1976-05-14 第77回国会 参議院 本会議 第11号
わが党は、今回の財政危機を打開するために軍事費、対外進出費などの不要不急の歳出を削減し、歳入確保のために大企業、大資産家に対する特権的減免税制度を徹底的に改廃することなど財政、税制、金融の根本的転換を繰り返し主張してまいりました。この道以外には亡国国債と言うべき赤字国債の発行を取りやめ、真に国民生活を守る道はないと確信するからであります。
わが党は、今回の財政危機を打開するために軍事費、対外進出費などの不要不急の歳出を削減し、歳入確保のために大企業、大資産家に対する特権的減免税制度を徹底的に改廃することなど財政、税制、金融の根本的転換を繰り返し主張してまいりました。この道以外には亡国国債と言うべき赤字国債の発行を取りやめ、真に国民生活を守る道はないと確信するからであります。
そのおもな原因は、軍事費や対外進出費、独占資本のための公共投資、円対策、不況対策費などの大幅な膨張であります。その結果、アメリカのアジア侵略により深く組み込まれた一方、経済の破綻をおし進め、物価高騰やドルショックなど多大な苦しみを国民に押しつけたのであります。
しかも、アジアの反共政権援助を主にした対外進出費は、一般会計の経済協力費、財政投融資、特別会計などを含め、総額一兆円規模に達するのであります。対米従属、憲法違反の自衛隊の侵略的強化をはかり、新植民地主義的進出を目ざすこれらの経費こそ、不要不急予算の最たるものであり、その大幅な削減を強く要求するものであります。
また、日本独占資本の対外進出費は、一般会計の経済協力費六百五十九億円、さらに財政投融資、特別会計などを含めると、まさに総額一兆円規模のものであり、この膨大な予算を使って東南アジアなどで独占資本の新植民地主義的海外進出をはかる経費をふやしていることなど、きわめて重大であります。
（拍手） 対外進出費は、一般会計の経済協力費六百五十九億円と、財政投融資、特別会計などを含めると、まさに総額一兆円規模のものであります。この膨大な予算を使って、東南アジアなどで、政府と独占資本が、現地の支配層や政府との癒着を強め、アメリカ帝国主義とも新しい形で結合していくなら、抑圧されている現地国民との対立を一そう深める結果になっていくことは当然であります。
軍事費が自衛隊発足以来最高の増加率を示し、日米共同声明に基づくアメリカのアジア侵略政策に直接加担し、独占資本のアジア進出を目ざすベトナム、ラオスなどへの経済援助の名による対外進出費は、昭和四十四年度に比べ巨額の出費となっております。 また建設公債の名による赤字公債の発行は、大企業にばく大な利益を保障した反面、国民の税負担を高め、インフレーションを激化させております。
（拍手）この総合計画を行なうための財源は、すでに述べたように、税制の民主的改革、四次防計画と大企業奉仕の日本列島改造計画の中止、独占資本本位の対外進出費の大幅削減などによって、確保することが可能であります。要は、大資本の利益優先ではなく、国民生活優先の原則に立つこと、対米従属と対外侵略の道ではなく、経済の自主的、平和的発展の道を進めることであります。
また、東南アジアの反共かいらい勢力を中心に注ぎ込まれている対外進出費の増大も、見のがすことはできません。これは、大資本の輸出市場、原料資源、低賃金労働力等の確保ということだけでなく、アメリカの侵略戦争への経済的協力にほかなりません。まさに侵略的な日米共同声明路線の推進であり、わが党の絶対に容認できないところであります。
また、韓国、なかんずく、インドシナ地域に対する侵略的な対外進出費の増大も、国民の激しい憤りを買っています。いわゆる対外進出費は、巨大資本の原料資源の開発、市場獲得など、彼らの帝国主義的進出のための援助であると同時に、ジョンソン米国務次官がサイミントン委員会で証言しているとおり、アメリカの侵略戦争への経済的協力にほかならぬものであります。
このため、四十三年度予算案では、軍事費、警察費、対外進出費、大資本家本位の公共事業費等を大幅に増額して、国際収支の悪化や財政危機の要因をますます強める一方、財政硬直化の打開、総合予算主義の採用、受益者負担などを口実にして、公務員給与や生産者米価のくぎづけ、地方財政の圧迫、増税、公共料金の値上げ、社会保障費の削減などをはかっています。
わが党は、財政硬直化論議に隠された、このような欺瞞的意図を徹底的に追及するとともに、財政を民主化することによって、国民の切実な要求を早急に実行し、それに必要な財源は、赤字公債の発行をやめ、独占資本のための公共事業費、対外進出費、軍事費、警察費などの大幅削減によってつくり出すことを強く要求するものであります。 以上をもって私の反対討論を終わります。
第二の特徴は、対外進出費の大幅増額です。これはアメリカのアジア侵略政策への経済的協力と、対米従属のもとに日本独占資本のアジア進出の野望を示す以外の何ものでもありません。 第三の特徴は、徹底した独占資本奉仕の予算であることであります。
本年度予算に計上されている、総額三兆円をこえる第三次防衛計画の初年度分三千四百億円と、東南アジア特別援助その他を含む対外進出費二千二百億円は、佐藤内閣の軍国主義復活、対外侵略の政策を財政的に裏づけるものであります。
本年度予算に計上されている総額二兆円をこえる第三次防衛計画の初年度分三千四百億円、東南アジア特別援助その他を含む対外進出費二千二百億円は、佐藤内閣の軍国主義復活、対外侵略の政策を財政的に裏づけるものであります。
総額三兆円をこえる第三次防衛計画を繰り上げ、本年度三千四百億円の予算を計上し、また、対韓経済援助、東南アジア特別援助、その他、政治的経済的な対外進出費を二千二百億円も計上している。これは、対米従属、軍国主義復活と対外侵略の政策を、新たな段階に引き上げるものであります。このような政策は、独立と平和、民主主義と生活の向上を望む日本人民の断じて容認できないものであります。
いま政府が赤字公債を発行するねらいは、これを当面の独占資本本位の不況対策に役立てると同時に、今後の軍事費や侵略的な対外進出費のために、財政支出を無制限に膨張させる突破口を切り開くためにほかならないと思います。