2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指摘いただきましたけれども、消費者に与える影響の観点ですとか対外関係への影響等の観点、こういったものは総合的に勘案することが必要ではないかと基本的に考えているところでございます
現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指摘いただきましたけれども、消費者に与える影響の観点ですとか対外関係への影響等の観点、こういったものは総合的に勘案することが必要ではないかと基本的に考えているところでございます
○田島政府参考人 関税政策の企画立案に当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、見直し等によって、今の現在の状況は、過度の輸入規制ですとか輸入抑制ですとか国内産業の合理化の阻害といったような弊害を生じさせないようにしなきゃいかぬということから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた産業保護、消費者に与える影響、対外関係、そういったものを総合的に勘案するように留意をしておるところでございます
今お話のありました輸出・国際局、これは、省内の輸出関連施策を中心に直接実行して、省横断的に強力に指揮、指導するとともに、対外関係ですとか国際協力等の業務について全体的な調整を一元的に行うということであります。一方で、耕種農業の高収益化を強力にするために、米、麦、大豆等と園芸作物を一体で担当する農産局を設置いたします。
委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校の社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際、北方との交易をしていたアイヌについて学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
委員御指摘の学校におけるアイヌに関する教育についてでございますが、例えば中学校社会科では、鎖国下の対外関係を指導する際に北方との交易をしていたアイヌについての学習が行われるなど、小中高等学校において社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が扱われているところでございます。
それでも、国民を代表するこの国会において十分な議論を尽くすのであればまだしも、衆議院に引き続き本院での審議時間も不十分で、多くの関係する業種や対外関係等について連合審査をしなければならなかったはずです。しかし、それも実現しませんでした。 外国人労働者受入れ政策に国民の理解が得られなかった結果、フランス、ドイツ、アメリカなどでは外国人労働者排斥デモや暴動まで発生しました。
現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられておりますが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、今申し上げた国内産業の保護の観点に加えて、消費者に与える影響や対外関係への影響等の観点などを総合的に勘案することが必要ではないかなと考えております。
ですので、国内の安定とそれから国際的な安定が連動しているという認識が最近中国で大きくなっていることからも、余り対外関係で問題が起きるとすぐナショナリズムが沸騰して国内も不安定化する、そういうおそれを強く今の指導部は持っていると思いますね。
○神山(洋)委員 通常でも、これは、防衛大臣、もちろん外務大臣も含めて、総理も含めて同じではありますけれども、その発する単語一つの意味というものは、特に対外関係における以上、極めて重たい意味があると思うんです。しかし、さらに、こういう緊張が高まった局面においては、その言葉遣い、表現一つをとって、相手に対してのメッセージを意図的に伝える場合もあれば、間違って伝わる場合もある。
私は、トランプ大統領が政治経験を積んで軌道修正を図ること、そして、今任命されつつある立派な閣僚たちがバランス感覚を持って特に対外関係を扱ってくれることに望みをつないでいます。例えば、ティラソン国務長官やマティス国防長官など、外交・安全保障に携わるチームは、現実的な考えと経験を持った人たちです。オバマ政権よりも強力な布陣である気がします。 アメリカ経済は当分良くなるでしょう。
つまり、国内の安全保障対策、雇用対策を積極的に進めていくが、そのことによって対外関係にどのような悪影響を与えるか、十分な検証がなされていない状態で外交政策が展開されているということだと思います。
ただいま先生より御指摘のございました報告書でございますけれども、二〇〇七年当時より生起いたしました食料価格の高騰であるとか食の安全問題等、こういったことを背景にいたしまして、我が国の食料安全保障に係る対外関係上の見地からの議論を目的に、農業分野、経済分野の有識者及び民間企業の関係者の方々により、食料安全保障に関する研究会というのが立ち上げられました。
日本国憲法の平和主義は、戦後日本の対外関係の土台であり、日本外交最大の資産と考えるべきでしょう。平和主義の基礎には、戦後、日本国憲法が確立した個人の尊厳の原理があります。武力行使は、人を殺傷することを目的とし、当の自分が殺傷されることを当然に含みます。このことが個人の尊厳と両立しないことは、誰が考えても明らかです。
議会を単なる法案審議の場とするのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチェック機能を果たすための仕組みに拡充していき、政府に対する国民のコントロール権限が十分に発揮されるよう、議会の政府や行政に対する監視機能を大幅に拡充する必要があると考えております。
この日中中間線近辺をめぐる資源開発、ガス田の開発も含めて、これまでもずっと議論がさまざまな形でなされてきて、これは我が国における海洋資源の開発という観点でも重要性は当然ありますし、片や外交及び安全保障という観点での、中国との対外関係という観点での重要性もいろいろあろうかなというふうに思っておりまして、私は個人的に海洋資源開発というのは極めて大事だという思いを持って、これまでも熱水鉱床の話を小笠原諸島
あえて申し上げますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとって、リスクは不可避であります。だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が命をかけて危険地域で活動してきているのです。 別の著名な憲法学者の方が、外務官僚には全員自衛隊入隊を義務づけて危険地域を体験させよとマスコミで主張しておられます。そうすれば、自衛隊を危険地域に送る法律はつくらないだろうと。
恐らく、次、平井参考人の方から国内の話が出ますが、国内は様々な動きがあるんですけれども、対外関係に関してはまだ依然として金正日時代からの延長線上にあるということをまずお話をさせていただきたいと思います。
現在、先進国の関税というのは、一般に国内産業保護という性格の方が強いように私の方からは考えられますが、個別品目に関わる関税率の水準などの関税政策のいわゆる企画とか立案とかいうのに当たりましては、国内産業の保護という観点に加えて、消費者に与える影響とか対外関係への影響などというものを考えるということで、総合的に勘案するということが必要なことになってきているのではないか、今はそういう時代になっていると存
外国人や外国資本による土地の取得とその規制の在り方、こういったものについて、対外関係をつかさどる外務大臣の御認識、あるいは今後の対応とか方針がございましたら御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
農業の場合、まさに対外関係という問題と同時に、非常に高齢化しているという国内問題も今抱えております。そういった大きな構造問題を抱えながらやっておりますので、その辺ちょっと現時点では私、直接は申し上げられないんで申し訳ないんですけれども、そういったものを多角的に今後しっかり見ていく必要性はあるかなというふうには思います。
こういうようなことについては、私は、大いに反省すべき問題だし、こういうことは絶対起きないような歯止めをしっかりと法律上もいろんな意味で作っていかなきゃいけないというふうに思いますけど、総理の歴史認識問題、対外関係の話はちょっとよく議論されるんですけど、そうじゃなくて、これは軍部の暴走とかこういう点についてはどういうふうに、反省点をどうお考えですか。
対外関係については、南北改善を呼びかけると思えば、挑発行動に出たり、あるいは、中朝関係でいえば、トップ会談もまだ実現しておらず、具体的な進展というのは見られておりません。ロシアに接近しているという情報もあります。日朝関係は現在のとおりでありますが、ただ、これまで北朝鮮にずっと振り回され続けてきているというのは否めないと思います。
○藤田幸久君 つまり、既に制服の方がいらっしゃっているわけですから、実態としてのいわゆる文官及び自衛官の相互配置ということは実際に実態としてあるわけですから、その当時この法案を反対をした、定数の削減及び文官と自衛官の相互配置、それから、いわゆる防衛審議官についてのこの紙がありますけれども、先ほど来話が出ております日米同盟の深化、諸外国との防衛協力・交流の推進、対外関係業務等を総括云々と。