2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
特に、原発の発電コストについても御指摘ございましたけれども、二〇一五年のコスト検証の際に専門家より整理された考え方を踏襲して今検討しておりまして、新規制基準への対応を踏まえた追加的安全対策費の増額、それから福島原発事故への対応費用の増額等につきまして、直近の状況を適切に反映できるよう、今検討を進めているところでございます。
63件の議事録が該当しました。
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2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これは資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵等の事故リスク対応費用、追加的安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発等の政策経費などを全て含んだもので試算をしております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、事業者からの、いわゆるキャンセル料対応費用というものに関しましては、そちらに関しましての申請については、一月十八日から順次受付を開始しておるところでございます。現在集計中ではございますけれども、その申請総額に関しましては、三月八日の時点で一千億円以上という形になっているところでございます。 以上でございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
御指摘のキャンセル料の対応費用でございますが、これに関しましては、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるように、取扱要領といったものを作りまして、観光庁から配分についてのルールを旅行業者さんや宿泊事業者さんたちに既に示しているところでございますが、このルールをしっかりと遵守していただくように、観光庁においても周知徹底を行っているところでございます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
前回、答弁の中で、賠償への備えの不足分、いわゆる過去分の話ですけれども、福島第一原発事故の対応費用ですね、それがこの四月から託送料金に上乗せして回収できるようになったというふうに答弁をいただきました。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
逆に、市町村の方は、感染者数が出ていなくても、対策の必要性ということで申し上げると、感染者数がたとえゼロであっても、発生した場合の対応というのは必要になるものですから、市町村につきましては、都道府県の場合は、感染対応費用を五、残りの部分を五で見たものを、市町村の分は、感染者対応三、感染者が出ていなくても多目に出るように七というような形で、工夫をさせていただいた係数が出てございます。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
一方で、原子力については、当時のコスト検証に際しては、建設費等に加えて、追加的安全対策費用、事故リスク対応費用など全て含んだ試算となっていまして、福島事故費用の増加など、その後の状況を踏まえても、原子力発電は引き続き低廉な電源だと考えているわけであります。 このように、直近のコスト検証から大きな構造に変化が生じているわけではないと認識をしておりまして、現時点ではやはり原発は安い。
2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
試算当時、政府は福島原発事故による事故対応費用を約十二・二兆円としていたわけですが、二〇一六年末に二十一・五兆円へと倍近く膨れ上がりました。 公益社団法人日本経済研究センターは、二〇一七年三月、処理費用が七十兆円近くに膨らむ可能性があると試算をいたしました。今年三月、この二年の経過を踏まえて再試算した結果、汚染水の増加によって八十兆円を上回る費用になるおそれがあるという試算をまとめました。
2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
二〇一五年のこのコスト検証では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃サイクル費用、そして立地対策や研究開発費などの政策経費などを全て含んだ試算となっておりまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円という結果を得ているわけであります。
2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
しかし、民間の日本経済研究センターでは、事故対応費用が総額八十兆円を上回るおそれと試算。この試算でいくと、廃炉・賠償費用等が一兆円増えると一キロワット時当たり〇・〇四円増加するので、民間試算の八十兆円でざっくり計算しても、二・七円以上コストは上がる計算。
2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
実際のこの実績に基づいて費用を算定した場合、原発コストの事故リスク対応費用というのが、前回は五十銭、〇・五円だったんですけれども、今はそれ〇・三円に下がっておると。
2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
新設原発に求められる安全対策費用や事故対応費用の増大を考慮せず、一方で、再エネの世界的なコスト低下について十分検証することなく、再エネは高い、原発は安いと吹聴しています。原発ゼロで電気料金が下がる可能性を検証せず、国民に対して示そうともしていません。事業者は補助制度がなければやらないという原発です。イギリスへの原発輸出では事故に備えて日本政府が債務保証まで行う始末であり、経済的競争力はありません。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
この試算では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、そして立地対策や研究開発費といった政策経費など全て含んだ試算となっておりまして、原子力発電のコストとしては、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果が出ておりまして、他の電源と比べて安いという試算になっているわけであります。
2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
コスト検証を行った結果でございますけれども、その中に、いわゆる資本費、運転維持費に加えまして、今御指摘にありましたような賠償ですとか除染、中間貯蔵等の事故リスクの対応費用を含め、また、追加の安全対策費用も考慮しまして、さらには高レベル放射性廃棄物処分費、いわゆる核のごみの処分費も含めました核燃料サイクル費用、これも含めまして、さらに立地対策、いわゆる交付金でございますけれども、交付金等の立地対策ですとか
2018-03-28 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○世耕国務大臣 直近、二〇一五年に行われたコスト検証において、事故リスク対応費用の試算については、これは、二〇一一年の民主党政権下で行われたコスト等検証委員会で示された共済方式の考え方を踏襲しているわけであります。この共済方式は、仮に事故が起きたとしても、一定の期間でその損害額を賄うことができることを想定してコストに計上するものであります。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○世耕国務大臣 このモデル計算では、このコスト検証では、基本的には、福島の事故を踏まえた賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用に加えて、追加安全対策費用ですとか核燃サイクル費用、政策経費、全て含んだ試算になっているんです。モデルというのはそういうものなんです。これが起こって原発がとまったらどうしようかとか、そういうことを考えているわけではないんです。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
事故対応費用というのは計算上入っているということを申し上げているわけであります。 その上で、例えば福島事故関連費用がこの十・一円との関係でどうなるか、これは我々もいろいろ計算をしていますけれども、例えば十兆円増加した場合でも、事故リスク対応のための発電コストはキロワットアワー当たり〇・一円から〇・三円という計算になるわけです。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○世耕国務大臣 当然事故対応費用なども含んでおりますから、そういう意味では理想的という言葉を使うのは私は適切ではないと思いますが、モデルプラントをつくって計算しているということになるわけであります。これは、ＯＥＣＤ始め、国際的にも標準な計算の仕方だというふうに思っています。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そのベースになっているのはまさに福島事故の対応費用、それをベースにして、今後起こるかもしれない、起こってはいけないですよ、起こってはいけないし起こさないように全力を尽くしますが、万が一にも起こるかもしれない将来の事故のコストを入れている、これがモデルプラント方式なんです。
2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○山崎委員 事故リスク対応費用というこの事故という意味は、福島原発事故の事故対応は入っていませんよね。この後ですよ。このプラントが動き出して、新たな事故が起きたときのリスク対策としてコストを乗せているんです、確率を掛けて。
2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
直近のコスト検証では、民主党政権のもとで開催された、前回、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲して、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵の事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発などの政策費用など全て含んだ試算を行った結果、原子力の発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果をいただいているわけであります。
2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
昨年末に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針では、復興の進捗と相まって、廃炉、賠償等の事故処理対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえて、改めて国と東京電力の役割を明確化するんだというふうにして、国の行う新たな環境整備を示しています。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
その後、当時の算定では、十二・二兆円というのが事故対応費用だったので、それが今二十一・五兆円で約十兆円増えましたと。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○石井章君 東京電力福島第一原発事故の対応費用について、民間シンクタンクの日本経済研究センター鈴木達治郎長崎大教授らが全体の総額で五十兆から七十兆円に上るとの試算結果をまとめております。これは経産省の試算の約三倍以上でありまして、特に廃炉費用は十一兆から三十二兆円とされております。
2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、さきの日本経済研究センターのＦ１事故の対応費用の試算では、政府の三倍以上ともなる五十兆から七十兆円ともなる数字も出されております。それにもかかわらず、かたくなに原発は安いという姿勢を崩さない政府に対しては、疑いの念を禁じ得ないのも事実であります。 それでも原発は安い電源なのかどうか、お二方にお伺いいたします。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
基本指針では、復興の進捗と相まって、廃炉、賠償等の事故処理対応費用の見通しが明らかになりつつあることを踏まえて、改めて国と東京電力の役割を明確化するとして、国の行う新たな環境整備を示しています。 改めて、役割分担を明確化しなくてはならない理由と具体的な環境整備の内容について述べてください。
2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
福島第一原発の事故対応費用につきましてお答え申し上げます。 福島第一原発廃炉費用につきましては、これは事故当事者であります東京電力の経営改革によって捻出した資金で賄うというのが大原則でございます。