2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
こういったパンデミック対策ということに関しては、恐らく外務省あるいは在外公館でも以前からそれなりに準備をされて、いざというときの緊急対応プランとか組まれていたと思うんですけれども、そういった状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
こういったパンデミック対策ということに関しては、恐らく外務省あるいは在外公館でも以前からそれなりに準備をされて、いざというときの緊急対応プランとか組まれていたと思うんですけれども、そういった状況について、わかる範囲でお答えいただければと思います。
そういう危機に対してきちんと備えがある、そういうプランをつくることで、ここで書いているのは、コンティンジェンシープランといいますか財政危機対応プランを政府、日銀が準備することで対処していく、将来の不安を打ち消していくということができるのではないかということであります。
船会社はその対応策を取る必要があるわけですけれども、幾つかあるその対応プランですけれども、硫黄分の少ない燃料、いわゆる規制適合油を使用し、排出規制に適応することが想定をされます。
○大塚耕平君 実はこの危機対応業務は、麻生大臣が総理であられたときのリーマン・ショック対応として、私どもも当時参議院では多数派を形成させていただいておりましたので、危機対応プランとしてこの危機対応業務をしっかり使うべきだということも御提言申し上げて、そしてしっかり御対応いただいた延長線上に今の仕組みがあるわけです。
何らかのためのコンティンジェンシープラン、危機対応プランを作っていただかないと、やはり表でやる話じゃないとは思いますけれど、是非、国債がおかしくなったときに、自治体が回りません。自治体が回らないというのはどういうことかというと、住民に対するサービスが止まることになりますから、本当に。僕はそれが非常に苦しいんじゃないかと。実際、ギリシャを調べたらそうなっているんですよ。
政府が今言っている緊急の対応プラン、これで本当に平成二十九年度末までに五十万人分の新たな受け皿を確保できるか、この見通しについて、私は、大変残念ですけれども、怪しいというふうに思っています。そうすると、内閣府令で拡大された、保育士の資格を持っていないけれども認定こども園で働ける人たちをふやすというこの制度、これが、言ってみれば、ずっと継続的に続いていってしまうんじゃないか。
そういう意味では、ぜひ、これから新しい事態が起きたときに、同じような誤り、同じような管理危機を起こさないためには、私は、緊急時の対応プラン、こういったものをきちんと整備しておくことが必要ではないかと思います。
時間雨量百ミリ対応プランというのを挙げさせていただきました、別に意図するところはないわけでありますが。 近年の状況を見ていますと、全国各地で百ミリを超える豪雨に見舞われ、大変な被害が出ているというのが実情でございます。
だから、府が要するに緊急対応プランをつくっているし、それをやるための予算を決めるのにこのデータが必要だという理屈を出されていらっしゃるわけです。予算の裏づけという口実があるわけです。だから実施要領には拘束されないというふうに言っているんですね。 こういう理屈自身も大臣としては到底認められないと思うんです。これがまかり通ったら、これはもう全国に波及しますから。
農林水産省でも、加工・業務用需要向けの国産野菜の供給体制の整備を進めるために、仮称、こういう言い方をしているんですけれども、加工・業務用需要対応プランというようなものを作っていこうと、そういうプランを進めて、それに基づいて生産に取り組む産地、農業経営というものにはこれから重点的に支援をしていくということが大事ではないかと。
○渡辺国務大臣 何年か前に福田昭夫知事のときに私が提案をしたプランは、前回も申し上げましたように、非常時対応プランとして提案をしたわけでございます。この非常時対応プランは、当時の栃木県知事であられた福田昭夫知事が拒否をされたことによってついえたものと理解をしております。
非常時対応プランであって、まさにこのときは破綻後まだ半年しかたっていない、そういう時点での話でございます。ですから、もう四年もたってしまった今の時点で、その当時のプランが今どうなのかと言われても、これは非常時対応プランという位置づけは今は全くないわけでございますから、そういうことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから、私たち弁護士とか臨床心理士が実際に学校現場に行って、そこでケース会議を持って、個々のアセスメントをして、対応プランを学校の先生と一緒に考えるというようなことをやっています。 そこに参加して、実際にケース会議をやって、一個一個の情報を共有して、なぜこの子がこういうあれを示しているのか、この学校はこういう問題を抱えているのかを見たときに、必ず家族の問題が見えてきます。
これは今、日本の文化の中ではまだ非常に抵抗があって、虐待に対する対応、プランを考えるとき、プランづくりに親を一緒に参加させるのは非常に壁が高い感じがしますが、実際にケースによっては、やっている場合もある。わずかな取り組みですが、やっている場合もあります。
それを防ぐためには、もちろん児童相談所がやるアセスメントとはレベルが違っていいんですけれども、やはりもともとの、学校としてのケースの見きわめを早い段階でやって、対応プランを考えておくということが、非常に重要になると思います。
次に、竹中プランと言っちゃいけないのかもしれませんが、アクションプログラムですね、この中には、いわゆる緊急対応プランがどうも希薄であるという気がいたします。我々が今考えなければいけないことは、コンティンジェンシープランなんですね。したがって、例えば株価が八千円を割ってくる、こういうことになりますと、今のルールでも銀行の自己資本は相当にえぐられてきてしまうわけでございます。