2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
地方団体においては、まず景気回復への取り組み、それから少子高齢社会対策、ＩＴ関連施策の推進を初めとする日本新生への対応等各般の施策を実施する必要があると考えております。また、公債費も増加することから、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸びも期待したいところでありますが、引き続き大幅な財源不足が生ずることが予想されるわけでございます。
地方団体においては、まず景気回復への取り組み、それから少子高齢社会対策、ＩＴ関連施策の推進を初めとする日本新生への対応等各般の施策を実施する必要があると考えております。また、公債費も増加することから、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸びも期待したいところでありますが、引き続き大幅な財源不足が生ずることが予想されるわけでございます。
質疑は、湾岸平和基金への九十億ドルの拠出について、その意義、使途、積算の根拠、米国の補正予算との関係等、湾岸周辺国援助等経済協力のあり方、平和回復後の復興等に対する我が国の貢献策、国連のあり方と権威の確保、防衛費削減の具体的内容と新中期防との関係、伯衛隊機による避難民輸送の妥当性、最近の経済動向と金融政策の対応、ソ連大統領の来日と我が国の対応等、各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録
委員会におきましては、港湾整備事業における収益回収型無利子貸し付けの有効性、港湾再開発をめぐる諸課題への対応等各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、船舶整備公団の財政状況、内航海運をめぐる課題への対応等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────