2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまして冷房設備に係る電気代を調査したところでございます。
平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまして冷房設備に係る電気代を調査したところでございます。
続きまして、ブロック塀・空調設備対応臨時特例交付金について御質問をさせていただければと思います。 今回、緊急対策として、普通教室のエアコン設置を措置していただきました。これはタイムリーな対応として非常に私もありがたいな、そう思っているところでありますけれども、特に空調設備に関して、これだけ猛暑が続いている中で、熱中症の対策は非常に私の地元でも大事な重要な課題というふうになっております。
この平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置をすることを検討いたしております。 続きまして、その普通交付税措置の検討に当たって調査をするかというお話でございました。
また、今般のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、繰越明許費として補正予算に計上しております。やむなく工期が延長する場合は、翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めているところでございます。
また、今般のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金については、繰越明許費として補正予算案に計上しており、やむなく工期が延長する場合には、翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めております。 なお、やむを得ない理由で翌年度に繰り越した場合でも、今年度中に地方債の同意を得ているものについては、地方財政措置の適用範囲は平成三十年度補正予算と同様ということで使えるということでございます。
また、後段の繰越しについてでございますけれども、今回のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金については繰越明許費として補正予算案に計上しておりまして、やむなく工事が延長するような場合は翌年度に繰り越して使用することも可能となるよう準備を進めております。
こういうことから、今回、補正予算におきまして、冷房設備対応臨時特例交付金が計上されました。そういうことを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置をさせていただくことを今検討いたしております。 現在のところ、約千五百校の公立小中学校、それを抽出いたしまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございます。