2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
歯科技工学校の閉校が相次ぐ中、地域での歯科技工養成を継続できるよう、歯科技工養成機関への助成制度や学生支援の奨学金制度の創設など、喫緊に対応策を実施するよう求めますと。 都道府県によっては、今日、配付資料でも配っておりますけれども、国の地域医療介護総合確保基金を使って支援を行っているところもありますけれども、全体ではないわけですよね。
歯科技工学校の閉校が相次ぐ中、地域での歯科技工養成を継続できるよう、歯科技工養成機関への助成制度や学生支援の奨学金制度の創設など、喫緊に対応策を実施するよう求めますと。 都道府県によっては、今日、配付資料でも配っておりますけれども、国の地域医療介護総合確保基金を使って支援を行っているところもありますけれども、全体ではないわけですよね。
八 私立学校の教育職員等については、児童生徒等が教育職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した後、処分の決定がなされる前に依願退職する事例が見受けられ、その場合には教員免許状が失効しないことを踏まえ、退職前に適正かつ厳正な処分が行われるように徹底するとともに、私立学校の教育職員等による児童生徒性暴力等への対応策について更に検討を行い、必要に応じて措置を講じること。
○武田国務大臣 地方議員のなり手不足の問題は、これに対する原因、要因については様々な意見がありまして、それぞれの自治体によって対応策等も協議されていることと思います。 委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。
このため、現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査分析し、削減に向けた対応策を令和三年度中に取りまとめることとしておりまして、その方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、そのことの課題もしっかりと明確の、しながら検証するということでありますが、対応策についてもしっかりとしていくことが、問題をどのように把握しているかというこの入管庁の姿勢そのものが問われるということでありますので、それに対しての改善策につきましてもできるだけ細かくその部分について出すようにというふうに指示をしているところでございます。
ですから、高所得世帯に対してもしっかりとその対応策は届いているというふうに思っておりますが、引き続き、子育てに希望を持つことができるような社会になるよう、高所得者も含めて子育て世帯全体の支援を進めていきたいと考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 繰り返しになりますけれども、私たちは、結婚、妊娠、出産、そして子育て、こういった全体のライフステージの中での政策づくり、対応策というのをしているところでございます。ですから、この全体を見た場合に着実に前に進んでいるというふうに考えております。
さらに、三点目としては、児童相談所とかあるいは児童養護施設などの児童福祉施設において、これは当然、ほかの子供さんと別の場所を確保する必要がありますが、そういった場所で一時保護を行うということなどが考えられまして、これは、昨年四月に各自治体に具体的な対応策、今のようなことをお示しして、さらに、具体的にそれぞれの自治体でどういったことを対応しているかという取組事例の周知も昨年の五月に行ったところでございます
今日、私が取り上げたいテーマは、気候変動の影響を受けまして激化する洪水災害、こうした事態に対して都市開発の在り方はどういうふうにすべきか、現状の課題と様々な対応策について御質問をさせていただきたいと思います。 具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。
三点目は、気象条件、特に豪雨や豪雪災害などの対応を踏まえたときの道路整備ということでございまして、電気自動車や燃料電池車など、今後の電動車の普及に向けて、例えば道路において立ち往生など、非常時の対応策を事前に整えておくことは非常に重要じゃないかと思っております。
私どもとしましては、自由化、これによりもたらされる恩典というものを、それをより拡張していくためにこの自由化の取組を進めていかなければならないと考えておりますが、そこから出てまいります様々な課題に対しましては、その都度、安定供給というものとバランスを取り、事業者の方々の予測可能性を確保しつつ、対応していくための対応策、こういうことはしっかりと取り組んでいかなければならない、このように考えてございます。
燃料の確保状況を発電事業者のサイドにしっかり確認していく仕組み、そして、ガイドラインを示して、何を調達、どの水準にしていくということを示していく、こういった対策とともに、いざこういうことが起こったときに、電力事業者相互間で、燃料を含め、火力の発電量を含めて融通する仕組みの構築、さらには、ベースとなる、自由化の後に起こったこの事象に対して制度的にどういう対応をしていくべきか、こういったことを複層的に対応策
オンサイトについて申し上げますと、福島事故の反省を踏まえて制定されました新規制基準に基づきまして、万一の重大事故を想定しまして、瓦れき等の除去、事故時に対応に必要なアクセスの確保、また放水によりその放射性物質の放出を低減すること等につきまして、これも規制庁の審査、規制委員会の規律の下で対応策を講じているところでございます。
強いて言えば、貯金保険法の場合はＧ―ＳＩＢの対象となるのが農林中金一行、一つだけですが、預金保険法の場合はもう既に三行がＧ―ＳＩＢの対象になっていて、またＧ―ＳＩＢ候補もほかにもあるというようなことに伴う違いはありますけれども、それ以外は預金保険法にのっとった対応策を取っているということでございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） ヤングケアラーにつきましては、昨日、厚生労働省の山本副大臣とともにプロジェクトチームの中で様々な対応策をまとめさせていただきました。これ、家庭内のデリケートな問題であり、表面化しにくいというお話もございました。学校を含む関係機関がしっかりと連携して適切な支援につなげることが重要であると考えております。
また、令和三年度からは、各都道府県に、国、都道府県、土地改良事業団体連合会等で構成をいたします運営基盤強化、運営基盤強化協議会を設置をいたしまして、特に、小規模な土地改良区の貸借対照表の作成に対する支援に重点を置きまして、実態に応じたきめ細かな対応策を検討の上、関係機関が連携して支援をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、今後の電気自動車や燃料電池車の普及に合わせまして、まず、道路において立ち往生などの非常時の対応策を事前に整えておくことは重要であるというふうに認識してございます。特に、電気自動車が滞留した場合の対応については、今年三月の、先ほど御説明しました有識者委員会の提言においても速やかに検討を行うべき旨の御指摘があったところでございます。
私は、この対応策、いわゆる最終的な臨床の最終ステージ、ここをどういうふうな試験方法でやればいいかということを早く決めなければ、国内開発の開発はここで止まってしまうということを意味していると思うんです。 大臣が今まで御発言になられた件につきまして、もう少し内容を踏まえた御発言をお願いできたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
地方公共団体における内部統制のこの目的というのは、住民の福祉を増進を図ることを基本とする組織の目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である首長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因を様々これをリスクとして識別して評価し、対応策を講じる、これが内部統制の制度であります。
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のとおり、内部統制制度を導入した地方公共団体においては、事務処理上のミスや不正行為などのリスクを洗い出し、見える化するとともに、これらのリスクに対する評価と対応策を策定するといった体制が整備されることから、外部監査の実施に当たっても、内部統制制度を前提として、より広範で本質的な監査業務に人的、時間的資源を振り向けていくことができるものと考えております。
そのほかにも、地方移住のためのサイト、いいかも地方の暮らしとか、いろいろな対応策をこの機にやっているところでございますので、こういった対策を継続させながら、地方への人の流れというものを強力なものにしてまいりたいというふうに思っております。
また、物流分野におきましても活用がされつつありまして、ドローン活用は、買物の支援を始め、地方の過疎地、離島などの地域課題の解決や、トラックドライバーの人手不足の解消に向けた対応策の方策の一つになることも期待をされております。 今般の改正案による新たな制度においては、レベル４、つまり有人地帯における補助者なしの目視外飛行の承認を受けることが必要とされています。
健康局内に自治体サポートチームというものが編成されていますので、一つ一つの自治体に対してアプローチして、今実際何にお困りかとか、そういったことを丁寧に酌み取って、私どもの方でまたそれに対する対応策を考えながら、市町村の取組を支援していこう、そんな考えでおります。
シミュレートという意味では、私ども、需給検証の中でしっかりとやっていきたいと考えておりますし、現実的な形での対応策というのを考えていきたいと考えております。
○森政府参考人 在外公館では、支援を求めてこられる邦人の方々に対して、各人の置かれた事情を十分聴取した上で、最も適切な対応策等について助言あるいは支援を行ってきております。 そうした中で、どうしても親族、友人等からの金銭的な支援を得られない方の場合には、在外公館では、貸出金制度を活用するなど、邦人保護の観点から適切な対応に努めてきております。