、今御議論されております移転経費というものは複数年にわたる必要経費という概念で御議論されていると思いますので、そこは、直接その金額、それは幾らになるかわかりませんけれども、それが上に乗っかる、そういう性格のものではないというふうに感じております。
今日は時間ございませんので、ごく一、二点に絞って御質問したいと思いますが、引き続き与謝野大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、現在、政府と与党で財政・経済一体改革に取り組んでおるわけでございまして、国、地方を合わせた合計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス、この黒字化を二〇一一年度に達成するために、先般、要対応額というものを政府で計算されて公表されておりますが、その数字の内容を見ますと、私
ただ、そんなことを言っていても仕方がございませんので、要するに、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化のために必要な対応額と申しますか、これはきのう、御指摘のように財政・経済一体改革会議の実務者協議と言われているものが開かれまして、与党における今までの大枠の検討なども踏まえまして、今後の政府・与党の作業の出発点となるべき数字として先ほど申し上げた約十七兆円程度、これが二〇一一年度の要対応額として一応
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君） 裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律第十条の規定によりまして、一般職及び特別職の国家公務員の給与改善が行われた場合には、対応額の俸給を受ける一般の行政官の俸給の改定率と同率で報酬を改定する、いわゆる対応金額スライド方式によって改定が行われているところでございます。
そういう意味からいきまして、今年度に発生しました災害に対する対応額としては十分なものがあるというふうに考えております。
現在、裁判官の報酬表の改定を行政官と横並びにする、いわゆる対応額スライド方式を採用しておりますけれども、裁判官給与にこのような方式を用いる合理性というものについてちょっとお尋ねしたいわけです。 先ほどからの質疑の中で裁判官の特殊性ということについて触れられました。
このうち実はスタンドの増設その他固定資産に大半が引き当てられておりまして、固定資産相当額が千九百二十億でございまして、流動資産の対応額は九百十五億。このうち百四十五億は実は五十六年中に設備投資される予定、つまり固定資産に転化する予定になっております。