2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
それで、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスを重要とする業務、例えば国会対応、危機管理、法執行などは東京で行い、それに該当しない、実証に基づいた政策の分析や研究機能を行う拠点としての位置付けです。 このオフィスの恒常的な設置、そして規模の拡大については三年後をめどに検証して見直すことになっていて、それが実は今年の夏に当たるわけなんですよね。
それで、迅速な対応を要する業務や対外調整プロセスを重要とする業務、例えば国会対応、危機管理、法執行などは東京で行い、それに該当しない、実証に基づいた政策の分析や研究機能を行う拠点としての位置付けです。 このオフィスの恒常的な設置、そして規模の拡大については三年後をめどに検証して見直すことになっていて、それが実は今年の夏に当たるわけなんですよね。
○宮腰国務大臣 オフィス開設の根拠となりました平成二十八年九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきましては、消費者庁の移転に関する基本的な考え方として、これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、この中には国会対応も含まれております、危機管理ですとかは東京で行うと整理がされております。
また、従来から行ってきた、全国の自治体を含む関係機関との対外調整プロセスが重要な業務等については引き続き東京で行っているところでございます。モデルプロジェクトや調査研究の遂行におきましては、徳島県の協力が得られていることもあり、既に一定の成果が上がっているというふうに認識しております。
このため、平成二十八年にまち・ひと・しごと創生本部において決定されました「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」においては、迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な危機管理や司令塔機能等の業務については東京で行うということとされているところでございます。
「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）」ほとんどなんですけれども、「は東京で行う。」と書いてあるんですよ。 だから、例えば、では仮に三年後に徳島移転が決まったとしても、でも、こういった業務は東京で行うということは、徳島と東京が併存するということじゃないですか。