2018-07-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
日本年金機構におきましては、今般の扶養親族等申告書に係る一連の事案への対応経費につきまして、同社に対しまして二億四百三万円の損害賠償額を確定いたしまして、そのうち業務委託費との相殺分を除きます一億六千三百五万円が現時点で未回収となってございます。
日本年金機構におきましては、今般の扶養親族等申告書に係る一連の事案への対応経費につきまして、同社に対しまして二億四百三万円の損害賠償額を確定いたしまして、そのうち業務委託費との相殺分を除きます一億六千三百五万円が現時点で未回収となってございます。
また、これに加えまして新規制基準対応経費が必要となるというふうに承知をしております。 文部科学省としては、経費の効率化に努めながら「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進めるため、廃止措置の進捗に応じて毎年度必要な予算の確保等に努めてまいりたいと思っております。
まず第一に、これは大きな私の疑問なんですが、東京電力福島第一原発事故の対応経費をどのように見ているかをお尋ねをしたいと思います。 経産省では、現時点で二十一・五兆円ですか、当初は十一兆円でありましたが、倍以上になりました、対応コストがかかると見積もっておられます。
出願経費の二分の一、侵害対応経費の三分の二を支援し、育成者の権利保護を進め輸出につなげるという制度でありますけれども、年間約千件にも及ぶ品種登録があり、相手国一国ごとに百万円以上の費用が必要となる場合があると考えますと、限りある予算を効率的に活用するために、やはりぜひ国全体としての海外市場向けの輸出戦略を更に深掘りして、品種のレベルにおいても練り上げる必要があるのではないかと考えているところでございます
そのときに、先ほどの桝屋委員への答弁と同じでありますけれども、この資料の左側の部分ですけれども、平成二十九年の九月十五日、年金局事業管理課ということで、対応経費についてということで、こういう回答が出ています。
○高橋政府参考人 今回の振替加算の総点検の結果を踏まえました対応経費でございますが、お客様からのお問い合わせに対応するための専用電話の開設、また、支給漏れとなっている方に対するお知らせ、年金支給額変更通知書等の送付を行うこととしておりまして、約七千万円程度を見込んでございます。
近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨、火山の噴火などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等、地域住民の生活を守るために不可欠な経費、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組んでおられる地方団体を支援する経費が増加をいたしております。特別交付税として確保されるべき財政需要が増加してきているということでございます。
○高市国務大臣 近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費、そして人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費、こういったものが増加しておりまして、特別交付税として確保されるべき財政需要が増加しております。
情報流出事案に係る年金機構の対応経費としましては、現在も対応しているものなどの事情によって確定はまだしておりませんが、機構からは、専用コールセンターの設置によるお客様対応とか、あるいは情報が流出した方に対するおわび状の送付のコストであるとか、そういうことを合わせますと約十億円程度を見込んでいるという報告を受けているところでございます。
○川田龍平君 今回の情報流出の対応経費は少なくとも八億円、先ほど十億円という話もありました。さらに、システム改修費用なども膨らむわけです。財務大臣、結局これ税金から出すんでしょうか。不祥事出しても国民の税金で尻拭いされ、職員は火の粉を浴びずに守られている。これでどうやって意識改革できるんですか。国民はもううんざりなんです。今度こそ、旧社会保険庁の解体以上の抜本的な組織改革、体質改革を求めます。
これは、単なる、建設費であるとか、燃料費であるとか、運転維持費であるとかといったものに加えまして、事故リスクの対応経費であるとか、政策経費であるとか、できる限り考え得るコストというものを全部包含をさせていただいたものでございます。
例えば、疑似患畜の決定を待たずに防疫に向けた初動対応をスタートさせ、仮に検査で陰性であったとしても初動対応経費は国で支援するといった制度設計ができないか。今でも、以前からすると格段に充実していただいておることは理解をいたしております。しかし、地方の安心感はそれで全く違ったものになってくるというふうに思っています。
今、撤去とか再建、修繕に対して十分の三の国庫助成ということでありますけれども、先ほど来申しておりますように、今回の災害関連対応経費、これは地方公共団体にとっては本当に大変な負担になるというふうに思っています。独自にこうした再建に向けた補助事業も実施するわけでありますし、それから、それ以外についても、多くの被災者向けの支援が今必要とされているという状況で、必要に迫られることになります。
今年度、一般会計から諫早湾排水門開門への対応経費として計上されておりますけれども、今年度以降は、活動指標の適切な設定というのは前回とどのように違うんでしょうか。
○大塚副大臣 まずは、先ほど宮崎委員にもお答えいたしましたが、今度の二次補正予算案の中に、先生からもこの委員会で御指摘をいただいた除染の対応経費も盛り込ませていただいております。これは内閣府からの計上でございますが、いろいろと御指導、御指摘いただいておりますことをお礼申し上げたいと思います。
私が気になりますのは、もう既に、特に役場機能の維持あるいは被災者に対する応急対応経費ということで二百八十億円、四月の特例交付としてそれを満額交付しているということかと思いますね。これはどういうような基準といいましょうか視点で算定されたのか。 といいますのは、やはり被災の程度が多い地域あるいは自治体ほど算定するに当たっての基礎的なデータが非常に不明だろう、こういうふうに考えます。
その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として千七十二億六千九百万円を計上しており、この中には、裁判員裁判実施経費や犯罪被害者対応経費が含まれております。 矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百二十億一千万円を計上しており、この中には、施設内処遇における再犯防止施策の推進経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。
公社が十七年三月に策定したアクションプランのフェーズ２によりますと、平成十八年度の当期損失を、民営化対応経費を加えて五十六億円の赤字と見ておられたようでございます。しかしながら、実際には、平成十八年度には二百七十九億円の赤字になる見通しで、五十六億円と二百七十九億円の乖離は余りにも大きいのではないかということでございます。
これは減損会計の適用六十八億円や民営化への対応経費八億円など、経営努力とは無関係に支出せざるを得ない特殊要因を差し引いても百億円程度の利益しかなく、アクションプラン・フェーズ２における計画値二百五十億円を大幅に下回っているわけであります。 この結果について、先ほどから本当にもう大丈夫なのかという声が大きく出されておりますし、私も全く同感であります。
内閣衛星情報センターといたしましては、平成十七年度及び十八年度予算におきまして、システムが安定をいたしましたことから衛星の運用に係る不具合対応経費等を減額する等の取組を行っておりまして、今後とも予算の見積りを精査いたしますとともに、その適正な執行に努めていく所存でございます。 以上でございます。
更生保護関係でありますが、保護観察活動の充実を図る経費といたしまして百九十一億八千六百万円を計上しており、この中には、保護司活動の充実等社会内処遇機能の強化経費、心神喪失等医療観察法対応経費等が含まれております。 入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費といたしまして三百三十九億五千四百万円を計上しており、この中には、出入国審査体制充実経費、不法就労特別対策経費等が含まれております。