2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
本日は、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます
本日は、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます
（拍手） これにて内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分散会
○委員長（山本順三君） 予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議を行います。 これより質疑を行います。本田顕子さん。
政務官の代理で危機管理上万全の対応はできると、そういうふうに思いましたが、これからしっかりと先頭に立って、今後の対応、情報発信、しっかりと環境省としての役割を果たしてまいりたいと思います。
あるいは、感染の被害が広がる中で、中国での適切な初期対応、情報発信がされずに、初期の大事な期間、国として当時は安全宣言が出ておりまして、私自身も、ＳＡＲＳを理由に一時帰国することは許可できないということで、当時は、違う理由で帰国をしてください、そんな体験もしたのを記憶しております。
具体的には、児童相談所や市町村の職員体制の強化、早期発見・早期対応、情報共有の徹底、連携の強化、適切な司法関与の実施、あるいは里親支援体制や児童養護施設等の機能の強化、この六項目を中心に検討していきたいと思っておりますが、特に児童相談所の体制あるいは専門性の強化、これは大変大事であります、不可欠であります。
ただ、御指摘のように、しっかりとした国会に対する質問への対応、情報公開対応ができなかったということも事実でございますので、このような記載をさせていただいているところでございます。
一、広域的な食中毒事案への対応に当たっては、感染症部局、農林水産部局を含めた関係機関の連携、運営、緊急時の対応、情報の共有・発信等の方法について指針を示すなど、広域連携協議会が効果的に機能するよう、必要な措置を講ずること。 二、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底を行うこと。
具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。
具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、情報コーディネーターによる避難所等における情報の伝達支援などに取り組んでいきます。 必要な方々に対し、防災行政無線の戸別受信機やコミュニティー放送を活用した自動起動ラジオの普及などを進めます。
屋久島町では、各避難所に二人から四名の町の職員を常駐させ、要望や相談への対応、情報提供に努めております。また、避難所以外に身を寄せられている住民の方々につきましても連絡先を把握しておりまして、電話、文書等で情報提供を行っているところでございます。
実現すれば約四年ぶりとなるわけでございますが、日韓の間では、積み残しになっております問題、ＧＳＯＭＩＡの問題、ＡＣＳＡの問題、そして、何よりも北朝鮮の核・ミサイル問題への対応、情報をどう共有していくのかとか共同対処をどうしていくのか、そういう問題も残されているわけであります。 三月下旬に日韓の外相会談が行われました。四月十四日には、ソウルで五年四カ月ぶりに日韓安保対話が開かれました。
また、転嫁Ｇメン始め、こちらから出向いてアプローチするということで、スーパーやドラッグストア、商店街、あるいは各地の商工団体、あるいは信用金庫、こういったところの訪問を通じまして、これまでのところ一万六千件以上訪問してございますが、親身な相談対応、情報収集を行っていきたいと、かように考えております。
○福島みずほ君 山本参考人がジュリストに書かれた論文を拝読いたしまして、事故、インシデント等への対応、情報開示について書いていらっしゃるんですが、そのことについて少し御教授くださいませ。
この届出は虚偽ではないかというのは、窓口のあらゆる対応情報というのは、先ほど縁組の問題で指摘をしたような、そういうあらゆる情報をつかむ力が求められるわけで、私は、こうした戸籍業務は本来責任を負う公務員によって行われるということがありようだと思います。 そうした中で、今年一月に足立区が戸籍の証明届出を含む窓口業務の民間事業の外部委託を始めました。
中には、国に問い合わせるときは県を挟んだ方がいいとか、逆に、そうも言っていられないから、長野県の国道事務所だろうと隣の群馬県の事務所だろうと、国道は群馬も長野も関係ないから情報をとらなきゃだめだ、そういうことで動いた市町村もあるんですが、国交省として、今回、各被災地の国道事務所の対応、情報収集のあたりをどうお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
例えば、販売に当たって、薬剤師によるネットや電話を通じた対応、情報提供、違法サイトや、服用するだけで健康被害を及ぼすようなにせ薬品の取り締まり、信頼できるネット販売業者を見分けるにはどうしたらいいか、このような点が急務であると思っております。 ＥＵでも、ロゴマークを付与するなど今その整備をしている最中ということですけれども、そういうことも参考になるのではないかというふうに思っております。
○大臣政務官（郡和子君） これまでも経産局、都道府県との間で執行での連携や法解釈の共有というのをさせていただいたわけですけれども、改正するに当たりましても更にそれを深めてまいりたいと思いますし、警察との間では、捜査に係る法解釈の対応、情報交換にこれよりも増して連携を深められるように努力してまいりたいと思います。
しかし、もともとの法律の文章の中を見てみましても、申告納税方式による国税等の納付の方式であるとか納付手続の方法、還付のあり方、延滞税、利子税、加算税、こういったもともと法律に決まっているものをそれこそ納税者にわかりやすい文章で提示するというものがこの権利憲章の中心であって、強いてつけ加えるということを言いますと、納税者からの照会、相談、苦情、こういったことへの対応、情報提供、こういったものを積極的にしっかりやりなさいということがつけ
いろいろいきさつはあると思いますけれども、今回の処分の内容を含めて、この消防士さんの対応、情報入っていると思いますから、大臣の今の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
さらに、具体的なデジタル化への対応情報に関する周知広報が、されていると思うんですが、さらに今後必要になってくるというふうに思っております。 国民生活に密接に関連する地上テレビのデジタル化は、国民の皆様の理解がなくては実現はできないと思っております。そこで、なぜデジタル化に完全移行するのかについて、国民に対してより一層丁寧に、わかりやすく説明を行っていくべきと考えます。
あとは、それこそ隊員のしっかりとした対応、情報公開ということになろうかと思いますので、できる限りの努力をしてしっかりと御説明できるようにしていきたいというふうに思っています。