2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇%以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇%以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一%増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四%に達しているということになっております。
実際、昨年十一月九日に国務院は対外貿易の革新的発展の推進に関する実施意見というのを公表しておりますけど、この同意見は、国際協力、競争の新たな優位性を育成することで対外貿易の回復を後押しするために発表されたもので、その具体策として、RCEPの早期調印や日中韓FTAの交渉加速にも言及をしております。
それで、これも議会事務局からの資料ですけれども、現在の日本の対外貿易のトップは中国なんですね、およそ四分の一、二三・九一%。その次がASEANで一五・〇五%。米国は一四・七二%です。これから中国、ますます発展するでしょうから、その比率は一緒でも、ほかの比率は減ってくる可能性がありますね。
対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られているため、軍も民も相当疲弊をしているという報道があります。北朝鮮をめぐる環境が劇的に変化したという意味においては、一つの交渉の契機とも考えられますが、一方で、そもそも人的接触自体が著しく困難になっているという指摘もあります。 現在の拉致問題をめぐる交渉環境につきまして、外務省の見解をお伺いいたします。
日本の場合は、その点は、かつての貿易収支という面だけでいけば、アメリカに対して、アメリカの対外貿易赤字の五〇%は日本という時代から、今は八%か九%ぐらいまでに下がってきていると思いますが、かわって中国が五〇%ということになって、三十年前とちょうど今、中国と日本の位置が置きかわった形になっているんだと思いますけれども。
何だと、貿易黒字はアメリカの対外貿易赤字の四八%ぐらい、五〇%近くを占めておるやないかというので、まあソ連という相手もいなくなったことだしというので、せいので方向転換をされて最初がビッグバンで始まったんだと思いますが、それ以後、御存じのようにいろいろなことをやってきたんだと思いますが。
(拍手) 資源に恵まれない我が国は、これまで対外貿易により経済発展を遂げてまいりました。我が国にとって、公平かつ公正で、透明性の高いルールに基づく自由貿易体制の維持は、死活的に重要と言っても過言ではありません。
日本は、対外貿易を通じて大きな発展を遂げてまいりました。二十一世紀に入っても、世界経済は貿易を通じて年々拡大し、アジアの国々などは、その恩恵もあり、高い成長率を維持しています。 健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要なことだと考えます。
私どもとしては、引き続き、こういった経済をきちっとしたものにした上で、自由貿易というものは、TPP11を始め、いろいろきちんとした、アメリカ抜きでもやれる主導的な立場をということで、この間もTPP11の条約締結までこぎ着けておりますけれども、そういったきちんとした体制を維持し続けるという体制は極めて大事なんであって、その間、一国にとって、アメリカにとって対外貿易の赤字の国等々がいろいろありますんで、
いや、むしろ大きなのは中国の問題であって、北朝鮮の貿易の九割以上が中国、しかも、そのうちの、北朝鮮の対外貿易の約七割が石炭輸出で、中国と北朝鮮の間の石炭貿易がある意味北朝鮮経済を支えていて、日用品の経済制裁なんて、もう北朝鮮の国民にとって、対応できるだけの経済構造をつくっちゃったわけです、自給自足的な。
北朝鮮の対外貿易、原油、石炭関連、ごらんになってください。中国、二〇一四年から二〇一六年までゼロ、それから、ロシアも一四年から一六年までゼロ、これは、それぞれ出典が書いてありますけれども、こういう認識で本当にいいのか。違うでしょう。エネルギーのところを、やはり公開をちゃんとして、そして、国際社会が効果ある制裁、エネルギーをとめれば彼らが使っているミサイルのトラックも動かせないわけですから。
○笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、KOTRAが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。 岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。
これは北朝鮮の対外貿易をまとめたものです。これ見てください、輸出、輸入とも約九割を超えるものが対北朝鮮は相手が中国なんです。しかも、その中国への輸出品目、外貨を得るための大事な輸出品目のうち約四割、これが石炭。それにおいて、この石炭の輸出量、実は二月と三月で大きな差が出ました。
によってメキシコ、カナダとの間に巨大な貿易赤字が立っておる、それは間違いなく立っていますけれども、それを二国間でとかいう話で解消されようとしていこうというのが今よく言われている話ですけど、それなかなかそんな簡単な話じゃないんであって、あの内容を見てもらえれば、今自動車摩擦の話をされましたけれども、日本の自動車摩擦はおっしゃるように一九七〇年代、八〇年代までは、七〇年代ですかね、あれは、アメリカの対外貿易赤字
当時は、米国の対日貿易赤字というのが五百億ドル程度ございましたが、それは米国の対外貿易赤字の約半分以上を日本が占めていたという意味で、そういう意味では非常に厳しい経済摩擦、貿易摩擦の時代でございました。
○麻生国務大臣 アメリカの対外貿易の中に占めます赤字の比率は、中国が四七%ぐらい。早い話が、二分の一は中国一国でアメリカの全貿易赤字ということになろうかと存じます。二番目がドイツ、三番目が日本、四番目がメキシコの順番だと思いますので、特定のと言った場合に日本がその中に入っているかどうかと言われると、やはり半分の中国。
いずれにしても、事情は、フリートレードでやった場合に、アメリカにおける対外貿易の赤字の約四七%は中国一国ですから、まずそこから片付けないかぬということになるのは当然なんだと思いますけれども、傍らそれをフェアでやろうじゃないかというと、中国は自分のところだけがやられるというからこのフェアという言葉を入れるのは反対するという、どこにでもある、むしろ国際交渉をやるとよく出てくる話で、でき上がった文章がああいった
この左には、日本の二国間のEPA、これが既に十五件ございますが、日本の二国間のEPA、これが日本の対外貿易のおよそ二三%ぐらいをカバーしております。 さあここからどういうふうに進んでいくかということでございますが、恐らく二つの方向性があるということでございます。
何といっても、北朝鮮の対外貿易に占める中国のシェアは九割を超えるというふうに言われておりますし、しかも、ことしは中朝貿易が増加しているというふうなことも言われております。ただ、一方では、石炭の輸入を制限する措置も導入をしているというふうにも言われております。