1952-02-21 第13回国会 参議院 予算委員会 第8号
その次は、街路事業費の補助でございまするが、これは御承知の通りに、都市の自動車交通は近時非常に量を増加いたしましたので、これに対応いたしまするためには、どうしても橋梁なり、或いは立体交叉なり或いは舗装といつたような方面の整備計画に対しても、本年度は新たに一つ補助をして参りたいということを考えたのでございまして、本年度は七億五百万円というものが内地分として計上されておるのでございまして、前年度に比べまして
その次は、街路事業費の補助でございまするが、これは御承知の通りに、都市の自動車交通は近時非常に量を増加いたしましたので、これに対応いたしまするためには、どうしても橋梁なり、或いは立体交叉なり或いは舗装といつたような方面の整備計画に対しても、本年度は新たに一つ補助をして参りたいということを考えたのでございまして、本年度は七億五百万円というものが内地分として計上されておるのでございまして、前年度に比べまして
ところがこれに対応いたしまするところの二十六年度の公共事業費全体、これは千七百五十二億であるというふうに見込んでおります。
この整備の目標といたしましては、主要外国貿易においては現在相当取扱い貨物量が増加しつつありまして、季節的には相当な混乱を生じて、荷役待とか、待船等の問題が起きておりますので、これらの問題を解決するような整備計画を建て、又その他の重要港湾におきましては港湾取扱い貨物量が逐次増加いたしておりますので、これらに対応する諸港湾の設備を図つております。
これと対応してお開き願いたいのでござ ’いますが、二十六年の四月から十二月までの実績を申上げますと、十二月末までの実績でございますが、輸出が十億一千万ドル、それから特需は、ここに特需三億ドル、貿易外四億ドルとございますが、これを合計いたしまして七億七千万ドル、合計、受取が十七億九千万ドルと、こういうふうになつております。
○白根（玉）政府委員 貨幣価値の変動があつた際の、いわゆる加入者側の不利な場合を御指摘して、それに対応するようなことを考えたらどうか、こういうお話だろうと思うのでありますが、長期契約の建前からいたしますれば、残念ながらそういうことはできないのでございますが、しかし簡易保險といたしましては、余裕金がある限りにおきましては、加入者に還元するというような建前になつておるのでございます。
ただ質疑応答の間におのずから御質問に直接私が対応すると認める事柄を申上げてあるのでございまして、それ以上の詳細になる事柄につきましては、お答えする必要はないと考える部分はお答えをいたしてないと思いまするし、又重ねて御質問があれば無論その点もお答えをするつもりでございましたが、そのままに進行をいたしたわけでございまして、検事局におきましては、この委員会において御質問に対して私の答えませんでしたその答えなかつた
ただその場合においては定める限界というものを高いところに置くか、あるいは一〇％というものを変動させるとかいうような調節が行われなければ、とうていこれに対応した適正な税金を徴收して行くという状態にはならないと考えておりますが、その点についてはどういうふうにお考えになつておりますか。
併し又講和関係費が或る程度増額いたされたことはこれは勿論事実でありまするが、それに対応いたしまする政策につきましても、或いは貿易規模につきましても、経済規模全体も先ほど申上げましたように上昇しておるわけであります。その他講和関係費の増額ということが直接物価に響くということなしに吸收されて行くんではないかというふうに考えておるのであります。
こういう状況を控えておつて、而もかかる肥料情勢に対応して、農林当局或いはその他関連をする政府当局としては如何なる対策を持ち、先般お尋ねをした肥料の数量なり、価格の調整に対して如何なる対案を持つておられるか、この点を一つ政務次官並びに更に詳細の点は事務の当局のほうからお伺いしたい。
今後の人口増加による需要量の増大に対応するためにも、又国際収支の観点からいたしましても、食糧自給度の向上を図ることは、最も緊要な施策であると考えます。これがため昭和二十七年度予算におきましては、食糧増産対策経費として四百三億円を計上し、前年度に比較いたしまして約百億円を増加いたしました。
これらの面から、為替銀行が、今後の国際情勢に対応いたしまして、極力その活動を充実し、更に円滑に進んで参りますための所要の措置を講じて参りたい、かように考えておる次第であります。 以上甚だ順序もなく申上げて恐縮でございましたが、私の説明を終ります。
それに対応しまして、今度の財政計画といたしましては、租税収入が約二千九百二十四億とれます。それから平衡交付金がとにかく千二百五十億ございます。起債が六百五十億、その他、こういうふうになつておりまして、来年度に関する限りは地方財政はバランスが合つているわけであります。ただ問題といたしましては、御承知の通り地方の事業といたしまして、戦時中並びに戦後、戦時中はいろいろな事業をうつちやらかしておつた。
さらに更生資金の利用者の変化という点から見ますと、更生資金は最初引揚者更生に重点的に利用されましたが、最近におきましてはその五〇％ないし六〇％が遺族、未亡人、留守家族、身体障害者あるいは戦災者等に貸し付けられるに至り、しかもその需要は現在年間二十億に上つておりますが、これに対応する貸付は事実上きわめて限定されております。
どうしても政府としまして、これに対応する適切な措置を政府が講ずる、そうして船主の自己資金造成の意慾を向上せしめるということにしなければ、頗る困難であろうと思うのであります。本法のごときこれに類似の方法を各国ともとつているのであります。特に本法は経済自立の達成のために重要産業設備を近代化する。
○川島委員 政府では、警察予備隊の世にいう再軍備化という問題に関連して、一部団体がこの予備隊応募に関する拒否の運動を展開するという事柄に対応して、この予備隊員の徴募を全ういたします一つの方法として、また予備隊の精神的な固めをいたします一つの方法とも合せまして、次の警察予備隊の徴募の際には、全国町村長の推薦による優秀な青年を募るという方法を何か講ずるやに伝えられておる向きがありますが、その計画があるかどうか
どうかこの点は紳士的にあくまでも協力一致してアメリカに対応するような態度をとつていただきたいということを切に懇望するものであります。ことにすでにまぐろの漁期に入りまして、その前後より関税問題が起りましたので、まぐろ漁業者は非常な恐怖の中に出漁をしているわけであります。
賛成論者はこれに対応すべき政府資金何十億の夢を見ていられるように考えますが、併し日本政府にはそれだけの大き場な財源の余裕ができるでしようか。必要欠くべからざる予算でさえ削減されている現今無理なことだと私は思います。とにもかくにも業者自体の大部分がいやがる法案を、無理に実施せんとするお気持は不思議というもなお余りあります。
然らばそれらに対する現在の情勢なり、又これに対応して今の法律で事足りるかどうかという問題は、御承知のようにこれは特審局のほうの分野でありまするが、どういうような又新らしい法律で規正を加えて行くかというのが、まだ法務府のほうで研究をされておりまするので、試案が得られれば議会に提案されることと私は考えております。
即ちいろいろ述べられているような情勢に対応して、現在ある法律の操作を以て現、段階においては一応取締ができ、且つ事件の予防ができ得る見込であるかどうか。若しないとするならば、特審局の側の考え方といたしましては、どういう方向の、例えば基本的な問題としては非合法の問題もあるでしよう。そういうものが含まれてどういう方向に構想をお持ちであるか。
現状を以ていたしましても、これは今回の三百億くらいの増加ではどうしてもこれは、而もその予算の基礎になつておりまする物価体系におきましても、恐らく今後の情勢の変化に対応したところの予算の編成の実際ではないだろう、私はこれではやはり又いつかは行詰つて、再び又国会のほうにも、工事費一つを考えて見ましても、或いは又はこの車両の増強その他を見ましても、再度又予算の提出がなされはしないか、こういうような考え方で
○国務大臣（村上義一君） 只今七千八百人ほど殖えておりますと言うのは、超過勤務などに対応するものなのでありまして、それが二十七年度の予算であると申上げたのであります。
これは今おつしやつた直接侵略に対応する武力の発動というものと抵触をいたさないものであるか、御見解を承つておきたいと思います。
しかしながら直接侵略に対応するものであるとして、防衛隊、保安隊というものがあらかじめ計画せられておるということになれば、やはり私は憲法なり、その他この條約の問題について今おつしやつたのとは私は違うと思うのでありますが、その辺の御見解はどうですか。
大体今の直接侵略に対応する力であるという問題でありますが、これは重大な問題なので、総理にこれは安全保障條約との関連において、お聞きしてみなければならぬ問題が残つておると思うのであります。
そうしますれば、俸給支給水準の引上げの前後におけるこの二つの俸給制度の中の俸給金額を彼此対応させまして、そうしてこの今の例で申しますならば、一千円は一万円に、二千円は二万円、三千円は三万円、四千円は四万円、八千円は八万円、こういうように対応するものと想定いたしまして、そうしてこの給与支給水準の引上げ前の一千円の俸給で恩給の金額が計算されているものに対しましては一万円で、二千円で計算されたものは二万円
しかし今日本法務委員会の調査に対応してわれわれの調査によつて南勢新聞を見た。それは一通じやない。二月の一日、二月十二日の両紙にわたつておる。その記事の一部を読むと、二月一日の記事の中に、去る二十八日、というから一月のことだろう、一月二十八日、名古屋市で衆議院議員法務委員会副委員長田嶋好文氏が記者会談をやつて、その記事の内容が出ておる。