2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例もありますけれども、これまで十一の都道府県で十四の施設をもう設置をして対応してきております。
それによって減らすことができましたが、今回はまさにデルタ株によって桁違いのものになっておりまして、私ども、本当にこの特措法の限界を感じながら苦慮しながら対応してきておりますが、御指摘の臨時の医療施設につきましても、これは、特措法上あるいは医療法の特例もありますけれども、これまで十一の都道府県で十四の施設をもう設置をして対応してきております。
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、先ほども申し上げましたけれども、様々なこのデルタ株の影響を勘案しながら、感染力が強いということを勘案しながら様々なシミュレーションも研究者の皆さんにお願いしていただいてきておりますし、そして人流の流れから、人流の多さからいって感染は増えていくものということを想定しながら対応をしてきたところであります。
○矢田わか子君 五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○丸川国務大臣 まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。 さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。
○西村国務大臣 昨日、総理も会見で発言されておられましたけれども、やはり今の状況をしっかりと分析、検証して、私自身は、この特措法が非常に緩やかな強制力にとどまるという中で、なかなか御協力いただけない部分もありますので、これまで苦慮しながら対応してきました。
それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり
○高橋光男君 いずれにしましても、国民の皆様の命と健康を守ることを第一として総力を挙げていただく、その冒頭発言のままに政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
私も、何人かの医師から、医療機関から、例えば土日がストックできないと聞いたものですから、これはできるようになったというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、今御指摘のあった点、様々な御提案を含めて厚労省にしっかりと伝えて対応してもらいたいというふうに、対応してもらうように私からも取り組みたいというふうに思います。
それぞれの病床で、あるいは自宅でも、酸素濃縮器を使って酸素吸入を受ける方々、そうした対応も取っておりますけれども、御指摘のように、各都道府県と連携しながら、特に厚労省がしっかりと都道府県と連携をして、この中等症の方々をしっかり見る、酸素投与が必要な方々が必要な治療を受けられるように、特措法上の臨時の医療施設も活用しながら、対応を進めたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 先日、玉木委員から御指摘をいただきまして、香川県とも私ども連携をして、今、対応を進めているところでありますけれども、まさに、モンスターバッシュの開催に当たりましては、香川県におきまして、これまで、主催者から事前相談を受けて、感染防止策等について指導を行ってきているものと承知をしておりますけれども、今般、香川県がまさに蔓延防止等重点措置の対象となるということを踏まえまして、国としても、
大臣、今回の対応で命を救えますか。経済を守れますか。私は、疑問だと思います。 まず、人流の五割削減が現行の特措法でできますか。私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
そうした中で、私から、病床が非常に厳しくなっていること、これは当然専門家の皆さんも理解をされておりますし、むしろ専門家の皆さんからも各県の対応などいろいろな御指摘があるところでありますが、そうした中で、自宅療養が増えていることとか、あるいは四十代、五十代の酸素吸入が必要とされる方が増えていること、こういったことの状況を共有してきているところでありますし、また、事務的にも、様々な病床の状況については尾身会長
この方針に沿った対応を厚労省におきまして自治体と協力しつつ進めていく予定と聞いております。 私も、各知事と話す中で、早速、大阪の吉村知事からは、たくさん送ってほしいということで、こうした緊急事態宣言のエリアを始めとして、要望があるところにはしっかりとスムーズに配分がいくように、厚労省で対応していただいているものというふうに理解をしております。
これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、一定の規模をお持ちの組織でやっていただく場合、企業等々を想定しておるわけでありますけれども、そこは先ほど申し上げたとおり、様々なことが起こる中において企業で対応いただけるだけの体制があるということで、今回、職域というものを元々スタートさせたという経緯があります。
○東徹君 是非、そういったことに対応していくためには、やっぱりオンライン診療をしっかりと広めていかないとなかなか対応できないというふうに思います。 二十四時間でオンライン診療が対応できる、そういった医療機関をやっぱりしっかりと増やしていくということも併せてお願いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。 なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。どうですか。
○倉林明子君 コロナ対応の病床を増やしても、それを上回って患者は急増しているという状況であります。入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。
そうした中で、これまで強制力が非常に緩やかな特措法の中で対応してまいりました。非常に苦慮して、何とか対応できないか、いろんな議論をしながら対応してきましたけれども、私自身は、附帯決議にも書かれておりますとおり、必要な見直しを行っていく、これは当然必要なことだと考えております。
これが八割、九割まで上がってから対応したのでは遅いと思います。要は、悪くなったときに対応できるような体制がなければ、病院に入って悪くならない方もおられると思います。一方で、在宅、自宅でおられて悪くなる方もおられる。
○田村国務大臣 まず、感染拡大時、今本当に大変な状況にある中で、病床が無尽蔵ならば、今までの対応でいいと思います。今までは病床に余裕がありますから、だから比較的軽い方々も入っていただく。それは、悪化する可能性が全くないわけではありませんから。 ただ、感染拡大してくる場面において、より重い方々が在宅で対応というのはできませんよね、今委員がおっしゃられたとおり。
○田村国務大臣 往診に関しましては、今も往診に関しての、言うなれば加算等々を対応して、積極的に進められるようにということで対応させていただいております。
こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
○西村国務大臣 飲食店の多くが協力いただいている中で、外で飲むということで、路上であったり広場であったり、様々なそういう対応が広がっていますので、これは、それぞれの都道府県と連携して、幅広く呼びかけを行って対応していきたいというふうに考えております。 その上で、委員の御指摘、恐らく四月二十三日の総理の会見ではないかと思います。
○西村国務大臣 コロナへの対応につきましては、まさに厚労省において適切にこれまでも加算などを行って対応してきております。 引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
特に夜間の人流と感染者の数は相関関係が、強い相関関係が見られますので、何とか御協力いただけるように対応していきたいというふうに考えております。
早期支給の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、今週にももう支給を始めるということで対応して、都道府県の対応を我々後押ししながら進めております。 また、雇用調整助成金も延長しておりますので、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて一月三十三万円まで国が一〇〇％支援をする仕組みがありますので、是非これを御活用いただいて雇用を守っていただければというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、それぞれ三十兆円繰り越した分については使途が決まっておりまして、協力金であったり、あるいは医療機関への支援であったり、またＧｏＴｏトラベル、これはしばらく停止をしておるし、なかなかすぐに開始できる状況ではありませんので、そういったことを含めて、適切なタイミングで適切に必要とする方に届けていけるように対応していきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 国民の皆様には、オリンピックの開催を含め、また政府の対応を含め、様々な御意見があるものというふうに理解をしております。
東京都内、重症者病床六千床程度の確保と言われている一方で、すぐに稼働できる、受け入れられるのは二千六百床程度という、まさに人の配置の部分も含めた対応を私も強くお願いしておきたいと思います。
○塩村あやか君 本当に厳しく対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君 時間になりましたけれども、それで、それぞれの、国税庁から、あるいは金融庁からも準備されていたわけですけど、そういう対応はもうすぐ発出して、そして制限を掛けると。そして、支援金出しますと言いながら、いつ出すかも分からないと。そんなことで信頼して飲食店が休業要請に従えると思っていますか。これで終わりますけれども、こんな対応で大臣の下でコロナ対策が進むとは思いません。 以上です。
○国務大臣（西村康稔君） 昨日も申し上げたんですが、この東京都の誓約書自体は、私、昨日初めて見まして、私どもの大きな方針は、いつもそうなんですけれども、事務通知なり基本的対処方針なりでお示しをして、それに基づいて、最終的には様々、都道府県の権限で、対応でなされております。
これは、東京都も見回りをし、呼びかけを行って、協力いただけるように対応してくれておりますけれども、そうした中で様々な情報も共有しておりますが、そうした店もたくさんある中で、不公平感もございます。
○塩川委員 飲食店の予約サイトなどの利用者に店の対応を告げ口するようなことを奨励する、こういうことは検討もしていないということですか。
総理も出席のところで、これは発出する前の段階ですから、前の段階で、これからこういう対応を取りたいと思いますということを報告を受けて、五大臣とも了解をしているということです。 コロナ対策の本部長は、もちろん菅総理ですね。
○国務大臣（西村康稔君） 前回解除するときにも申し上げたと思いますけれども、今後も増えると、増えてきたときには機動的に対応するということを申し上げましたと思います。ちょっと正確かどうかはともかくとして、私どもとしてそういう対応で臨んでまいりましたので、今回ステージ４の新規陽性者数となり、また医療が今後逼迫されるおそれがあると。
○舟山康江君 倒産が相次いでいる現状もございますので、しっかり現実に目を向けて対応いただきたいと思います。 終わります。
○吉川沙織君 先手の対応をおっしゃるなら、伺います。 二回目の緊急事態宣言の発出は一月七日。国会は閉会中でしたが、十一日後に通常国会の召集は確定していました。三回目の緊急事態宣言の発出時は四月で、通常国会の会期中でした。今は閉会しています。先月の会期末に感染症対策等に迅速に対応するため会期延長を申し入れましたが、政府・与党は一顧だにせず、現時点において召集される見込みがございません。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
そのために先手で早めの機動的な対応をしていこうということで、専門家の皆さんの御意見もいただきながら、そのような形で判断をさせていただきました。 この感染を抑えるために、御指摘のように、飲食店の皆さんに御協力もいただかなければなりません。少し遅れてきていると指摘をされております協力金についても、先渡しの仕組みを導入することで、協力にできるだけ応じていただく。
○西村国務大臣 東京五輪大会の観客数につきましては、私どもの、東京でいえば緊急事態措置で五千人上限かつ収容率五〇％以内ということでありますので、この方針を踏まえた対応を基本として、いわゆる五者協議におきまして速やかに対応されるというふうに聞いております。
につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応
先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。
それに合わせてこの小学校休業等の対応助成金という形の対応になったわけでありまして、そういう意味では今もうそういうお願いはしていないわけであります。
○山本副大臣 今、各自治体も含めて、供給計画に応じて対応している状況でございますので、その対応を進めていきたいと思います。（長妻委員「いや、答えていない。ないんですねと聞いている。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
○田村国務大臣 様々な対応、生活困難者への対応は政府が今までもやっております。この場で一つ一つ申し上げませんが、今までの委員会で申し上げておる次第であります。
先ほども申し上げましたように、この食事場所というのは原則宿泊施設になっていますので、あとは個別の事案ごとに対応するということで、組織委員会の方でしっかり対応していただいております。
○政府参考人（宇野善昌君） 今般の調布市での陥没に対する補償につきましては、陥没、空洞箇所周辺にお住まいの約千世帯を訪問し、個別に状況をお伺いし対応を進めていると承知しております。 具体的には、建物等の損害への対応については、家屋中間調査を御希望の方が全体のおおむね四分の一程度あり、現時点でこの家屋中間調査がおおむね完了しつつあります。
フォローアップは、勧告に対する適切な対応が速やかに行われたかどうか確認できる段階で行うことが望ましいと思います。したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
今委員御指摘ございました勧告につきましては、御紹介の中にございましたように平成二十九年十二月に指摘をいただいたものでございまして、厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて随時対応を行ってきたところでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
ワクチン接種は個人の意思を尊重すべきことを国として周知徹底し、決して不当な差別が生じない対応をお願いしたいと思います。見解を伺います。