2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
政府の対応、組織についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、厚生労働省が中心になって新型コロナウイルス対策の対応をされているということだと思います。一方で、担当の部署が結核感染症課ということだと思いますし、また、今回の対応に当たっては、省内から多くの方々がまさに担当されるということで集められているというふうにも聞いています。
政府の対応、組織についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、厚生労働省が中心になって新型コロナウイルス対策の対応をされているということだと思います。一方で、担当の部署が結核感染症課ということだと思いますし、また、今回の対応に当たっては、省内から多くの方々がまさに担当されるということで集められているというふうにも聞いています。
一つは、台風十五号では対応組織の連携不足による状況把握の難しさがあった。二つ目には、台風十九号では災害が広域にわたって同時多発したことによる状況把握の難しさがあった。三つ目には、状況把握の困難さにより、的確な対応策の策定や必要となる資源の配分に支障が生じた。四つ目には、広域災害及び頻発する災害によって、各地、各分野で動員力、応援力に限界が生じた。
防災、危機管理対応組織の創設及び被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお尋ねがありました。 行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております。
本当に、先ほどの宮崎委員の質問に対しても、真摯な答弁をしているとは到底思えないこの対応、組織のまさに擁護に走っているんじゃないかと思わざるを得ない。 私は、最後にも言いますけれども、今回この話が出てきたのは、恐らく、農林水産省の技術系の皆さん方、大変厳しい農林水産省の中でのポスト争いがあって、そして、残念ながら、幹部クラスはみんな事務官が占めているというこの状況。
こうした指導が、毅然とした対応、組織的な対応との名のもとに、子供たちや保護者の意見も聞かぬまま策定された生徒指導規程によって画一的に行われています。 さらに驚いたのは、こうした生徒指導規程が、中学生はもとより、小学生に対しても一律に適用されております。 先ほど紹介をした中学校と小中一貫校である小学校で、内容の似通った生徒指導規程が定められております。
また、加えまして、平成二十六年度より、各府省庁のいわゆるインシデント対応組織であるＣＳＩＲＴ向けの演習も実施しているところでございまして、こうした取り組みを通じて、今後とも教育訓練の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。
このため、検討委員会の中間整理では、両事業者間の取引全般の書面化の義務付けに加えまして、バス事業者が安全運行に回すべき収入を確保できているかを個別にチェックするために通報対応組織を設置することとしておりまして、両事業者間の取引関係の適正化に努めてまいりたいと考えております。
また、インシデント対応組織であるＣＳＩＲＴの構成員が課室長等以上でありまして、課長補佐以下の実働要員が選任、指名されていなかったこと。さらには、委員からも御指摘がございましたように、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組はございましたけれども、機構の情報系ネットワークについては取組が十分でなかったといったような問題点を指摘しているところでございます。
そういう意味で、今さっきおっしゃったＣＳＩＲＴ、これは緊急対応組織ということで期待されて、二〇一三年までに全省庁にＣＳＩＲＴが設置されていると、そう聞いております。 法務省において、ＣＳＩＲＴの構成及び専門家の有無、レポートラインといいますか、指揮命令系統はどのようになっているのか、チェック体制を含めてお聞かせください。まずは法務省の方から、それじゃお願いいたします。
これは学校評価のことでございますが、もう一つ、教員評価につきましては、いじめの問題を取り扱うに当たっての同じく留意点といたしまして、「いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価する」必要があるというふうにいたしているところでございます。
これに対応するための人的対応、組織的対応というのが、どうも今までうまく動いていない面がございます。これをこの法律ですっきりさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
防災対策推進検討会議の最終報告においても、政府全体の自然災害対応組織のあり方についての検討、国、地方を通じた危機管理経験職員の増加、危機管理時における相互補完等の必要性が指摘されました。 しかし、現行法では、人材の育成までは規定されておりません。人は石垣、人は城であります。
文部科学省としては、この点について、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日ごろからの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等が評価されるよう留意する必要があるとの旨、各教育委員会に対して通知等で指導しているところでございます。
それに対して、もう一つ、災害対策本部とか緊対本部というふうな形で危機対応組織を発災時につくるということで機能させようとしていたんだというふうに思うんですね。そこのところを改めて議論するのに、先生のおっしゃるように、中央防災会議のその危機対応機能というのをしっかり発動させるべきではなかったかという御意見、これは一つあると思うんです。
皆さんのお手元に震災のための対応組織というものをお配りさせていただきましたけれども、これだけの会議や組織をつくって、果たして、どういう指揮命令系統になっているんだろうか、だれがどういう責任をとられているんだろうか。ボランティア連携室なんというのは、本当に官邸の中に必要であるんだろうか。節電啓発担当大臣なんか設けて、これが一体どういう意味を果たすんだろうか。
○福地参考人 まさに受信者側対策の中心は、放送による周知と、視聴者の皆様からの具体的な質問にお答えできる全国的な対応組織だというふうに考えております。 放送での周知は、これまでも地上デジタル放送の魅力とかあるいは必要性などにつきましてさまざまな機会をとらえて行ってまいりましたが、おっしゃるとおり、間もなく三年を切る段階に至っております。
どうしても、勧奨退職というか、どこかへ出てもらえますかというのは民間企業のヘッドクオーターでも必ずやっていることでありますから、その際にどういう仕組みがそこにあるのか、どこまで面倒を見るのか、それに準じて官も組織をつくる、そういう対応組織をつくるのがいいんだというふうに思っております。できるだけ早くそっちに移行できればと思っております。
そういう面で、いろいろ組織が変わるわけでありますが、普及員の組織、これを十二分にいろいろ活用し、そして、必置規制、これはそれぞれ都道府県での対応、組織体制というものがあるわけでありますが、そういうものを十二分に生かされて、また、その機能を発揮し、農業者の信頼にこたえる努力をぜひしていただきたい、このように思います。
また、それと、災害対応組織として活動している警察、消防、自衛隊のそれぞれの役割分担について、イメージでも結構ですから、お話しいただければと思います。
五十嵐参考人からは、 依存型社会である特に都市部で非常事態が発生した場合は、途方もない被害が発生することを直視した上で非常事態について考えるべきであるとの認識のもとに、危機対応に当たっては権限集中とともに事後点検をも重視しつつ、危機対応組織としてアメリカ連邦緊急事態管理庁を、危機管理体制として首相への権限集中と連邦議会によるチェックを規定するドイツ基本法の緊急事態条項を参考にすべきであるとの提案がなされました