2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
このヒアリングの中で、一時間半、二時間ぐらいお話をさせていただきましたが、御遺族は今回の大学の対応自体がもうハラスメントだったというふうにおっしゃっております。亡くなった男子学生も大学の対応に失望して遺書を書いておりまして、その遺書の中で、自殺の原因は、甲南大学の対応も遅く、私は限界となりましたというような言葉を残して亡くなっています。
このヒアリングの中で、一時間半、二時間ぐらいお話をさせていただきましたが、御遺族は今回の大学の対応自体がもうハラスメントだったというふうにおっしゃっております。亡くなった男子学生も大学の対応に失望して遺書を書いておりまして、その遺書の中で、自殺の原因は、甲南大学の対応も遅く、私は限界となりましたというような言葉を残して亡くなっています。
御指摘いただいた事案の詳細がちょっと事実関係把握していないので、対応自体がどうだったかというのはちょっとお答えが難しいかと思いますけれども、ただ、一般的に聞かせていただければ、そのとおりだなというふうに受け止めさせていただきまして、一般論で申し上げますけれども、症状に不安がある方がかかりつけ医さんにかかってとか診療所にかかって、そこから相談センターに相談があれば、相談センターにおいて感染が疑われると
○赤羽国務大臣 誤解があってはいけないんですけれども、現場の復旧復興の対応自体は、報告がちょっと仮に誤ったとしても、状況では変わりがないということなんです。 ややもすると、越水の場合と決壊の場合だと復旧工事の仕方が違うんじゃないかというようなことを思われる方もいらっしゃると思いますけれども、現実には、このことについては、被害の程度に合わせて復旧復興をした。
ぜひ、政府としても、対応自体、フェーズを変えて進めていただきたい。そうしていただくのなら我々としても協力は惜しまないということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。 まず、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の皆さんの中から、今伝えられているところでは、四名の方が残念ながら亡くなられたと承知をしています。それぞれお悔やみを申し上げる次第でございます。
○寺田(学)分科員 この大学の対応自体が特殊なんですよね。ほかのところはみずから認めて、こういうことをやりましたということを、不正を認めて、それなりの処分を受けているんですが、そのことに対して一貫して聖マリアンナ大学は、うちはやっていませんと。なので、第三者委員会というものがあって、第三者委員会の結論に関しては、今御答弁いただいたとおり、一定の納得をしているという状況にあるわけです。
きちんと勉強ができていれば、そういう話だと思っておりますので、そういう意味で、当時の行動は、大体、基本的に先方にそういう事実と異なる説明を求める対応自体が間違っておりますが、中身自体も間違っておったということは事実だと思います。まことに申しわけありません。
私は、こういう対応自体が本当に、原告が勝訴が続いている、被害者の皆さんが意見を言いたいという対応として大変不適切であり、この対応が被災者の皆様を本当に深く傷つけていると思います。ぜひ御認識をお伺いしたいんです。 担当者にお聞きをすると、法務省が何とかかんとかと言うんです。
そうして、日本銀行の金融政策はやはり物価の安定を実現するということが使命でありますので、先ほど来申し上げておるような金融あるいは経済の状況の変化を踏まえてその時々最も適切な政策を行うということが重要であって、必要に応じて米国のFRBも欧州のECBも、みんな新しい金融政策手段を開発し、考案し実行してきているわけでありまして、こういった対応自体はあくまでも各国の中央銀行と同じく物価安定を目標として行っているということであって
再発防止という観点からも、今のような対応自体が非常に問題ではないですか。いかがですか。これは大臣、どうですか。
やっぱり、そういう対応自体が私は問題だし、異物混入で今回口の中をけがしているわけですよ、国民の健康や安全が本当に責任果たされるのかと。 異物混入にかかわらず、例えば食中毒とか、それから、これまで起きている事例で見ますと、やっぱり必ずいろいろ労働環境の問題や人の問題というのが関わっていることが多いわけですよね。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、千葉県の方から確認をしたところ、本事案については、生活保護制度の内容を聞きたいという相談はされて、制度概要を説明し、今後何かあれば来所するということだったそうでございまして、面接をそれで終わったということで、この対応自体には問題がなかったというふうに報告を受けているところでございます。
ですから、大変申しわけないことをしたわけでございますので、御本人、研究者の方に厚生労働省としておわびにお伺いをさせていただいて、お謝りをさせていただいたということでございまして、今般の対応自体は適切ではなかったと我々も思っておりますので、今後このようなことがないようにしっかりと対応させていただきたいと思っております。
そして、もう一つ事例を挙げますと、例えば、福島第一原子力発電所事故について、そもそも当時の政府の対応自体が特定秘密に当たるかどうかというのも議論があるところだとは思うんですけれども、少なくとも、先週のNSC法案の審議の中で、国家安全保障会議での審議事項に当たるというふうに菅官房長官が答弁されています。
これに関して、これは個別事情の話でございますので、そもそものこの分限処分といいますか、分限免職処分者に対してのいろいろな対応自体が違法性がある、不適当である、このようなことが言われたわけではないわけであります。
そういうときに危機管理の最高リーダーが現場に行ってしまうということは、現場の対応自体にもいろいろな問題を生じますし、ほかのところの指示もできなくなるといういろいろな問題があるわけでございます。
この対応自体は極めて適切なものだろうと私どもも思っております。 ただし、二十四年に繰り越された場合、これに対応して、この繰り越した額と同額、地方財政計画の歳出に別枠で計上していかなければ、結果的に地方交付税の総額の削減というふうな、同様の効果が生じてしまうことにはなりはしないかと、こう考えるんですが、それならやっぱりこれは不合理でございます。
○主濱了君 後でもう一回、この二次補正についてはお伺いをいたしたいと、こう考えておりますが、二次補正の対応自体が私は遅いんではないかと、このように感じているところでございます。 復興会議の提言については第三次補正あるいは第四次補正でもいいのではないだろうかと。
それは、元々、その対応自体がおかしいと私は思います。 危機管理の即応態勢が元々問われる可能性が高い。この政権は、尖閣の問題もそれからロシアの問題もいろんなものを含めて、いろいろな危機管理体制をずっと随分問われております。そういうことが問われる可能性が高い。
北海道は参加者の大半を処分した、九九%を処分したわけですけれども、札幌は、授業を放棄したと、授業をやらなかった人間だけを、それを理由として処分、ほかは文書訓告としたわけですけれども、この違い、同じ北海道にありながら教育委員会の対応自体が、同じ行為で同じ組合活動で行われたのに処分が違う、この辺については文部科学省としてどのようにお考えになるでしょうか。
やはり、今日現在でも新テロ法案の審議は道半ばであり、どうやら政府の国会対応自体は道半ばであるとも言えそうです。本来であれば、参議院選挙明けの八月から国会を開会して国民の民意を問う審議をすべきであったのに、なぜか九月の十日からやっと国会が開会されたのは今でも不思議でございます。いずれにしても、政府・与党の国会対応自体に疑問符を付けざるを得ません。