1995-02-09 第132回国会 参議院 建設委員会 第2号
ただ、私ども、直轄工事におきましてはランク別発注というのを先生御指摘のとおりやっておるわけでございますが、ランクはやはり工事予定金額に対応する工種ごとによって違うわけでございますが、一般土木でございますと、御指摘のとおり例えば五段階に分けまして、それのそれぞれ工事予定金額に対応して業者を格付いたしまして、建設企業の方々を格付して、その対応等級によって競争していただくような形のことをやっているわけでございます
42件の議事録が該当しました。
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1995-02-09 第132回国会 参議院 建設委員会 第2号
やはり、個々の発注者はそれぞれ対応等級にふさわしい業者をそれぞれランクづけした上でそこから指名基準によって指名をしていくというようなこともあるわけでございまして、その辺は今後の一つの課題というふうに考えておるわけでございますけれども、直ちに今、建設工事費デフレーター等を見直して発注標準の改正をするというところまでは考えておりませんが、先生御指摘の趣旨も十分踏まえました上で運用についていろいろ留意をしてまいりたい
1985-05-30 第102回国会 参議院 内閣委員会 第13号
三十二年から三十九年にかけまして改定がございました際に、基準俸給について対応等級はまさしく法令上の規定どおりやったわけでございますけれども、一般職におきまして職務の見直し等が逐次行われまして、今日、かつての二等級の一般職のポストというものがどんどん一等級に格付をされておるという現状であることも私どももよく承知をいたしておりまして、一佐の基準俸給の問題等について頭を痛めておるわけでございます。
1981-05-07 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
そこで、人事院の勧告に直接対象になる公務員共闘の組合の関係から藤井総裁に対しまして「給与勧告基礎作業の改善に関する申入れ」というものを二月十三日に出しておるわけでありまして、これは長橋給与局長が会われたというふうに承知をしておるわけでありますが、この改善の項目は、調査対象から事業所抽出率、比較対象職種、比較給与の範囲、職種の対応等級の設定、積み残し事業所、追加較差の算出式、特別給比較、その他として三項目
1979-12-10 第90回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これは従来まで将補の対応等級が行政職（一）の二等級であったのが、今回からその一部を一等級に対応させた結果と思われますが、今回将補の対応等級を変更させた理由、特に将補の職務内容をどのようにとらえての措置であったのかを明らかにされたいと思います。
1978-10-19 第85回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ここでは参事官等俸給表を設けた理由、調整率の根拠、私傷病療養費の意味、営内居住費控除の是非及び対応等級のとり方の五点にしぼって質問をいたします。 まず第一に、事務次官、参事官、書記官、部員といった内局職員に一般職給与表の行（一）表を適用しないで、別に参事官等俸給表を設けて、これを適用している理由について伺いたい。
1976-05-18 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
次のランクに入る方が、残りの八等級の方、それから次のランクが、三等級から七等級までの方、それから二百十万二千円から三百四万五千円のランクの方が、一等級並びに二等級の方、五番目と、六番目のランクに入る方が、指定職の対応等級でございます。
1975-08-19 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
実際に人事院の対応等級の取り方一つながめたって、横浜市なら横浜市というところで民間賃金と比べれば、高い高いと言っている地方公務員との差が二万七千円くらいある。だから、地方の人事委員会の権限で勧告をするのはあたりまえです。本当ならば、人事院並みの勧告をすることは低きに失する、こういうことなんです。
1975-08-19 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
対応等級なんて言ったって、向こう様の年齢を明らかにしていない。十歳も違う人と突き合わせている、対応等級をとっている。たとえば十歳違いの人と対応させれば、年齢の開きが十年あるのですから、一年間で民間と公務の昇給の間差が三千円開いているとすれば、十年違えば三万円違うんですよ。 私なんかいい例なんですが、早稲田の英文科を途中でやめて逓信官吏練習所へ飛んだ。
1974-08-09 第73回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（茨木広君） このお手元に配付いたしております参考資料の後半が民間の調査になっておりますが、その備考欄あるいはその次の対応等級というのがございます。そこのところに、やはり規模別に五百人以上とか五百人未満とかいうようなことがそれぞれ書いてあるのがございます。で、やはり……
1974-08-08 第73回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そこで、今度の資料を見ましても、行政（一）表、行政（二）表に関する限りは、対応等級が比較して載っているわけです。その他の職種については、対応等級が資料の上でない。そこで、旧来と変わって行政（一）、行政（二）いうのを中心に比較調査をなさっている。総合較差の結論というものはここに出ていない。そうすると、はたして妥当な勧告であったかどうかという点について、たいへんな疑義がある。
1972-08-17 第69回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
この関係は、たとえば職種のとり方、対応等級の合わせ方とか、あるいは相互の給与の比較をする場合のとり方、そういったような関係で、いろいろ組合のほうからも問題点が指摘されているわけでございますが、私どもとしましても、たとえば公務の場合におきましては、だんだんベテランが増加しておるという関係で、業務のしかたもいろいろ変わってきております。
1972-08-10 第69回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
ただ、私たちはこのレポートを受けて今後地方団体を指導するについて、このレポートというものが、いま先生のおっしゃったような抑制の原理の上に立ったレポートだとは思っておりませんし、ただいま改善したごとくというおことばがありましたけれども、現実に従来の対応等級に比べては一等級上に改善をしていることは事実でございます。
1971-08-17 第66回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
で、大きな会社の一長級は行政職ｅの二等級、小さな会社の部長級行政職ｅの二等級というふうにして、比較対応関係をここで対応等級という形でごらんに入れおるわけでございますが、それを学歴別に表示してございますけれども、またその一等級におけ学歴別、年齢別、地域別という給与をそれぞれこまかくここに書きまして、さらに民間における学歴別、年齢別、地域別という表をまた左のほう書きまして、お互いにつき合わせるということここでさらにやるわけでございます
1971-08-10 第66回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
しかし御批判は御批判として謙虚にこれを承っていって、もしもそういう点がわれわれの検討の結果見つかるならば、たとえばつまらぬことではありますけれども、対応等級のとり方がおかしいではないかとおっしゃれば、なるほどと思う点は改めてきております。そういう態度で今後も臨みたいと思います。
1970-12-03 第64回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
やはり対応等級なんかということも、対応できかねるものも対応させるということもよくある。だから、公務には公務の特殊性があるのだから、しかも国なんですから、国が他のほうに働きかけて、国家公務員災害補償の分野ではこうすべきである、だから労災も直せと言ったっていいわけだ。そうでしょう。
1969-08-26 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第44号
これをながめて見て、皆さんは対応等級で比較してこられるわけですが、これが公務員だということになると、それこそこういう支店長といわれるところに対応する等級の方々で——これは五百人以上の規模のところも念のため申し上げておきますが、これは二八ページにありますが、支店長が、九百四十一人を対象に調べているが、何とこの中では旧制中学、新高卒が二百八十二名もおる。高小卒、新中卒が七十四名ですね。
1969-08-26 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第44号
お医者さんと看護婦さん——対応等級の面でいくと、看護婦さんなんか公務員のほうが民間よりも高い。そうでしょう。だから、筋からいえば高いものを高くする必要はないのだ。しかし、総ワクをきめて一〇・二だ、一〇・一五なら一〇・一五にしておいて、配分とこうなって、夜勤手当は倍にふやします。そうなると、超勤なら関係ないけれども、それはみなどこかにしわが寄ることになる。そうでしょう。
1969-08-26 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第44号
〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕 この御調査の結果、これを公務員の現在に結びつける結びつけ方において、私がもうそのつどといっていいほどお尋ねしておるのですが、上級の公務員のほうは五百人以上の規模の対応等級で大体職種を同じにして結びつけておられる。下のほうにいくと、公務員の係長が五百人以上の規模の主任のところに対応等級を結びつけておられる。
1968-09-17 第59回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
それと、調査の方法なんですけれども、対応等級のとり方におきましても問題がありそうだし、あるいは事業所の企業規模、あるいは事業所のとり方など、どうも勧告の基礎調査のやり方が公務員を中小企業の労働者並みに扱っておるのではないか。しいて言えば、調査の基準のとり方、基準をそういうところに押えているような感じがしてならぬわけです。
1968-09-04 第59回国会 衆議院 文教委員会 第4号
それで、実は今度の人事院勧告の対応等級の設定方法、これも実はお聞きしたいのです。ところが、時間が非常にありませんから、これは一応きょうお聞きすることを抜かせていただきたいと思う。要するに、私がお聞きしたいと思うことは、対応等級の設定につきまして、私が見たところでは、上のほうは非常にいい、ところが下のほうがどうも民間との対応等級の設定がよくない、こういう印象を受けているのです。
1968-08-08 第59回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
対応等級の形で比較していく。そうすると、その個別賃金の調査の面では、たとえて言えば、国立療養所なら療養所に働いておられるお医者さんの場合に、民間の医療機関におられる方々と比べて相当な差がある。
1968-07-24 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
五人世帯まで全部生計費を出してきめているのじゃないですから、そうなりますと、そこで問題になるのは、これはお隣に専門家の尾崎さんおいでになりますが、いまの対応等級という形で等級を対応さして民間比較をおやりになりますが、九十一職種か何かお調べになるわけですけれども、これはあくまでも個別賃金という形での対応のさせ方になっている。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そこで、次にお伺いしたいのは、対応等級の設定についてですね。これによっても官民格差が相当影響されるわけですから、公務員の賃金は申し上げるまでもなく、等級別の標準職務表に基づいて本省、管区機関とか、あるいは府県機関あるいは出先というように、機関別に格差をつけられて等級に格づけされておるのが現状です。
1968-04-23 第58回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（佐藤達夫君） 対応等級の問題は、いつもいまのおことばにありましたような角度から批判をわれわれは受けてまいっておるわけでありまして、そういうふうに誤解されては、はなはだ私ども立場がないわけなんでありますから、私どもは私どもとして、この関係は常に検討を怠っておりませんわけで、御承知のように、ある時期には多少の改定をしたこともあるわけです。