2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
リニアの問題についても、今、特命委員会の私、座長代理として取り組んでおりますが、安倍総理も対外輸出促進したいということで、東京から名古屋まで、さらに名古屋から大阪までをできるだけ早くするためには、今九兆円と言われている資金が、今のところ全部民間でJR東海が借りてくれるんですね。
リニアの問題についても、今、特命委員会の私、座長代理として取り組んでおりますが、安倍総理も対外輸出促進したいということで、東京から名古屋まで、さらに名古屋から大阪までをできるだけ早くするためには、今九兆円と言われている資金が、今のところ全部民間でJR東海が借りてくれるんですね。
これは政治の責任だとは思うんですけれども、実際、サモアの対外輸出製品、その二次製品の七割、八割が、あそこに企業誘致をされている日本の矢崎というところのものがもう輸出品目の七割、八割占めているんですよ。だから、日本のプレゼンス、非常に高かったんですね。日本は、サモアというと余りよく分かっていない方が多かったわけでありますけれども。
まさに震災があったから、みんなが対外輸出について心配をしておるわけです。だからこそ、この正規の協議会が稼働すべきであった。むしろ、以前にも増して方針を出して活動を展開すべきであったと思いますが、どうでしょうか。そして、この正規の協議会は、まさにこの間、活動を停止していたのでしょうか。
原油価格の高騰を奇貨とし、我が国におけるグリーンイノベーションの普及あるいは我が国の企業の対外輸出の支援を推進し、日本にとっての武器とするべきではないでしょうか。 来年度予算の中でのグリーンイノベーションの位置付けと政権としての意気込みをお伺いしたいと思います。
そしてその中で、とりわけ対外輸出に依存していた我が国経済、それは大島委員がるるお述べになったように、急速にそこがなくなってきているわけですから、今後は内需拡大という形でやっていかないといけない。我が国のGDPは五百兆円であります、そのうちの六割の三百兆円が個人消費であります。
北朝鮮の対外輸出総額というのが実は増加しておるわけであります。北朝鮮の輸出入全体に占める対日貿易の割合というのは当然低下しておるのでありますが、北朝鮮の対外輸出入総額というのは二〇〇〇年よりも今増加しているわけですね。これはどういうことなのか。経済制裁を日本はしているけれども、北朝鮮としては対外輸出総額が増加している。
○松島大臣政務官 まず最初に、今委員がおっしゃいます北朝鮮の対外輸出総額が増加しているということですけれども、これがどこのデータに基づくものか、ちょっと私は不明、外務省では不明といいますか、ちょっと認識が違うんですけれども。 まず、北朝鮮の輸出総額はふえているかどうかということについて、韓国の大韓貿易投資振興公社が今月十四日に発表したところによりますと、減っています。
日本にとってバブル崩壊後の国民所得が伸び悩む中で、中国からの安い製品が入ることによって日本の生活水準は落ちずに保てたということも挙げられますし、ここ数年の日本経済が上向きに向かう景気、いずれも対外輸出、特に対中輸出の拡大によってきっかけがつかんだということも言えるかと思います。
○達増委員 日本の外交的立場の有利性に関連して外務大臣に伺いますけれども、二〇〇〇年の十二月、これは九・一一テロが起きる前の年の終わりごろですけれども、二〇〇〇年の十二月に、国際管理されていたイラクの石油、その対外輸出の決済がドル建てからユーロ建てに変更された。
その中には、食品関係の対外輸出の促進も含まれておるわけでありますが、具体的な品目が決まっているとは聞き及んでおりません。 いずれにいたしましても、企業によります経済活動の一環として進められておりますことでありますので、現時点で農林水産省といたしましてコメントをする立場にないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
おっしゃったこれまでの我が国のGDPを支えてきたいわゆる設備投資、それから貿易、いわゆる純輸出関係、これが設備投資もここへ来て慎重になり、貿易につきましても明らかに日本の対外輸出の四三%を占めている東南アジア関係、これは先方の国が大変厳しい状況になってきたわけですから、当然経済成長率も大幅にダウンする。
今、暗号技術というのは基本的にはアメリカが大変先行しているということが言われておりますし、またアメリカでは暗号技術というのは一種の武器であるという考え方から対外輸出規制の対象とされておりました。
ただ、これもそういった生産状況、御承知のとおりアメリカにおける米作自体もかなりのコストを要する状況でございまして、御案内のとおり大変強固な不足払いでありますとか、あるいはまた輸出に当たっては大幅な輸出補助金がこれをサポートしておる、こういう状況でございまして、先生御指摘のような対外輸出に対する意欲があることは事実でございますけれども、一定の制約もかなりあるのではないかと思っています。
しかし、今般の一連の事態によりまして、中国国内での輸送とかあるいは対外輸出の面で一部影響も出た模様でございます。中国側は現在までにほぼ正常に復していると、そう発表はしておりますが、このような事実があるかと思います。
そうした結果、米国による「農産物の対外輸出力は激減する」」というものであります。このように世界の食糧事情はいつどういうふうになるかわからないという、全く不安定要因の多い状況であります。
コーディネーティング・コミッティ・フォア・エクスポート・コントロールですから、対外輸出調整委員会ということでしょうか。 外務省に聞きますが、公式の日本訳はありますか。
主要原材料、エネルギーあるいは食糧の輸入、対外輸出、企業進出あるいは対外投資、さらには観光に至りますまで、昨今の我が国の対外依存率、つまり国際化というのは大変なスピードで伸びております。
含める主要国通貨に対して高いレートで推移していくことに対して、むしろこれを容認するどころか、強いアメリカの具体的なあらわれであるという姿勢をとり続けておったわけでありますけれども、為替面で一〇%、二〇%以上の開きが出るという状況で、アメリカの産業界は到底競争力を確保することができないという国内的な強い動きも出てまいりましたし、また特に昨年来、アメリカの農業不振という状況の中で、アメリカの農産物の対外輸出市場確保
我が国の対外輸出の手助け機関としてはジェトロがあります。これは現在、通産省の方でも、ジェトロの性格をむしろ輸入の方に変えつつあるというお話も伺っておりますけれども、私どもも、また諸外国も、やはりジェトロといえばこれは輸出促進のための機関だ、こういう認識が強いわけでございます。
それから、鳥取県産の二十世紀ナシ等につきましては、昨年初めてアメリカに輸出をされるというようなことで、昨年でございますと鳥取県だけで七十八万ケースも対外輸出をしております。
○古川委員 この対外経済の対策については、四月の九月に第七次の対策、「最近の決定と今後の政策方向」という副題をつけた対策が打ち出されておりますけれども、基本的には、外国の意見も素直に聞いて、誤解は誠意を持って解いていくということになるわけでございますが、対外輸出で大きく稼いでいるのは一体だれなんだという、まずこれは非常に素朴な疑問がございます。