2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
あと、四番目は、子供の自殺危機対応チーム、これも是非全国で設置すべきではないかと思います。これは長野県が既に昨年度設置していて、私もこの事務局として関わっています。 どういうチームかといいますと、自殺リスク抱えた児童生徒、これ学校側が把握しているケースも少なくないんですね。
あと、四番目は、子供の自殺危機対応チーム、これも是非全国で設置すべきではないかと思います。これは長野県が既に昨年度設置していて、私もこの事務局として関わっています。 どういうチームかといいますと、自殺リスク抱えた児童生徒、これ学校側が把握しているケースも少なくないんですね。
もう一つは、損保ジャパンは、国会で取り上げた後、本社の中に代理店の窓口の相談窓口対応チームというのをつくられたんですよね。
もちろん、ゾーニングやいろんな対応を組んでいただいて、クラスター化しないように、した場合にはそれ以上長期化しないようにいろんな対応等々を、これ実は厚生労働省だけじゃなくて都道府県においてもそういうような対応チームをつくっていただいてということでお願いをいたしておるわけでありますが、なかなかそのクラスターがこれで収まったという基準というのは、これは状況によって違うわけでございまして、難しゅうございまして
そうした方も含めて、業務に熟練したスタッフを中心に百名規模の特別の対応チームを編成して個別対応をスタートさせていただいております。全ての不手際に対してちょっとどう処理したかということを確認しているわけではないんですけれども、申請者の方におわびをすることも含めて、真摯に対応しているものと思います。
それから、先週の末から、五月中に申請いただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名程度の対応チームを特別に編成しております。このスタッフによって集中的に個別対応を開始しております。
また、先週末からは、五月中に申請をいただいた方について、審査業務に熟練したスタッフを中心に百名規模での対応チームを編成をいたしました。集中的にこうした個別の対応を開始をしているところであります。 申請者の中には、給付要件に合致していない方もおいでになります。
さて、海外の在留邦人の保護問題で、先ほど岡田委員の方からもありましたが、再三、衆参の委員会でも議論になっております海外在留邦人の三千三百人程度、現在、帰国希望、いらっしゃるということでありますけれども、三月二十二日の毎日新聞の記事では、邦人退避が必要となった場合を想定し、在外公館員を中心に、各十から二十人程度の地域別緊急対応チームを編成するというようなことを検討されるとなっていますけれども、その後、
それから、医療機関におきましては、このＳＢＳの診断に当たっては、院内虐待対応チームというものを設置をして、複数の診療科が連携して診断が行われているものと、そのように考えております。厚生労働省としても、都道府県が実施する地域の医療従事者の研修等を通じて、この院内虐待対応チームの普及啓発も図っているところでございます。
これに関しまして、少し観点を変えて質問させていただきたいんですが、報道ベースでございますが、中国におきましては、ファーウェイが緊急の対応チームを立ち上げて、武漢市内の病院全てに５Ｇのネットワークを設置をして、それをベースにして遠隔診療の環境を整えたとの報道がありました。
本件に関し、スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置し、シェアハウス案件の債務者からの問合せについては一件一件今後の返済状況の見直しについての相談に応じているというほか、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの状況変更を提案し、順次契約手続を行うなど、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。
こういった国・地域に対しては、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、内閣官房の輸出規制等対応チームのもとで政府一体となりまして、輸入規制の撤廃、緩和を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
だから、新しい体制というのはこれから考えていかなければいけないというのはこの後に質問をいたしますけれども、そういう申請を受ける法務省の側、法務局の対応というのは、ヘイトスピーチ被害相談対応チームというものが存在するということでしょうけれども、どういう人たちがその問題に取り組んでいらっしゃるんですか。
○政府参考人（萩本修君） 法務省の人権擁護局におきましては、検事である人権擁護局参事官をリーダーとした人権擁護局の職員三名で、今御紹介のありましたヘイトスピーチ被害相談対応チームをつくりまして相談に応じております。
次に、ネット上でのヘイトスピーチというものが異常な状況が放置されたままでおりますけれども、人権擁護局長にまずお聞きをしたいんですが、擁護局の中にヘイトスピーチ被害相談対応チームというものができたと伺っておりますが、どのぐらいの陣容で行動されているんでしょうか。
○山本（有）国務大臣 畜産振興にお詳しい福山委員でございますので、十分御承知のとおりであろうと思いますが、ことしの五月に策定されました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、内閣官房に設置されました省庁横断の輸出規制等対応チームにおきまして、ＴＰＰ参加国、非参加国を問わず、日本産農林水産物、食料の輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取り組みを加速させております。
本年五月に策定されました農林水産業の輸出力強化戦略、これにおきましては、ＴＰＰの参加国あるいは非参加国を問わずに、諸外国の規制の緩和、撤廃のために内閣官房に省庁横断の輸出規制等対応チームというのを設置いたしまして、動物検疫を含む規制等の緩和、撤廃に向けた取り組みを加速化させていくということにしているところでございます。
御指摘の動植物検疫の分野におきましても、米国向けの柿あるいは豪州向けの牛肉など、国・地域別の輸出拡大戦略に即しまして、内閣官房に設置されました輸出規制等対応チームによりまして、省庁横断で相手国との動植物検疫協議を進めるなど、早期の解禁に向けて取り組んでいるところでございます。
具体的には、新学習指導要領の実施等の教育改革、児童生徒の問題行動への適切な対応、特別支援教育、子供の貧困、教育格差への対応、チームとしての学校にふさわしい学校マネジメントの実現のために必要な教職員体制の在り方などについて議論を行っております。
自治体における情報セキュリティー人材の育成につきましては、全ての自治体において、ＣＩＳＯ、最高情報セキュリティー責任者及びＣＳＩＲＴ、インシデント対応チームの設置を徹底するなど、各自治体の司令塔機能の強化をまず図ったところであります。
その原因につきましては、原因調査を行う対応チームをＪ—ＬＩＳの中でベンダーとともに編成してログの解析等を行っているところでございますが、なお、詳細につきましては調査中という状況でございます。
この場合には、当然のことながら、セキュリティーの対策、対応チームというものも一定の集約化というものを図っていくというのも一つの方向感であろうというふうに考えております。
ただ、発見をするＧＳＯＣの方は今後特殊法人に広げられるということでありまして、やはりＣＳＩＲＴといった事故後の対応チームについても、これ正式にＧＳＯＣと同様に手を広げるべきではないかと思うんですが、内閣府の方に伺いたいと思います。